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title: "人工知能基本計画を企業はどう読むか｜AI-Ready.jp"
url: https://www.ai-ready.jp/column/reading-japan-ai-basic-plan/
description: "人工知能基本計画は政府の施策の計画ですが、企業にとっては国がAIをどう進めるかを知る手がかりになります。2026年7月の計画は、AIを前提に業務を見直す「AX」と信頼できるAIを掲げており、支援策の動きとあわせて読むと役立ちます。"
updated: 2026-11-12
publisher: "フロレンティナ株式会社"
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[柱：ガバナンスと法令](https://www.ai-ready.jp/about-ai-ready/governance/)

# 人工知能基本計画を企業はどう読むか

執筆：[嵐保憲](https://www.ai-ready.jp/about/authors/#arashi)更新 2026-11-12制度の最終確認 2026-11-12出典 3件[図解 2点](https://www.ai-ready.jp/zukai/)

この記事の結論

人工知能基本計画は政府の施策をまとめた計画で、企業に新しい義務を課すものではありません。ただ、国がAIをどの方向に進め、どこに支援を向けるかがわかる文書です。2026年7月の計画は、AIを前提に意思決定や業務の進め方を見直す「AX」と「信頼できるAI」を掲げており、自社の方針や支援策の検討と照らし合わせて読むと役立ちます。

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「人工知能基本計画」という言葉を、ニュースで目にした方も多いと思います。政府の計画と聞くと、自社には関係が薄いと感じるかもしれません。けれども、計画には、国がAIの活用をどう進めるか、中堅・中小企業や地方にどんな支援を向けるかが書かれています。この記事では、企業の経営者や担当者が、この計画をどう読めばよいかを整理します。

この記事でわかること

- 人工知能基本計画の位置づけと、企業との関係
- 2026年7月の計画の4つの方針
- 企業が読むときに注目したい点

## 人工知能基本計画とは、どのような文書ですか？

人工知能基本計画は、2025年6月に公布された「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（AI推進法）の第18条にもとづいて、政府が定める計画です。法律では、施策の基本的な方針、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策などを定めるとされ、人工知能戦略本部が作った案について閣議の決定を経て公表されます。

はじめての計画は2025年12月23日に閣議決定されました。その後、2026年7月14日に新しい計画が閣議決定されています。計画の中では、AIの技術の変化が急速であることなどを踏まえ、当面は毎年変更を行うとされています。

企業との関係では、AI推進法の第7条が、AIを事業活動に活用しようとする者を「活用事業者」とし、AIの活用による事業活動の効率化・高度化や新産業の創出に努めることと、国や地方公共団体の施策に協力することを定めています。計画そのものは政府の施策をまとめたもので、企業に新しい義務を課すものではありません。

## 2026年7月の計画は、何を掲げていますか？

2026年7月の計画は、副題に「日本ＡＸ、より強く、より豊かに」を掲げています。AIが業務を支援するツールから、組織や社会の意思決定と実行を担える主体へと進展し、エージェント型AI（自ら手順を考えて作業を進めるAI）が急速に伸びているという認識が示されています。

そのうえで、AIを前提として意思決定や業務の進め方を根底から見直す「AIトランスフォーメーション（AX）」を進めるとしています。施策は、次の4つの基本的な方針にもとづいて整理されています。

1. **AI利活用の加速的推進（AIを使う）**
2. **AI開発力の戦略的強化（AIを創る）**
3. **AIガバナンスの主導（AIの信頼性を高める）**
4. **AI社会に向けた継続的変革（AIと協働する）**

計画は、日本の現状について、大企業や研究機関を中心に現場の個々の実務でのAIの活用は急速に進んでいる一方で、各国との利用率や民間投資の差は2025年までの間にむしろ広がったとしています。そのうえで、組織全体の課題の解決に向けたAIの活用や、中堅・中小企業、地域を含めた裾野の広いAIの実装が求められているとしています。

AI推進法と人工知能基本計画

法律

AI推進法（2025年6月公布）

第18条にもとづいて

人工知能基本計画人工知能戦略本部が案を作り、閣議の決定を経て公表

2026年7月の計画

AX（AIを前提に意思決定や業務の進め方を見直す）

4つの基本的な方針

使う・創る・信頼性を高める・協働する

当面は毎年変更を行うとされています

計画は政府の施策をまとめたもので、企業に新しい義務を課すものではありません。

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## 企業は、どこに注目して読めばよいですか？

### ① 中堅・中小企業と地域への支援

「AIを使う」の方針の中では、大規模成長投資補助金やデジタル化・AI導入補助金などによる中堅・中小企業のAIの導入に加えて、中小企業がAXを進めるための地域ごとのネットワークづくりや、伴走して支援する支援機関の力の底上げなどを支援するとしています。補助金などの具体的な条件は年度ごとに変わるため、利用を考えるときは所管の省庁の公式の案内で確かめます。

### ② 取組の状況の「見える化」と人材

「AIと協働する」の方針の中では、中堅・中小企業を含む企業などのDX・AI活用の取組の状況の可視化や、人材の育成・確保を進めるとしています。また、AIに関わる人材の姿として、すべての国民が目指す「AI適正活用人材」や、現場とAIの双方を理解して現場に合ったAIを提供する「AI実装人材」などが整理されています。自社で育てたい人材を考えるときの手がかりになります。

### ③ 人が責任を持つという考え方

計画は、人が意思決定に対する責任を持ちながらAIを活用して課題を解決していけるよう、制度や枠組みを見直すとしています。人の責任の在り方として、人がAIの作業の流れに直接関わる仕組み（Human in the loop）などの考え方が議論されていることも紹介されています。エージェント型AIを業務に取り入れるときに、どこで人が確かめるかを決める参考になります。

### ④ 信頼できるAIとガバナンス

「AIの信頼性を高める」の方針では、AI推進法を含めた制度などを能動的かつ不断に見直すとしています。企業にとっては、今後もガイドラインなどが更新されていくことを前提に、自社のルールを定期的に見直す体制を持っておくことが大切になります。

企業が計画を読むときに注目したい点

- **中堅・中小企業と地域**：大規模成長投資補助金やデジタル化・AI導入補助金などによるAIの導入、地域のネットワーク、支援機関の力の底上げなどを支援。条件は公式の案内で確かめる
- **見える化と人材**：DX・AI活用の取組の状況の可視化、AI適正活用人材・AI実装人材などの人材の姿
- **人が責任を持つ**：人が意思決定に対する責任を持ちながら活用。どこで人が確かめるかを決める参考に
- **信頼できるAI**：制度などを不断に見直す。自社のルールを**定期的に見直す体制**を持つ

## 計画を自社の取組にどう生かせばよいですか？

計画を読むときは、国の方向と自社の方針を照らし合わせるのがおすすめです。たとえば、自社のAIの方針に「業務の見直し」まで含まれているか、人材の育成の目標があるか、ルールを見直す時期が決まっているかを確かめます。そのうえで、使える支援策がないかを、所管の省庁や地域の支援機関の案内で調べます。計画は毎年変わる予定のため、年に一度は最新の内容に目を通しておくと安心です。

## 関連するひな形・ガイド・用語

ガイド

- [AI法と企業の対応：罰則のない法律で何をすべきか](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-act-japan-corporate-response/)
- [AI活用の方針と1〜3年の計画のつくり方：経営の目標から逆算する](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-strategy-roadmap/)
- [中小企業がAI導入で使える公的な支援：補助金・相談窓口・IT導入支援事業者](https://www.ai-ready.jp/guide/public-support-for-sme-ai/)

コラム

- [AI規制の動きを企業はどう追えばよいか](https://www.ai-ready.jp/column/ai-regulation-trends/)

用語

- [人工知能基本計画](https://www.ai-ready.jp/glossary/ai-basic-plan/)
- [AI法（AI推進法）](https://www.ai-ready.jp/glossary/ai-promotion-act/)
- [適正性確保に関する指針](https://www.ai-ready.jp/glossary/ai-appropriateness-guidelines/)
- [AI事業者ガイドライン](https://www.ai-ready.jp/glossary/ai-guidelines-for-business/)

## よくあるご質問

Q人工知能基本計画には、企業が守らなければならない義務が書かれていますか？

A人工知能基本計画は、政府が講ずべき施策をまとめた計画で、企業に新しい義務を課すものではありません。企業に関わる決まりとしては、AI推進法で、AIを事業活動に活用しようとする者（活用事業者）に、活用による効率化などに努めることと、国や地方公共団体の施策に協力することが求められています。

Q計画はどのくらいの頻度で変わりますか？

A計画には、当面は毎年変更を行うと書かれています。2025年12月23日に初めての計画が閣議決定され、2026年7月14日に新しい計画が閣議決定されました。最新の内容は、内閣府のページで確かめられます。

## この記事に出てくる用語

- [人工知能（AI）](https://www.ai-ready.jp/glossary/artificial-intelligence/)
- [人工知能基本計画](https://www.ai-ready.jp/glossary/ai-basic-plan/)
- [AIガバナンス](https://www.ai-ready.jp/glossary/ai-governance/)
- [デジタル化・AI導入補助金](https://www.ai-ready.jp/glossary/digitalization-ai-subsidy/)
- [DX（デジタルトランスフォーメーション）](https://www.ai-ready.jp/glossary/digital-transformation/)
- [適正性確保に関する指針](https://www.ai-ready.jp/glossary/ai-appropriateness-guidelines/)
- [AI事業者ガイドライン](https://www.ai-ready.jp/glossary/ai-guidelines-for-business/)
- [AI法（AI推進法）](https://www.ai-ready.jp/glossary/ai-promotion-act/)

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[この柱の解説 →](https://www.ai-ready.jp/about-ai-ready/governance/)

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## 出典

1. [内閣府「人工知能基本計画」（令和8年7月14日閣議決定。概要・本文）](https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_plan/ai_plan.html)
2. [内閣府「人工知能基本計画」本文（令和8年7月14日閣議決定・PDF）](https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_plan/aiplan_20260714.pdf)
3. [e-Gov法令検索「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（第7条・第18条）](https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000053)

最終確認日：2026-11-12

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目次

1. 人工知能基本計画とは、どのような文書ですか？
2. 2026年7月の計画は、何を掲げていますか？
3. 企業は、どこに注目して読めばよいですか？
4. 計画を自社の取組にどう生かせばよいですか？
5. よくあるご質問

この記事が扱う柱

主に「ガバナンスと法令」

[ガバナンスと法令の解説](https://www.ai-ready.jp/about-ai-ready/governance/)

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出典：フロレンティナ株式会社「人工知能基本計画を企業はどう読むか｜AI-Ready.jp」 https://www.ai-ready.jp/column/reading-japan-ai-basic-plan/
