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title: "グループ会社・子会社のAI活用｜AI-Ready.jp"
url: https://www.ai-ready.jp/column/ai-in-group-companies/
description: "グループでAIを進めるときは、方針と守りの決まりは親会社がそろえ、使い方は各社の事業に合わせて任せる形が考えやすくなります。グループの中での情報の共有には個人情報保護法の決まりがあるため、事前に整理しておきます。"
updated: 2026-11-12
publisher: "フロレンティナ株式会社"
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[柱：組織と文化](https://www.ai-ready.jp/about-ai-ready/organization/)

# グループ会社・子会社のAI活用

執筆：[嵐保憲](https://www.ai-ready.jp/about/authors/#arashi)更新 2026-11-12最終確認 2026-11-12出典 3件[図解 2点](https://www.ai-ready.jp/zukai/)

この記事の結論

グループでAIの活用を進めるときは、方針と守りの決まりは親会社がそろえ、どの業務でどう使うかは各社の事業に合わせて任せる形が考えやすくなります。グループの会社どうしでも個人データを渡すときには個人情報保護法の決まりがあるため、共有の前に方法を整理しておきます。

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子会社やグループ会社を持つ会社では、「親会社ではAIの利用ルールができたが、子会社はばらばら」「同じようなツールを各社が別々に契約している」といった状態がよく見られます。M&Aでグループに加わった会社は、もともとの仕組みや文化も異なります。この記事では、グループでAIを進めるときの役割の分け方と、気をつけたい点を整理します。

この記事でわかること

- グループでAIを進めるときの、親会社と各社の役割の分け方
- そろえるものと、各社に任せるものの考え方
- グループの中で情報を共有するときに確かめること

## なぜ、グループ全体で考える必要があるのですか？

一つの会社の中でAIを進めるだけでも、ルールづくりや人の育成に手間がかかります。グループの各社が別々に進めると、同じ検討が何度もくり返され、契約や費用も重なりがちです。

守りの面でも、グループで考える理由があります。会社法第362条第4項第6号は、取締役会設置会社の取締役会が取締役に任せられない事項の一つとして、株式会社とその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制（内部統制の体制）の整備を挙げています。大会社である取締役会設置会社では、取締役会がこの体制の整備を決めなければならないとされています（同条第5項）。AIの使い方に関わる情報の扱いや事故への備えも、こうした体制の一部として考えておくと、整理しやすくなります。どこまでを体制に含めるかは会社ごとに判断することですが、子会社の状況を親会社が把握できるようにしておくことは、多くの会社に共通する出発点です。

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## 何をそろえ、何を各社に任せればよいですか？

そろえるものと任せるものを分けておくと、親会社が細かく決めすぎて使いにくくなることも、各社がばらばらになることも避けやすくなります。

**グループでそろえると管理しやすいもの**

- AIを使う目的と基本的な考え方（方針）
- 入力してはいけない情報の範囲と、事故があったときの連絡の流れ
- 業務で使ってよいAIサービスの考え方と、契約の窓口
- 社員向けの基本的な研修の内容

**各社に任せたほうが進みやすいもの**

- どの業務で、どう使うか（業務の選び方）
- 効果の測り方と、目標の置き方
- 各社の事業に合わせた手順書や使い方の例

親会社の役割は、決まりを作って守らせることだけではありません。各社でうまくいった使い方を集め、ほかの会社に紹介する役割もあります。同じ業種の子会社が複数ある場合は、ある会社で試してうまくいった使い方を、ほかの会社に広げやすくなります。

グループでそろえるものと、各社に任せるもの

親会社

グループでそろえる

方針・守りの決まり

各社

そろえると管理しやすいもの

- 方針
- 入力してはいけない情報
- 事故の連絡の流れ
- 契約の窓口
- 基本的な研修

各社

各社に任せる

うまくいった使い方

親会社が集めて紹介

任せたほうが進みやすいもの

- 業務の選び方
- 効果の測り方
- 手順書・使い方の例

親会社は、決まりを作るだけでなく、各社の成功例をほかの会社に紹介する役割も担います。

## グループの中で情報を共有するときは、何に気をつけますか？

AIの活用が進むと、「グループ全体の顧客データを集めて分析したい」「子会社の問い合わせの記録を、親会社の仕組みで使いたい」といった話が出てきます。

グループの会社であっても、法律の上では別の会社です。個人情報保護法第27条は、法令にもとづく場合などを除き、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供してはならないとしています。グループの会社への提供も、原則としてこれに当たります。

同じ条の第5項第3号には、特定の者との間で共同して利用する場合の定めがあります。共同して利用すること、利用する個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用の目的、管理に責任を持つ者の名称などを、あらかじめ本人に知らせるか、本人が容易に知り得る状態にしておくことが条件です。どの方法を取るか、すでに集めた情報に使えるかは、取得したときの説明や利用の目的によって変わります。共有の前に目的と方法を整理し、必要に応じて弁護士などの専門家にご確認ください。

グループの会社に個人データを渡すとき

- **原則**：グループの会社も法律の上では別の会社。本人の同意なく渡すことは、**原則として第三者への提供**に当たる
- **共同利用**：共同利用すること、項目、利用する者の範囲、目的、管理に責任を持つ者などを、あらかじめ本人に知らせるか、容易に知り得る状態にしておく
- **確かめること**：すでに集めた情報に使えるかは、取得したときの説明や利用の目的によって変わる

共有の前に目的と方法を整理し、必要に応じて弁護士などの専門家にご確認ください。

## 関連するひな形・ガイド・用語

ひな形

- [AI委員会の設置要綱](https://www.ai-ready.jp/templates/ai-committee-charter/)

ガイド

- [AI委員会の作り方と運営：役割・メンバー・議題・審査の流れ](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-governance-committee/)
- [生成AIの利用ルールの作り方（ひな形つき）](https://www.ai-ready.jp/guide/generative-ai-usage-policy/)
- [部門をまたぐAI活用の進め方：業務の流れでつなぎ、役割を決める](https://www.ai-ready.jp/guide/cross-department-ai/)
- [社内のAI活用例の集め方・広め方：報告の型と紹介の場をつくる](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-success-sharing/)

用語

- [AIガバナンス](https://www.ai-ready.jp/glossary/ai-governance/)
- [第三者提供](https://www.ai-ready.jp/glossary/third-party-provision/)
- [CoE（推進組織）](https://www.ai-ready.jp/glossary/center-of-excellence/)

## よくあるご質問

Qグループの中で、AIの利用ルールは一つにそろえるべきですか？

A入力してはいけない情報や、事故があったときの連絡など、守りに関わる部分はグループでそろえておくと管理しやすくなります。一方で、どの業務でどう使うかは、事業によって大きく違います。共通の決まりと各社の決まりを分けて作ると、そろえすぎによる使いにくさを避けられます。

Q親会社と子会社で、顧客のデータをAIのために共有してもよいですか？

Aグループの会社であっても、別の会社に個人データを渡すことは、原則として第三者への提供に当たります。本人の同意を得る方法のほか、個人情報保護法に定められた共同利用の形を取る方法などがあります。共有の前に、目的と方法を整理し、必要に応じて専門家にご確認ください。

## この記事に出てくる用語

- [個人データ](https://www.ai-ready.jp/glossary/personal-data/)
- [個人情報保護法](https://www.ai-ready.jp/glossary/personal-information-protection-act/)
- [AIガバナンス](https://www.ai-ready.jp/glossary/ai-governance/)
- [生成AI](https://www.ai-ready.jp/glossary/generative-ai/)
- [CoE（推進組織）](https://www.ai-ready.jp/glossary/center-of-excellence/)
- [第三者提供](https://www.ai-ready.jp/glossary/third-party-provision/)

## 「組織と文化」のほかの記事

[この柱の解説 →](https://www.ai-ready.jp/about-ai-ready/organization/)

[組織と文化AIで残業は減るのか？浮いた時間を成果につなげる考え方嵐保憲2026-11-12](https://www.ai-ready.jp/column/overtime-reduction-and-ai/)[組織と文化AIとアクセシビリティ桐谷彰人2026-11-12](https://www.ai-ready.jp/column/ai-and-accessibility/)[組織と文化AIを導入した後に起きること：使われ方・仕事・人の変化への向き合い方嵐保憲2026-11-12](https://www.ai-ready.jp/column/after-ai-implementation/)

## 出典

1. [e-Gov法令検索「会社法」（第362条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086)
2. [e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」（第27条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057)
3. [総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（第1.2版・令和8年3月31日公表）](https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02ryutsu20_04000019.html)

最終確認日：2026-11-12

## 次の一歩

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目次

1. なぜ、グループ全体で考える必要があるのですか？
2. 何をそろえ、何を各社に任せればよいですか？
3. グループの中で情報を共有するときは、何に気をつけますか？
4. よくあるご質問

この記事が扱う柱

主に「組織と文化」

[組織と文化の解説](https://www.ai-ready.jp/about-ai-ready/organization/)

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出典：フロレンティナ株式会社「グループ会社・子会社のAI活用｜AI-Ready.jp」 https://www.ai-ready.jp/column/ai-in-group-companies/