--- title: "AI規制の動きを企業はどう追えばよいか｜AI-Ready.jp" url: https://www.ai-ready.jp/column/ai-regulation-trends/ description: "AIの制度は、法律・政府の計画と指針・海外の規制が別々の速さで変わります。すべてを追うより、自社に関わる範囲を決め、一次情報の置き場所を一覧にし、年に数回まとめて社内のルールに反映する進め方が現実的です。" updated: 2026-11-12 publisher: "フロレンティナ株式会社" --- [柱：ガバナンスと法令](https://www.ai-ready.jp/about-ai-ready/governance/) # AI規制の動きを企業はどう追えばよいか 執筆：[石田誠](https://www.ai-ready.jp/about/authors/#ishida)更新 2026-11-12制度の最終確認 2026-11-12出典 4件[図解 1点](https://www.ai-ready.jp/zukai/) この記事の結論 AIの制度は、国内の法律、政府の計画と指針、海外の規制が、それぞれ別の速さで変わります。すべてを追いかけるより、自社に関わる範囲を決め、確かめる一次情報を一覧にし、年に数回まとめて社内のルールに反映する進め方が、中小・中堅企業には現実的です。 自社の「ガバナンスと法令」の準備度は？[10問・約3分で確かめる（無料・登録不要）](https://www.ai-ready.jp/diagnosis/quick/) AIに関する制度のニュースは、毎月のように出てきます。経営者や管理部門の方からは、「全部は追えない。何を見ればよいのか」というご相談をよくいただきます。この記事では、制度の全体の構造を押さえたうえで、企業が無理なく動きを追う方法を整理します。各制度の内容の詳細は、関連するガイドをご覧ください。 この記事でわかること - AIに関わる制度の「層」と、それぞれの変わる速さ - 自社が追う範囲の決め方と、一次情報の置き場所 - 動きを社内のルールに反映する手順 ## AIの制度は、どのような構造になっていますか？ 日本のAIに関わる制度は、大きく3つの層に分けて考えるとわかりやすくなります。 **1つ目は法律の層です。** AIそのものを対象にした法律として、AI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）があります。内閣府の発表によると、2025年6月4日に公布・一部施行され、9月1日に全面施行されました。全面施行とあわせて、内閣総理大臣を本部長とする人工知能戦略本部が置かれています。AI法は国の施策の基本を定めた法律で、事業者への罰則はありません。あわせて、個人情報保護法、著作権法、不正競争防止法などの既存の法律が、AIを使う場面にも適用されます。 **2つ目は政府の計画と指針の層です。** AI法にもとづく人工知能基本計画は、内閣府のページによると2025年12月23日に最初の計画が閣議決定され、2026年7月14日に新しい計画が閣議決定されています。また、総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン」は、法的な拘束力を持たない指針（ソフトロー）で、2026年3月31日に第1.2版が公表されています。実務の手引きとして使いやすいのは、この層の文書です。 **3つ目は海外の規制と国際的な枠組みの層です。** EUのAI法は段階的に適用されており、2026年7月27日に発効した改正（Regulation (EU) 2026/1744）で、高リスクAIの義務の適用が延期されました。改正後は、附属書Ⅲに当たる分野（雇用や教育など）は2027年12月2日、附属書Ⅰに当たる製品の安全部品は2028年8月2日からとされています。 この3つの層は、変わる速さが違います。法律の改正は年単位で、計画やガイドラインは毎年のように見直され、海外の規制は国や地域ごとに動きます。 AIの制度の3つの層と、変わる速さ - **法律の層**：AI法（罰則なし）と、個人情報保護法・著作権法などの既存の法律。改正は**年単位** - **政府の計画と指針の層**：人工知能基本計画、AI事業者ガイドライン（ソフトロー）。**毎年のように**見直し - **海外の規制の層**：EUのAI法など。**国や地域ごとに**動く すべてを同じ深さで追わず、自社に関わる範囲を決めて、年に数回まとめて確かめます。具体的な判断は専門家にご確認ください。 ## 自社が追う範囲は、どう決めればよいですか？ すべての制度を同じ深さで追う必要はありません。次の問いに答えると、自社にとって大切な範囲が見えてきます。 - **AIで何をしているか：** 社内の事務の効率化に使っているのか、お客様向けのサービスにAIを組み込んでいるのか - **どんな情報を扱うか：** 個人情報、取引先から預かった情報、他社の著作物を扱うか - **どこで事業をしているか：** 海外、特にEUの顧客に製品やサービスを提供しているか - **どの業界か：** 金融、医療、人材など、業界ごとの法律や監督官庁の指針があるか たとえば、社内の文書作成にAIを使う会社であれば、個人情報保護法、著作権の考え方、AI事業者ガイドラインを中心に見ると十分なことが多いです。EU向けにAIを組み込んだ製品を提供している会社は、EU AI法を追う範囲に加えます。 範囲が決まったら、確かめる一次情報の置き場所を一覧にしておきます。報道や解説の記事は動きに気づくきっかけとして役立ちますが、内容は省庁や公的機関の発表で確かめます。 - AI法・人工知能基本計画・指針：内閣府の人工知能戦略本部のページ - AI事業者ガイドライン：総務省・経済産業省のページ - 個人情報の扱い：個人情報保護委員会のページ - 著作権：文化庁の「AIと著作権について」のページ - EU AI法：欧州委員会のページと、EUの官報（EUR-Lex） 読みながら、自社の現在地を確かめませんか クイック診断は10問・約3分・登録不要です。7つの柱ごとの目安と、「ガバナンスと法令」を含めて次に取り組むことがわかります。 [無料で診断する](https://www.ai-ready.jp/diagnosis/quick/)[結果の解説（30分・無料）](https://www.ai-ready.jp/consult/review/) ## 動きを社内のルールにどう反映すればよいですか？ 制度を追う目的は、社内のルールと運用を、いまの制度に合った状態に保つことです。次の手順で進めると、負担を抑えられます。 1. **担当を決める：** 法務や総務の担当者、または外部の専門家と連携する担当を一人決めます。兼務でも構いません 2. **まとめて確かめる時期を決める：** 年に2〜4回など、確かめる時期を決めます。毎回、一覧の一次情報を開き、前回から変わった点を記録します 3. **影響を3つに分ける：** 見つけた変化を「対応が必要」「様子を見る」「関係しない」に分けます 4. **社内のルールに反映する：** 対応が必要なものは、利用ルール、委託先との契約、研修の内容などに反映します。反映した日と理由を記録しておくと、後で説明しやすくなります 5. **経営層に報告する：** 主な変化と対応を、経営会議などで短く報告します AI事業者ガイドラインは版を重ねて改訂されているため、版が変わったときに、自社に関わる部分だけを読み直す、という使い方が向いています。ルールの見直しの手順は、[AIの利用ルールを見直し、社内に定着させる](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-policy-revision/)でまとめています。 ## 気をつけたいことは何ですか？ 制度の動きを追うときは、次の点に気をつけると、判断を誤りにくくなります。 - **「案」と「決定」を分ける：** 検討中の案や、提案の段階のものが、決まったこととして報じられることがあります。施行日や適用の日を、一次情報で確かめます - **義務と推奨を分ける：** 法律上の義務なのか、指針で望ましいとされていることなのかで、対応の優先順位が変わります - **適用の日と対象を確かめる：** 同じ法律でも、条文ごとに適用が始まる日が違う場合や、対象になる事業者が限られている場合があります。自社が対象になるか、いつからかを分けて確かめます - **罰則がないことは、対応しなくてよいことではない：** AI法に罰則がなくても、既存の法律は適用されます。また、取引先やお客様から、AIの管理の説明を求められる場面は増えています 制度の全体像は、[AI法と企業の対応](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-act-japan-corporate-response/)、[主な国・地域のAI規制の動き](https://www.ai-ready.jp/guide/global-ai-regulation-overview/)、[日本企業がEU AI法で確かめること](https://www.ai-ready.jp/guide/eu-ai-act-for-japanese-companies/)で詳しく解説しています。具体的な判断が必要な場面では、弁護士などの専門家にご確認ください。 ## 関連するひな形・ガイド・用語 ガイド - [AI法と企業の対応：罰則のない法律で何をすべきか](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-act-japan-corporate-response/) - [主な国・地域のAI規制の動き：EU・米国・英国・中国・日本の考え方の違い](https://www.ai-ready.jp/guide/global-ai-regulation-overview/) - [日本企業がEU AI法で確かめること：対象になる場面・自社の役割・適用の時期](https://www.ai-ready.jp/guide/eu-ai-act-for-japanese-companies/) - [AI事業者ガイドラインの読み方：AIを使う会社がやること](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-business-guidelines-for-users/) - [AIの利用ルールを見直し、社内に定着させる：改定の手順と周知の進め方](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-policy-revision/) - [中小企業のAIガバナンスの始め方：責任者・一覧・ルール・確認・見直しの5つから](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-governance-for-sme/) 用語 - [AI法（AI推進法）](https://www.ai-ready.jp/glossary/ai-promotion-act/) - [人工知能基本計画](https://www.ai-ready.jp/glossary/ai-basic-plan/) - [AI事業者ガイドライン](https://www.ai-ready.jp/glossary/ai-guidelines-for-business/) - [EU AI法](https://www.ai-ready.jp/glossary/eu-ai-act/) - [ソフトロー](https://www.ai-ready.jp/glossary/soft-law/) ## よくあるご質問 Q日本のAI法には罰則がありますか？ AAI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）は、国の施策の基本を定めた法律で、事業者への罰則はありません。ただし、個人情報保護法や著作権法などの既存の法律は、AIを使う場面にもそのまま適用されます。AI法だけでなく、関係する法律もあわせて見ることが大切です。 Q海外の規制は、日本の中小企業にも関係しますか？ A海外に製品やサービスを提供していなければ、直接の義務がかかる場面は多くありません。ただし、EU向けにAIを組み込んだ製品・サービスを提供する場合などは、EU AI法の対象になることがあります。海外の取引先から、規制にそった管理の説明を求められることもあります。 Q制度の確認は、どのくらいの頻度で行えばよいですか？ A目安として、年に2〜4回、まとめて確かめる進め方が考えられます。それに加えて、利用ルールの見直しや新しいAIサービスの導入、海外での事業の開始など、社内で節目があるときにも確かめると、見落としを減らせます。 ## この記事に出てくる用語 - [AI法（AI推進法）](https://www.ai-ready.jp/glossary/ai-promotion-act/) - [人工知能（AI）](https://www.ai-ready.jp/glossary/artificial-intelligence/) - [個人情報保護法](https://www.ai-ready.jp/glossary/personal-information-protection-act/) - [不正競争防止法](https://www.ai-ready.jp/glossary/unfair-competition-prevention-act/) - [人工知能基本計画](https://www.ai-ready.jp/glossary/ai-basic-plan/) - [AI事業者ガイドライン](https://www.ai-ready.jp/glossary/ai-guidelines-for-business/) - [ソフトロー](https://www.ai-ready.jp/glossary/soft-law/) - [高リスクAI](https://www.ai-ready.jp/glossary/high-risk-ai/) - [著作物](https://www.ai-ready.jp/glossary/copyrighted-work/) - [EU AI法](https://www.ai-ready.jp/glossary/eu-ai-act/) - [個人情報保護委員会](https://www.ai-ready.jp/glossary/personal-information-protection-commission/) - [AIガバナンス](https://www.ai-ready.jp/glossary/ai-governance/) ## 「ガバナンスと法令」のほかの記事 [この柱の解説 →](https://www.ai-ready.jp/about-ai-ready/governance/) [ガバナンスと法令AISIの公開資料の使い方：AIを使う会社が読みどころを選ぶには石田誠2026-11-12](https://www.ai-ready.jp/column/using-aisi-resources/)[ガバナンスと法令AIで作ったコンテンツの表示：誰に、何を、どう伝えるか石田誠2026-11-12](https://www.ai-ready.jp/column/labeling-ai-content/)[ガバナンスと法令AIと著作権をめぐる論点の整理石田誠2026-11-12](https://www.ai-ready.jp/column/ai-copyright-issues/) ## 出典 1. [内閣府「AI法全面施行 -次なるフェーズへ-」（2025年10月3日）](https://www.cao.go.jp/press/new_wave/20251003.html) 2. [内閣府「人工知能基本計画」](https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_plan/ai_plan.html) 3. [総務省・経済産業省 AI事業者ガイドライン（第1.2版）本編（令和8年3月31日、PDF）](https://www.soumu.go.jp/main_content/001099163.pdf) 4. [Regulation (EU) 2026/1744（Digital Omnibus on AI、EUR-Lex）](https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2026/1744/oj?locale=en) 最終確認日：2026-11-12 ## 次の一歩 [測るAI-Ready診断（無料）いまの準備状況を、7つの柱で確かめられます。](https://www.ai-ready.jp/diagnosis/) [相談する結果の解説（30分・無料）診断の結果をもとに、オンラインでご説明します。](https://www.ai-ready.jp/consult/review/) [窓口ご相談のお申し込み経営・M&A・事業承継・上場・バリューアップはフロレンティナ、AIの導入・開発・データ・セキュリティ・研修はアメリア・テクノロジーがお受けします。](https://www.ai-ready.jp/consult/apply/) 目次 1. AIの制度は、どのような構造になっていますか？ 2. 自社が追う範囲は、どう決めればよいですか？ 3. 動きを社内のルールにどう反映すればよいですか？ 4. 気をつけたいことは何ですか？ 5. よくあるご質問 この記事が扱う柱 主に「ガバナンスと法令」 [ガバナンスと法令の解説](https://www.ai-ready.jp/about-ai-ready/governance/) 自社の準備度を確かめる 10問・約3分・登録不要。7つの柱ごとの目安がわかります。 [無料で診断する](https://www.ai-ready.jp/diagnosis/quick/) --- 出典：フロレンティナ株式会社「AI規制の動きを企業はどう追えばよいか｜AI-Ready.jp」 https://www.ai-ready.jp/column/ai-regulation-trends/