--- title: "士業（税理士・社会保険労務士など）のAI活用：始め方と注意｜AI-Ready.jp" url: https://www.ai-ready.jp/guide/ai-in-professional-services/ description: "士業のAI活用は、法令の下調べや説明文の下書き、面談記録の整理など事務所の内側の業務から始め、守秘義務と、専門の業務の判断は資格者が行うという前提を守り、顧問先の情報の入力の決まりを定めると進めやすくなります。" updated: 2026-11-12 publisher: "フロレンティナ株式会社" --- はじめる[柱：ユースケースと効果](https://www.ai-ready.jp/about-ai-ready/use-cases/) # 士業（税理士・社会保険労務士など）のAI活用：始め方と注意 執筆：[嵐保憲](https://www.ai-ready.jp/about/authors/#arashi)更新 2026-11-12最終確認 2026-11-12出典 8件[図解 2点](https://www.ai-ready.jp/zukai/) この記事の結論 士業のAI活用は、法令の下調べ、顧問先への説明文の下書き、面談記録の整理など事務所の内側の業務から始め、守秘義務と、専門の業務の判断は資格者が行うという前提を守り、顧問先の情報の入力の決まりを定めると、安心して進められます。 自社の「ユースケースと効果」の準備度は？[10問・約3分で確かめる（無料・登録不要）](https://www.ai-ready.jp/diagnosis/quick/) 税理士・社会保険労務士・弁護士・司法書士・行政書士などの事務所は、顧問先の資料を読み、法令に照らして書類を作り、説明する仕事が中心です。AIは調べものや文書の作成の手間を減らせる一方、士業には法律で守秘義務が課され、資格者でなければ行えない業務もあります。事務所の所長や管理者の方に向けて、始め方と注意点をまとめます。 この記事でわかること - 士業の事務所でAIが役立ちやすい業務と使い方 - 守秘義務と、資格者が行う業務の範囲の注意点 - 顧問先の個人情報やマイナンバーを扱うときに確かめること ## 士業の事務所には、どんな業務と課題がありますか？ 国税庁の税理士制度のQ&Aによると、税理士業務は、他人の求めに応じて租税に関して行う税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです。記帳の代行や経営の助言など、会計に関わる業務を行う事務所も多くあります。 厚生労働省によると、社会保険労務士は労働・社会保険の専門家として、書類の作成の代行、書類の提出の代行、個別の労働関係の紛争の解決手続きの代理（特定社会保険労務士に限る）、労務管理や労働保険・社会保険に関する相談などを行います。 課題は、法令や通達の改正を追う手間、顧問先ごとの説明の文書の負担、繁忙期の作業の集中、職員の育成の時間です。多くは「調べる・書く・まとめる」作業で、AIが下調べや下書きを手伝いやすい領域です。 なお、税理士法第2条の3は、税理士が電磁的方法の積極的な利用その他の取組を通じて、納税義務者の利便の向上と業務の改善進歩を図るよう努めるものとしています。 ## AIが役立つのは、どんな場面ですか？ ① **法令・通達の下調べ**：改正の概要や論点の整理に使います。古い情報や誤りが混ざることがあるため、原典で確かめることが前提です。 ② **顧問先への説明文の下書き**：改正のお知らせや手続きの案内の下書き、専門用語の言い換えに使います。 ③ **面談記録・議事録の整理**：打合せの記録を要約し、次の作業を整理します（[議事録](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-meeting-minutes/)）。 ④ **書類の読み取り**：領収書や届出の書類の入力の手間を減らします（[書類の読み取り](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-ocr-documents/)）。 ⑤ **内部の資料の検索と研修**：手順書や過去の対応の記録を探しやすくし、研修の資料づくりに使います。 ⑥ **契約書などの確認の補助**：論点の洗い出しを手伝わせ、判断は資格者が行います（[契約書の確認](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-for-contract-review/)）。 | 業務 | AIの使い方 | 資格者の確認 | |---|---|---| | 法令の下調べ | 論点の整理・改正の概要 | 原典で確かめる | | 説明文 | 下書き・言い換え | 内容と表現を確かめて送る | | 面談記録 | 要約・作業の整理 | 事実と合っているか確かめる | | 申告書・届出 | 読み取りの補助 | 作成と提出は資格者の責任で行う | AIが手伝う部分と、資格者が担う部分 - **法令の下調べ**：AIは論点の整理・改正の概要 → 資格者が**原典で確かめる** - **説明文**：AIは下書き・言い換え → 資格者が内容と表現を確かめて送る - **面談記録**：AIは要約・作業の整理 → 事実と合っているか確かめる - **申告書・届出**：AIは読み取りの補助 → **作成と提出は資格者の責任**で行う 読みながら、自社の現在地を確かめませんか クイック診断は10問・約3分・登録不要です。7つの柱ごとの目安と、「ユースケースと効果」を含めて次に取り組むことがわかります。 [無料で診断する](https://www.ai-ready.jp/diagnosis/quick/)[結果の解説（30分・無料）](https://www.ai-ready.jp/consult/review/) ## 守秘義務と業務の範囲で、どんな点に注意しますか？ **守秘義務**：税理士法第38条は、税理士が正当な理由なく業務に関して知り得た秘密を漏らし、または窃用（ひそかに使うこと）することを禁じ、税理士でなくなった後も同様としています。国税庁のQ&Aは、正当な理由を本人の許諾または法令にもとづく義務があることと説明しています。社会保険労務士法第21条は、開業社会保険労務士と社会保険労務士法人の社員に同様の義務（秘密を漏らし、または盗用することの禁止。その立場でなくなった後も同様）を定め、第27条の2は事務所の使用人などの従業者にも同じ義務を定めています。ほかの士業も、それぞれの法律で同じような義務を負っています。 外部のAIサービスに入力した情報は、サービスの事業者に渡ります。**入力した情報が学習などに使われないか、保存の場所はどこか、契約の条件はどうかを確かめ、入力してよい情報を事務所として決めてから使います。**迷う情報は、氏名や社名を伏せるか入力しない扱いにします（[委託先の確認リスト](https://www.ai-ready.jp/templates/ai-vendor-checklist/)）。 **資格者が行う業務**：税理士法第52条は、税理士または税理士法人でない者が、同法に別段の定めがある場合を除いて税理士業務を行うことを禁じています。弁護士法第72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で訴訟事件などの法律事件に関して鑑定・代理・和解などの法律事務を取り扱い、またはその周旋をすることを業とすることを禁じています（弁護士法や他の法律に別段の定めがある場合を除きます）。 AIを事務所の中で下調べや下書きに使い、資格者が確かめて責任をもって業務を行う形は、これまでの業務の延長として考えやすい使い方です。一方で、顧問先や一般の方から直接質問を受け付け、AIが回答する窓口を設ける場合は、業務の範囲と法令の関係を慎重に確かめる必要があります。 法務省は、令和5年8月に「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」を公表し、令和8年8月21日には、これを補完・拡充する「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」を公表しています。法律事務に関わるAIのサービスを使う、または提供する場合は、これらの内容を確かめ、所属する会や専門家に相談してください。 AIの使い方ごとに、確かめたいこと - **事務所の中の下調べ・下書き**：資格者が確かめて責任をもって業務を行う形は、**これまでの業務の延長**として考えやすい使い方です - **顧問先の資料を入力する**：守秘義務に照らし、学習への利用・保存の場所・契約の条件を確かめ、入力してよい情報を決めてから - **AIが直接回答する窓口**：税理士業務・法律事務など資格者の業務の範囲と法令の関係を**慎重に確かめる**必要があります - **法律事務に関わるAIのサービス**：法務省のガイドライン（令和5年8月・令和8年8月21日）を確かめ、所属する会や専門家に相談 税理士法・弁護士法などの扱いは、詳しくは所属する会や専門家にご確認ください。 ## 顧問先の個人情報とマイナンバーは、どう扱えばよいですか？ 事務所は、顧問先の従業員の氏名・住所・給与・扶養の状況など多くの個人情報を扱います。個人情報保護委員会の注意喚起は、個人情報を含む指示を入力する場合は利用目的の範囲内かを十分に確かめること、本人の同意なく入力した個人データが回答の生成以外の目的で扱われると法令に違反するおそれがあることを示しています（[生成AIと個人情報](https://www.ai-ready.jp/guide/personal-data-and-generative-ai/)）。 マイナンバー（個人番号）について、個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」は、個人番号が悪用・漏えいされると個人情報の不正な追跡・突合が行われ、個人の権利利益の侵害を招きかねないため、番号法は個人情報保護法よりも厳格な保護措置を設けていると説明しています。**生成AIのサービスには、マイナンバーを入力しない扱いにするのが現実的です。** 入力してよい情報といけない情報（マイナンバーや健康に関する情報など）を一覧にしておくと、職員が迷わずに使えます（[入力してはいけない情報の一覧](https://www.ai-ready.jp/templates/prohibited-input-list/)）。 ## どの順番で始めればよいですか？ ① **任せない範囲とサービスを決める**：顧問先への最終的な回答、申告書・届出の内容の判断、法律事務の判断はAIに任せないと決め、使うサービスの情報の扱い・保存の場所・契約の条件を確かめます。 ② **顧問先の情報を含まない業務で試す**：法令の下調べや一般的なお知らせの下書きで1〜2か月ほど試し、手直しの量や原典と食い違った箇所の数を記録します。 ③ **確認の手順を決めて広げる**：誰がどの時点で出力を確かめるかを決め、記録を残してから面談記録の整理などに広げます。 ④ **ルールにまとめて伝える**：使ってよい業務、入力の決まり、確認の手順を利用ルールにまとめ、職員に伝えます（[利用ルールの作り方](https://www.ai-ready.jp/guide/generative-ai-usage-policy/)）。 ## チェックリスト ## 関連するひな形・ガイド・用語 ひな形 - [入力してはいけない情報の一覧](https://www.ai-ready.jp/templates/prohibited-input-list/) - [AIの委託先・サービスの確認リスト](https://www.ai-ready.jp/templates/ai-vendor-checklist/) - [生成AIの利用ルール（ひな形）](https://www.ai-ready.jp/templates/generative-ai-usage-policy-template/) ガイド - [AIを使う業務の選び方：業務の棚卸しから優先順位まで](https://www.ai-ready.jp/guide/choosing-ai-use-cases/) - [生成AIと個人情報の扱い：個人情報保護法と注意喚起から確かめること](https://www.ai-ready.jp/guide/personal-data-and-generative-ai/) - [契約書の確認にAIを使うときの進め方と注意](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-for-contract-review/) - [紙の書類・請求書の読み取りにAIを使う進め方](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-ocr-documents/) - [会議の議事録をAIで作る進め方](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-meeting-minutes/) - [営業秘密を守りながらAIを使う](https://www.ai-ready.jp/guide/trade-secret-and-ai/) - [生成AIの利用ルールの作り方（ひな形つき）](https://www.ai-ready.jp/guide/generative-ai-usage-policy/) 用語 - [ハルシネーション](https://www.ai-ready.jp/glossary/hallucination/) - [ヒューマン・イン・ザ・ループ](https://www.ai-ready.jp/glossary/human-in-the-loop/) - [個人情報保護法](https://www.ai-ready.jp/glossary/personal-information-protection-act/) ## よくあるご質問 Q顧問先の資料を生成AIに入力してもよいですか？ A士業の多くは、業務で知った秘密を正当な理由なく漏らすことを法律で禁じられています。学習への利用の有無や保存の場所を確かめ、入力してよい情報を事務所として決めてから使います。迷う情報は、氏名などを伏せるか入力しません。 QAIの回答を、そのまま顧問先への回答に使ってもよいですか？ AAIの出力には、事実と違う内容や古い法令にもとづく内容が混ざることがあります。原典にあたって資格者が確かめ、責任をもって回答します。AIは下調べと下書きの補助として使います。 Q顧問先から直接質問を受け付けるAIの窓口を作ってもよいですか？ A税務相談のように税理士でなければ行えない業務があり、弁護士法第72条は、弁護士などでない者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことを業とすることを、別段の定めがある場合を除いて禁じています。答える範囲を手続きの案内などに絞るか、所属する会や専門家に確かめてから検討してください。 Qマイナンバーを含む書類をAIで読み取ってもよいですか？ Aマイナンバー（個人番号）を含む個人情報には、番号法で個人情報保護法よりも厳格な保護措置が定められており、生成AIのサービスには入力しない扱いが現実的です。読み取りの仕組みを使う場合は、個人情報保護委員会のガイドラインに照らして委託や安全管理の扱いを確かめてください。 ## この記事に出てくる用語 - [要約](https://www.ai-ready.jp/glossary/summarization/) - [個人情報保護委員会](https://www.ai-ready.jp/glossary/personal-information-protection-commission/) - [個人データ](https://www.ai-ready.jp/glossary/personal-data/) - [生成AI](https://www.ai-ready.jp/glossary/generative-ai/) - [個人情報保護法](https://www.ai-ready.jp/glossary/personal-information-protection-act/) - [営業秘密](https://www.ai-ready.jp/glossary/trade-secret/) - [ハルシネーション](https://www.ai-ready.jp/glossary/hallucination/) - [ヒューマン・イン・ザ・ループ](https://www.ai-ready.jp/glossary/human-in-the-loop/) ## 「ユースケースと効果」のほかの記事 [この柱の解説 →](https://www.ai-ready.jp/about-ai-ready/use-cases/) [広げる／ユースケースと効果AIの効果の測り方：時間・費用・品質の指標桐谷彰人2026-10-25](https://www.ai-ready.jp/guide/measuring-ai-impact/)[定着させる／ユースケースと効果AIの効果を測り続ける：全社に広げた後の指標の見直しと、続ける・広げる・やめるの判断嵐保憲2026-10-26](https://www.ai-ready.jp/guide/sustaining-ai-impact/)[はじめる／ユースケースと効果AIを使う業務の選び方：業務の棚卸しから優先順位まで石田誠2026-10-25](https://www.ai-ready.jp/guide/choosing-ai-use-cases/) ## 出典 1. [国税庁「税理士制度 Q&A」（PDF）](https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/pdf/all.pdf) 2. [厚生労働省「社会保険労務士制度」](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roumushi) 3. [e-Gov法令検索「社会保険労務士法」（昭和43年法律第89号）](https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089) 4. [e-Gov法令検索「税理士法」（昭和26年法律第237号）](https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237) 5. [e-Gov法令検索「弁護士法」（昭和24年法律第205号）](https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205) 6. [法務省「弁護士法（その他）」（AI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係に係るガイドライン等）](https://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00134.html) 7. [個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（令和7年6月一部改正）](https://www.ppc.go.jp/legal/policy/my_number_guideline_jigyosha/) 8. [個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」（内閣府 AI戦略チーム資料）](https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_team/6kai/shiryouchuuikanki.pdf) 最終確認日：2026-11-12 ## 次の一歩 [測るAI-Ready診断（無料）いまの準備状況を、7つの柱で確かめられます。](https://www.ai-ready.jp/diagnosis/) [相談する結果の解説（30分・無料）診断の結果をもとに、オンラインでご説明します。](https://www.ai-ready.jp/consult/review/) [窓口ご相談のお申し込み経営・M&A・事業承継・上場・バリューアップはフロレンティナ、AIの導入・開発・データ・セキュリティ・研修はアメリア・テクノロジーがお受けします。](https://www.ai-ready.jp/consult/apply/) 目次 1. 士業の事務所には、どんな業務と課題がありますか？ 2. AIが役立つのは、どんな場面ですか？ 3. 守秘義務と業務の範囲で、どんな点に注意しますか？ 4. 顧問先の個人情報とマイナンバーは、どう扱えばよいですか？ 5. どの順番で始めればよいですか？ 6. チェックリスト 7. よくあるご質問 この記事が扱う柱 主に「ユースケースと効果」 [ユースケースと効果の解説](https://www.ai-ready.jp/about-ai-ready/use-cases/) 自社の準備度を確かめる 10問・約3分・登録不要。7つの柱ごとの目安がわかります。 [無料で診断する](https://www.ai-ready.jp/diagnosis/quick/) --- 出典：フロレンティナ株式会社「士業（税理士・社会保険労務士など）のAI活用：始め方と注意｜AI-Ready.jp」 https://www.ai-ready.jp/guide/ai-in-professional-services/