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title: "AIの利用ルールを見直し、社内に定着させる：改定の手順と周知の進め方｜AI-Ready.jp"
url: https://www.ai-ready.jp/guide/ai-policy-revision/
description: "生成AIの利用ルールは、定期と臨時の見直しのきっかけを決め、変更点の洗い出しから承認・周知・研修・記録までを一つの手順にすると、改定が続き社内に定着しやすくなります。きっかけの例と進め方をまとめました。"
updated: 2026-10-26
publisher: "フロレンティナ株式会社"
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定着させる[柱：ガバナンスと法令](https://www.ai-ready.jp/about-ai-ready/governance/)[柱：組織と文化](https://www.ai-ready.jp/about-ai-ready/organization/)

# AIの利用ルールを見直し、社内に定着させる：改定の手順と周知の進め方

執筆：[嵐保憲](https://www.ai-ready.jp/about/authors/#arashi)更新 2026-10-26制度の最終確認 2026-10-26出典 9件[図解 2点](https://www.ai-ready.jp/zukai/)

この記事の結論

生成AIの利用ルールは、定期と臨時の「見直しのきっかけ」を決め、変更点の洗い出しから承認・周知・研修・記録までを一つの手順にしておくと、改定が続き、社内に定着しやすくなります。

ルールを作る段階（「[生成AIの利用ルールの作り方](https://www.ai-ready.jp/guide/generative-ai-usage-policy/)」）を終え、全社で使うようになった会社に向けて、ルールを古くしないための見直しと、変更を社員に届ける進め方をまとめました。

この記事でわかること

- 利用ルールを見直すきっかけ（定期と臨時）の決め方
- 改定の手順と、本体と別紙の分け方
- 周知と研修の進め方、改定履歴と周知の記録の残し方

## なぜ、作ったルールを見直し続ける必要があるのですか？

生成AIを取り巻く状況は、次の3つの面で変わり続けています。

- **国の法令と指針**：「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（AI推進法。2025年6月4日公布）は、AIを事業活動で活用する事業者（活用事業者）が、AIの活用による事業活動の効率化・高度化などに努めるとともに、国や地方公共団体の施策に協力することを定めています。同法第13条にもとづく「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」は、2025年12月19日に人工知能戦略本部で決定されました。総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」は2026年3月31日に第1.2版が公表され、状況の変化に応じて更新される文書とされています。
- **ツールと使い方**：新しい機能やサービスが増え、AIが自ら操作まで行う「AIエージェント」のような使い方も広がっています。
- **社内の実態**：利用者や業務が増えると、ルールが想定していなかった場面での相談が増えます。

IPAの「DX動向2026」（国内企業1,799社、2026年4〜6月の調査）では、AIを導入・試験利用・検討している企業のうち、「社内ガイドラインやルールは全社的なものを定めている」が32.5%、「AIポリシーを定め、社内に周知している」が28.8%、「どちらも定めていない」が16.7%でした。ルールを持つ会社にとっては、作った後の運用が次の課題になります。

## 見直しのきっかけは、どう決めればよいですか？

見直しのきっかけは、**定期**と**臨時**の2種類を決めておきます。

利用ルールを見直すきっかけ

- **定期の見直し**：半年から1年に1回が目安。予算や計画を見直す時期と合わせると、ツールの契約や研修の予定とまとめて検討できます
- **臨時の見直し**：国の法令・指針の更新、ツールの変更、新しい使い方、事故やヒヤリとした事例、相談の偏り、取引先の求めがあったときに、定期の時期を待たずに見直します

※ 一般的な考え方を整理した図です。法令や指針の当てはめは、専門家にご確認ください。

### 定期の見直し

半年から1年に1回を目安に、時期を決めておきます。予算や計画を見直す時期と合わせると、ツールの契約や研修の予定とまとめて検討できます。

### 臨時の見直し

次のようなことがあったときは、定期の時期を待たずに見直します。

- **国の法令・指針の更新**：AI事業者ガイドラインや、個人情報保護・著作権に関する公的な資料が更新されたとき
- **ツールの変更**：承認したツールの利用規約や、入力内容を学習に使うかどうかの設定が変わったとき、新しいツールを承認するとき
- **新しい使い方**：AIエージェントなど、ルールが想定していない使い方を認めるとき
- **事故やヒヤリとした事例**：入力してはいけない情報の入力や、誤った出力による問題が起きたとき
- **相談の偏り**：相談窓口に同じ質問が繰り返し寄せられ、ルールの書き方があいまいだとわかったとき
- **取引先の求め**：契約で、AIの利用に条件が付くようになったとき

たとえば、AI事業者ガイドラインの令和7年度の更新では、AIエージェントの定義が加わり、AIの利用者に向けて、AIエージェントなどが自律的に動くことを踏まえた操作の履歴を定期的に確かめることや、出力が重大な影響を及ぼし得る場合に人の判断を介在させること、扱うデータを必要最小限にすること（データ最小化）の大切さが追記されています。こうした更新は、自社のルールに同じ考え方が入っているかを確かめるきっかけになります。

## 改定はどんな手順で進めればよいですか？

改定の手順を決めておくと、担当が替わっても同じ品質で見直せます。

① **変更点を洗い出す**
推進役やルールの担当部署が、見直しのきっかけになった事柄と、相談窓口に寄せられた質問、事故の記録を集め、直す候補を一覧にします。

② **本体と別紙に振り分ける**
考え方や責任の所在など、本体の条項を変える必要があるか、使ってよいツールの一覧や入力してはいけない情報の一覧などの別紙を更新すれば足りるかを分けます。本体の変更は承認の手続きが重くなるため、具体例や一覧は別紙に置くと、見直しを軽く回せます。

③ **改定案をつくる**
変える前と後の文を並べた新旧の対照表をつくり、変える理由を一行ずつ添えます。

④ **関係部署に確かめる**
法務・情報システム・人事など関係する部署と、実際に使う部署の代表に確かめてもらいます。既存の情報セキュリティ規程や個人情報保護の規程と食い違っていないかも確かめます。

⑤ **承認する**
本体の変更は、ルールを定めたときと同じ承認の手続きを経ます。別紙の更新は、担当部署の責任者の承認で足りる形にしておくと、更新が速くなります。

⑥ **周知・研修・記録をする**
次の章のとおり、変更点を社員に届け、改定履歴と周知の記録を残します。

## 変更は、どうすれば社員に届きますか？

改定しても、社員が気づかなければ運用は変わりません。総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン活用の手引き（案）」も、ルールを定めた後に、社内教育などを通じて組織の構成員に浸透させることを示しています。変更の大きさに合わせて、伝え方を選びます。

変更の大きさと伝え方

- **小さな変更（用語の整理、別紙への追加など）**：変更点の要約を、社内の掲示板やメールで知らせます
- **中くらいの変更（ツールの追加や停止、手順の変更など）**：要約に加え、部署ごとの推進役から説明し、よくある質問の答えを更新します
- **大きな変更（入力してよい情報の範囲、責任の考え方、新しい使い方の解禁など）**：説明の場を設け、**短い確認テスト**で理解を確かめます。管理職には先に説明します

周知の文では「何が変わったか」「いつから変わるか」「自分の仕事で何をすればよいか」の3点を先頭に書くと、読まれやすくなります。

- **小さな変更**（用語の整理、別紙への追加など）：変更点の要約を、社内の掲示板やメールで知らせます。
- **中くらいの変更**（使ってよいツールの追加や停止、手順の変更など）：要約に加えて、部署ごとの推進役から説明し、よくある質問の答えを更新します。
- **大きな変更**（入力してよい情報の範囲、責任の考え方、新しい使い方の解禁など）：説明の場を設け、短い確認テストで理解を確かめます。管理職には、部下からの質問に答えられるよう、先に説明しておきます。

周知の文では、「何が変わったか」「いつから変わるか」「自分の仕事で何をすればよいか」の3点を先頭に書くと、読まれやすくなります。

研修では、ルールの条文を読み上げるより、具体的な場面で判断を練習するほうが身に付きやすくなります。文化庁の「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」も、著作権侵害を防ぐための取組みとして、生成AIの利用に関する内部的なルールの策定や、従業員等への適切な著作権教育を挙げています。年に1回の研修に、その年の改定点を組み込むと、改定と研修を一緒に回せます（研修の組み立ては「[AIの社内研修と推進役の育て方](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-training-program/)」を参照）。

## 何を記録しておけばよいですか？

記録は、次の2つに分けて残します。

- **改定履歴**：改定の日付、変えた条項、変えた理由、承認した人。ルールの末尾（附則）に一覧で残すと、読む人も経緯を確かめられます。
- **周知の記録**：誰に、いつ、どの方法で知らせたか。研修の受講や確認テストの結果も含めます。

個人情報保護委員会の注意喚起は、本人の同意を得ずに生成AIサービスへ個人データを含む指示を入力する場合には、サービスを提供する事業者がそのデータを機械学習に使わないこと等を十分に確かめることを求めています。ツールの設定や規約を確かめた日と結果も、改定履歴と同じ場所に残しておくと、臨時の見直しの判断に役立ちます。

## よくあるつまずきは何ですか？

- **見直しの担当が決まっていない**：作った人が異動すると、ルールが止まりがちです。担当の部署と役割を決めておきます。
- **本体ばかり直している**：一覧や具体例まで本体に書くと、変更のたびに承認が重くなります。
- **改定を知らせただけで終わる**：変更の大きさに合わせて、説明や確認テストを組み合わせます。
- **古い版が残っている**：社内のあちこちに古い版が残ると、どれが正しいかわからなくなります。掲載場所を一か所に決めます。

## チェックリスト

## 関連するひな形・ガイド・用語

ひな形

- [生成AIの利用ルール（ひな形）](https://www.ai-ready.jp/templates/generative-ai-usage-policy-template/)
- [入力してはいけない情報の一覧](https://www.ai-ready.jp/templates/prohibited-input-list/)
- [AI研修の計画表](https://www.ai-ready.jp/templates/ai-training-plan/)

ガイド

- [生成AIの利用ルールの作り方（ひな形つき）](https://www.ai-ready.jp/guide/generative-ai-usage-policy/)
- [AI事業者ガイドラインの読み方：AIを使う会社がやること](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-business-guidelines-for-users/)
- [AIの社内研修と推進役の育て方：全社員・管理職・推進役の3層で考える](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-training-program/)
- [AI推進の体制のつくり方：横断の会議体・推進役・相談窓口](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-promotion-team/)
- [AIエージェントを業務に入れる前に確かめること：任せる範囲・権限・記録](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-agents-for-business/)
- [生成AIと個人情報の扱い：個人情報保護法と注意喚起から確かめること](https://www.ai-ready.jp/guide/personal-data-and-generative-ai/)
- [生成AIと著作権：文化庁の考え方にそって利用者が確かめること](https://www.ai-ready.jp/guide/generative-ai-and-copyright/)
- [AIの効果を測り続ける：全社に広げた後の指標の見直しと、続ける・広げる・やめるの判断](https://www.ai-ready.jp/guide/sustaining-ai-impact/)

用語

- [AI事業者ガイドライン](https://www.ai-ready.jp/glossary/ai-guidelines-for-business/)
- [AI法（AI推進法）](https://www.ai-ready.jp/glossary/ai-promotion-act/)
- [適正性確保に関する指針](https://www.ai-ready.jp/glossary/ai-appropriateness-guidelines/)
- [個人情報保護法](https://www.ai-ready.jp/glossary/personal-information-protection-act/)
- [シャドーAI](https://www.ai-ready.jp/glossary/shadow-ai/)
- [AIエージェント](https://www.ai-ready.jp/glossary/ai-agent/)
- [AIガバナンス](https://www.ai-ready.jp/glossary/ai-governance/)

## よくあるご質問

Q利用ルールは、どのくらいの頻度で見直せばよいですか？

A半年から1年に1回の定期の見直しと、国の指針や法令の更新、ツールの大きな変更、事故などがあったときの臨時の見直しを組み合わせる形が一つの目安です。詳しい一覧などの別紙は、本体より短い周期で更新すると、現場の変化に合わせやすくなります。

Q改定のたびに、全社員の研修をやり直す必要がありますか？

A変更の大きさによって分けると負担を抑えられます。用語の整理や別紙の追加のような小さな変更は、変更点の要約を知らせる形で足りる場合があります。入力してよい情報の範囲や、責任の考え方が変わるような変更は、説明の場や確認テストを設けると伝わりやすくなります。

Q改定の履歴は、どこまで残せばよいですか？

A改定の日付、変えた条項、変えた理由、承認した人の4つを残すと、後から経緯を確かめやすくなります。あわせて、誰に、いつ、どの方法で知らせたかの記録も残しておくと、周知が行き届いているかを確かめられます。

QAIエージェントのような新しい使い方は、ルールのどこで扱えばよいですか？

A本体には、人の承認が要る操作を決めることや、操作の記録を確かめることといった考え方を書き、対象のツールや具体的な操作の一覧は別紙にまとめる形が考えられます。新しい使い方を認める前に、利用ルールの見直しの手順にのせて確かめると、判断がそろいます。

## 関連する法令・判例・指針（参考情報）

- 法令
   AI推進法第7条（活用事業者の責務）
   AIを事業活動で活用しようとする者（活用事業者）は、AIの活用による事業活動の効率化・高度化や新産業の創出に努めるとともに、国と地方公共団体が行う施策に協力しなければならないとしています。
   人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律・令和7年法律第53号 [e-Gov 法令検索で開く](https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000053)
- 法令
   AI推進法第13条（適正性の確保）
   国は、AIの研究開発と活用の適正な実施を図るため、国際的な規範の趣旨に沿った指針の整備などの施策を講じるとしています。
   人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律・令和7年法律第53号 [e-Gov 法令検索で開く](https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000053)
- 指針
   総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」（第1.2版（2026年3月31日））
   AIを安全・安心に活用するため、AIの開発・提供・利用に関わる事業者が取り組む事項をまとめた指針です。事業者を「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」に分けて示しています。拘束力のない文書で、状況の変化に応じて更新されています。
   [発行元の公式ページで開く](https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02ryutsu20_04000019.html)
- 指針
   人工知能戦略本部「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」（2025年12月19日決定）
   AI推進法にもとづいて設けられた人工知能戦略本部が決定した、AIの研究開発と活用を適正に進めるための指針です。内閣府のページでは、関係する府省庁のガイドラインや国際的な規範もあわせて案内しています。
   [発行元の公式ページで開く](https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_guideline/ai_guideline.html)
- 指針
   個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」（2023年6月2日）
   生成AIサービスを使うときの個人情報の扱いの注意点です。事業者には、個人情報を含む指示の入力が利用目的の達成に必要な範囲内かを十分に確かめることや、入力した個人データをサービスの提供者が機械学習に使わないことなどを確かめることを求めています。
   [発行元の公式ページで開く](https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/230602_AI_utilize_alert/)
- 指針
   文化庁「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」（2024年7月31日）
   「AIと著作権に関する考え方について」をもとに、AIに関わる事業者が著作権の観点から確かめたい点をまとめた資料です。
   [発行元の公式ページで開く](https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/aiandcopyright.html)

条文・指針は2026年10月26日に照合した内容です。要旨は編集部が平易にまとめたもので、条文・判決・指針の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは[関連する法令・判例・指針（凡例）](https://www.ai-ready.jp/legal/)をご覧ください。

## この記事に出てくる用語

- [生成AI](https://www.ai-ready.jp/glossary/generative-ai/)
- [人工知能（AI）](https://www.ai-ready.jp/glossary/artificial-intelligence/)
- [適正性確保に関する指針](https://www.ai-ready.jp/glossary/ai-appropriateness-guidelines/)
- [AI事業者ガイドライン](https://www.ai-ready.jp/glossary/ai-guidelines-for-business/)
- [AIエージェント](https://www.ai-ready.jp/glossary/ai-agent/)
- [DX（デジタルトランスフォーメーション）](https://www.ai-ready.jp/glossary/digital-transformation/)
- [要約](https://www.ai-ready.jp/glossary/summarization/)
- [機械学習](https://www.ai-ready.jp/glossary/machine-learning/)
- [シャドーAI](https://www.ai-ready.jp/glossary/shadow-ai/)
- [個人情報保護法](https://www.ai-ready.jp/glossary/personal-information-protection-act/)
- [AIガバナンス](https://www.ai-ready.jp/glossary/ai-governance/)
- [AI法（AI推進法）](https://www.ai-ready.jp/glossary/ai-promotion-act/)

## 「ガバナンスと法令」のほかの記事

[この柱の解説 →](https://www.ai-ready.jp/about-ai-ready/governance/)

[定着させる／ガバナンスと法令AIの内部点検・監査の進め方：社内の使い方をルールどおりか確かめる嵐保憲2026-10-26](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-internal-audit/)[定着させる／ガバナンスと法令AIを使い続けるための運用と見直し：利用状況・品質・リスクを定期的に確かめる石田誠2026-10-26](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-operation-monitoring/)[はじめる／ガバナンスと法令AI事業者ガイドラインの読み方：AIを使う会社がやること嵐保憲2026-10-25](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-business-guidelines-for-users/)

## 出典

1. [総務省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」掲載ページ（2026年3月31日公表）](https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02ryutsu20_04000019.html)
2. [総務省・経済産業省「AI事業者ガイドラインの令和7年度更新内容」（2026年3月12日）](https://www.soumu.go.jp/main_content/001064301.pdf)
3. [総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」本編（概要）](https://www.soumu.go.jp/main_content/001064299.pdf)
4. [総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン活用の手引き（案）」（2026年3月）](https://www.soumu.go.jp/main_content/001064304.pdf)
5. [人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号。e-Gov法令検索）](https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000053)
6. [人工知能戦略本部「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」（2025年12月19日決定。内閣府の掲載ページ）](https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_guideline/ai_guideline.html)
7. [個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」別添1（2023年6月2日）](https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230602_alert_generative_AI_service.pdf)
8. [文化庁「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」（2024年7月31日）](https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/pdf/94097701_01.pdf)
9. [IPA「DX動向2026」（2026年7月30日第1版）](https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2026.html)

最終確認日：2026-10-26

## 次の一歩

[測るAI-Ready診断（無償）いまの準備状況を、7つの柱で確かめられます。](https://www.ai-ready.jp/diagnosis/) [相談する結果の解説（30分・無償）診断の結果をもとに、オンラインでご説明します。](https://www.ai-ready.jp/consult/review/) [窓口ご相談のお申し込み経営・M&A・事業承継・上場・バリューアップはフロレンティナ、AIの導入・開発・データ・セキュリティ・研修はアメリア・テクノロジーがお受けします。](https://www.ai-ready.jp/consult/apply/)

目次

1. なぜ、作ったルールを見直し続ける必要があるのですか？
2. 見直しのきっかけは、どう決めればよいですか？
3. 改定はどんな手順で進めればよいですか？
4. 変更は、どうすれば社員に届きますか？
5. 何を記録しておけばよいですか？
6. よくあるつまずきは何ですか？
7. チェックリスト
8. よくあるご質問

この記事が扱う柱

主に「ガバナンスと法令」、あわせて「組織と文化」

[ガバナンスと法令の解説](https://www.ai-ready.jp/about-ai-ready/governance/)[組織と文化の解説](https://www.ai-ready.jp/about-ai-ready/organization/)

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出典：フロレンティナ株式会社「AIの利用ルールを見直し、社内に定着させる：改定の手順と周知の進め方｜AI-Ready.jp」 https://www.ai-ready.jp/guide/ai-policy-revision/