--- title: "DX認定の取得の進め方｜AI-Ready.jp" url: https://www.ai-ready.jp/guide/dx-certification-guide/ description: "DX認定は、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に沿って経営ビジョンやDX戦略を公表している事業者を国が認定する制度です。申請と認定に費用はかからず、規模を問いません。公表を済ませてから、DX推進ポータルで申請する手順を整理しました。" updated: 2026-11-12 publisher: "フロレンティナ株式会社" --- 広げる[柱：戦略](https://www.ai-ready.jp/about-ai-ready/strategy/) # DX認定の取得の進め方 執筆：[嵐保憲](https://www.ai-ready.jp/about/authors/#arashi)更新 2026-11-12最終確認 2026-11-12出典 6件[図解 2点](https://www.ai-ready.jp/zukai/) この記事の結論 DX認定は、経営ビジョン・DX戦略・成果指標などを対外的に公表し、体制やセキュリティ対策を示している事業者を国が認定する制度です。先に社内の考えを文書にまとめて公表し、それからDX推進ポータルで申請する順番で進めると、手戻りが少なくなります。 自社の「戦略」の準備度は？[10問・約3分で確かめる（無料・登録不要）](https://www.ai-ready.jp/diagnosis/quick/) DX認定は、取引先や金融機関、採用の候補者に、デジタル化の取り組みを説明する材料になります。一方で「何を用意すればよいのか」「AIの取り組みはどう書けばよいのか」が分かりにくいという声もあります。この記事では、経済産業省とIPA（情報処理推進機構）の公開資料にそって、制度の要点と申請までの手順を整理します。 この記事でわかること - DX認定の仕組みと、認定基準の考え方 - 申請までの準備と、申請・審査・更新の流れ - AI活用の取り組みを、申請の内容にどう位置づけるか ## DX認定とは、どのような制度ですか？ DX認定は、「情報処理の促進に関する法律」にもとづく国の認定制度です。経済産業省の「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応している事業者を、国が認定します。認定の事務は、IPAのDX認定制度事務局が担っています。 制度の主な点は次のとおりです（IPAのFAQなどによる）。 | 項目 | 内容 | |---|---| | 対象 | 法人と個人事業者のすべての事業者。業態・業種・規模は問わない | | 費用 | 申請の手続き、認定の適用、認定の維持に費用はかからない | | 標準処理期間 | 新規申請の受理から通知まで60営業日（暦では約3か月） | | 有効期間 | 認定の適用日から2年間。続ける場合は更新の申請が必要 | | 公表 | IPAが認定事業者の一覧を公表（毎月初旬に更新） | 経済産業省のページでは、2026年9月時点で、直近1年間に認定事業者の数は全体で約1.4倍、中小企業等では約1.6倍に増えたとされています。 ## 認定の基準は、何を求めていますか？ 認定の基準は、デジタルガバナンス・コード3.0（2024年9月19日改訂）の「5つの柱」に対応しています。2024年12月の認定から、この新しい基準で審査されています。柱ごとの要旨は次のとおりです。 1. **経営ビジョン・ビジネスモデルの策定**：社会と競争環境の変化を踏まえた経営ビジョンとビジネスモデルを策定し、その方向性を公表している 2. **DX戦略の策定**：目指すビジネスモデルを実現する方策として、DX戦略を策定し、公表している 3. **DX戦略の推進**： - 3-1 組織づくり：推進の体制と組織の在り方（外部の組織との協業を含む）をDX戦略に示している - 3-2 デジタル人材の育成・確保：必要な人材の育成・確保の方策をDX戦略に示している - 3-3 ITシステム・サイバーセキュリティ：ITシステムの環境整備の方策を示し、サイバーセキュリティ対策を推進している 4. **成果指標の設定・DX戦略の見直し**：DX戦略の達成度を測る指標を公表し、経営者のリーダーシップの下で、デジタル技術の動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題を把握している 5. **ステークホルダーとの対話**：経営ビジョンやDX戦略を示し、経営者自らが対外的にメッセージを発信している 2024年の改定では、デジタル人材の育成・確保が独立した柱になり、デジタルスキル標準を参考にした社員のスキルの見える化などが強調されました。サイバーセキュリティでは、第三者による監査や取引先を含めた備えの重要性が示されています。 ここで大切なのは、**多くの項目で「公表していること」が求められる点**です。IPAのFAQは、申請書の設問(1)〜(4)の内容は、申請の時点で対外的に公表済みであることが必要で、公表の予定だけでは申請できないとしています。 認定の基準（5つの柱）と、示す内容 - **1. 経営ビジョン・ビジネスモデル**：変化を踏まえた方向性を**公表**している - **2. DX戦略**：ビジネスモデルを実現する方策として**公表**している - **3. DX戦略の推進**：組織づくり、デジタル人材の育成・確保、ITシステムの整備の方策を示し、サイバーセキュリティ対策を推進している - **4. 成果指標**：DX戦略の達成度を測る指標を**公表**している - **5. ステークホルダーとの対話**：経営者自らが対外的にメッセージを発信している 申請書の設問(1)〜(4)の内容は、申請の時点で公表済みであることが必要で、公表の予定だけでは申請できないとされています。 読みながら、自社の現在地を確かめませんか クイック診断は10問・約3分・登録不要です。7つの柱ごとの目安と、「戦略」を含めて次に取り組むことがわかります。 [無料で診断する](https://www.ai-ready.jp/diagnosis/quick/)[結果の解説（30分・無料）](https://www.ai-ready.jp/consult/review/) ## 申請の前に、何を準備すればよいですか？ 準備は、社内で考えをまとめる段階と、それを公表する段階に分かれます。 ① **いまの状態を確かめます。** DX推進指標の自己診断を使うと、認定基準に関する設問で足りない点が見えます（「[DX推進指標で自社の現状を確かめる](https://www.ai-ready.jp/guide/dx-promotion-indicators-guide/)」）。申請書の課題の把握に関する設問では、DX推進指標を使う方法と、それ以外の方法のどちらかを選べます。DX推進指標を選ぶ場合は、自己診断が必須とされています。 ② **経営ビジョンとDX戦略を文書にします。** 「何を目指し、データとデジタル技術でどう実現するか」を、経営者の言葉でまとめます。AI活用の方針や計画がある会社は、それをDX戦略の施策として組み込みます（「[AI活用の方針と1〜3年の計画のつくり方](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-strategy-roadmap/)」）。 ③ **体制・人材・ITシステムの方策を書き加えます。** 推進する責任者と組織、外部との協業、人材の育成の計画、ITシステムの整備の方針を、DX戦略の中に示します。 ④ **成果指標を決めます。** DX戦略の達成度を測る指標を決めます。AI活用の効果の指標をここに含めると、取り組みを一つの物差しで追えます（「[AI活用のKPIの決め方](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-kpi-design/)」）。 ⑤ **セキュリティ対策を確かめます。** 自社の規模に合った対策を進めていることを示せるように、取り組みを整理します（「[中小企業のセキュリティ対策の始め方](https://www.ai-ready.jp/guide/security-action-sme/)」）。 ⑥ **公表します。** 自社のWebサイトや統合報告書などで、経営ビジョン・DX戦略・成果指標・経営者のメッセージを公開します。どの文書のどこに書いたかを控えておくと、申請書を書くときに迷いません。 ## 申請・審査・更新は、どのように進みますか？ 申請は、パソコンからIPAの「DX推進ポータル」のWebフォームで行います。DX推進ポータルの利用には「GビズID」が必要で、プライム・メンバー・エントリーのいずれでも使えます。ただし、IPAのFAQは、GビズIDエントリーでは認定後の変更の届出や更新の申請を同じアカウントでしか行えないなどの制約があるとしています。会社として長く使うアカウントを選んでおくと安心です。 IPAのページでは、申請・届出は次の3種類と案内されています。 - **新規申請**：まだ認定を受けていない事業者の申請 - **更新申請**：認定後、2年ごとに必要な申請 - **変更届出**：事業者名・代表者名・住所などが変わったときの届出 更新の申請は、次の認定の更新適用日の4か月前から受け付け、申請の期限は更新適用日の60日前までとされています。基準が改定されると、更新の申請も新しい基準で行うことになります（2024年の改定では、更新の期限が11月30日以降の事業者から新しい基準で申請）。デジタルガバナンス・コードの改訂にも気を配っておきます。IPAは、申請の要項がコードの改訂などに伴って見直されると案内しており、申請の前に最新の版を確かめることが勧められています。 準備から更新までの流れ **準備**：現状の確認、経営ビジョン・DX戦略・指標を文書に **公表**：Webサイトなどで公開し、場所を控える **申請・審査**：DX推進ポータルで申請。標準処理期間は60営業日（約3か月） **認定（2年間）**：ロゴマークの使用など。認定事業者の一覧で公表 **更新**：更新適用日の4か月前から受付、期限は60日前まで 申請の要項は、デジタルガバナンス・コードの改訂などに伴って見直されます。申請の前に最新の版を確かめてください。 ## 認定を受けると、どんな利点がありますか？ 経済産業省のページでは、認定事業者が受けられる支援として、次のようなものが挙げられています。 - **ロゴマークの使用**：Webサイトや名刺などで、DX認定事業者であることを伝えられます。使えるのは認定の期間中です。 - **金融の支援**：日本政策金融公庫の融資の特別な利率や、信用保証協会の保証の特例を受けられる場合があります。 - **人材育成の助成**：厚生労働省の人材開発支援助成金で、高度デジタル人材の訓練の対象となる場合があります。 - **補助金の加点**：ものづくり補助金の申請で加点の対象になります。 金利・助成の率・加点の扱いは見直されることがあるため、利用する時点で各制度の公式の案内を確かめてください。 上場企業が対象の「DX銘柄」は、選ばれるためにDX認定の取得が必要です。中堅・中小企業等が対象の「DXセレクション」は、DX認定を取得すると自薦で応募できるようになります。経済産業省のページでは、認定事業者へのアンケートで、約7割がDX戦略の推進に効果があったと回答したことも紹介されています。 ただし、認定はゴールではありません。**公表した戦略と指標に沿って取り組みを続け、2年ごとの更新で見直す仕組み**として使うと、社内の推進の力にもなります。 ## チェックリスト ## 関連するひな形・ガイド・用語 ひな形 - [AI活用のロードマップ表](https://www.ai-ready.jp/templates/ai-roadmap-template/) ガイド - [DX推進指標で自社の現状を確かめる](https://www.ai-ready.jp/guide/dx-promotion-indicators-guide/) - [AI活用の方針と1〜3年の計画のつくり方：経営の目標から逆算する](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-strategy-roadmap/) - [経営者がAI活用の方針を決めるときの考え方](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-vision-for-executives/) - [AI活用のKPIの決め方](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-kpi-design/) - [中小企業のセキュリティ対策の始め方（SECURITY ACTION）](https://www.ai-ready.jp/guide/security-action-sme/) 用語 - [DX認定](https://www.ai-ready.jp/glossary/dx-certification/) - [DX推進指標](https://www.ai-ready.jp/glossary/dx-promotion-indicators/) - [デジタルガバナンス・コード](https://www.ai-ready.jp/glossary/digital-governance-code/) - [GビズID](https://www.ai-ready.jp/glossary/gbizid/) - [デジタルスキル標準（DSS）](https://www.ai-ready.jp/glossary/dss/) - [サイバーセキュリティ経営ガイドライン](https://www.ai-ready.jp/glossary/cybersecurity-management-guidelines/) ## よくあるご質問 QDX認定の申請に、費用はかかりますか？ AIPAのFAQは、申請の手続き、認定の適用、認定の維持のいずれにも費用は発生しないとしています。社内の準備や、公表する資料の作成にかかる手間は別に見込んでおく必要があります。 Q従業員が少ない会社や個人事業者でも申請できますか？ AIPAのFAQでは、法人と個人事業者のすべての事業者が対象で、業態・業種・規模を問わないとされています。認定の基準は同じため、自社の規模に合った内容で方針や戦略をまとめ、公表することになります。 Q申請から認定まで、どのくらいかかりますか？ AIPAのFAQでは、新規申請の受理から認定結果の通知までの標準処理期間は60営業日（実際の暦では約3か月）とされています。公表する資料の準備期間も含めて、余裕を持った計画を立てると安心です。 QAIの取り組みだけでもDX認定の申請はできますか？ ADX認定は、AIに限らず、経営ビジョンからDX戦略、体制、ITシステム、成果指標、経営者の発信、セキュリティ対策までをまとめて求めます。AIの取り組みは、その中のDX戦略や施策として位置づけて示すことになります。 ## この記事に出てくる用語 - [DX（デジタルトランスフォーメーション）](https://www.ai-ready.jp/glossary/digital-transformation/) - [DX認定](https://www.ai-ready.jp/glossary/dx-certification/) - [デジタルガバナンス・コード](https://www.ai-ready.jp/glossary/digital-governance-code/) - [デジタル人材](https://www.ai-ready.jp/glossary/digital-talent/) - [デジタルスキル標準（DSS）](https://www.ai-ready.jp/glossary/dss/) - [スキル（AIエージェント）](https://www.ai-ready.jp/glossary/agent-skills/) - [DX推進指標](https://www.ai-ready.jp/glossary/dx-promotion-indicators/) - [KPI](https://www.ai-ready.jp/glossary/kpi/) - [GビズID](https://www.ai-ready.jp/glossary/gbizid/) - [ものづくり補助金](https://www.ai-ready.jp/glossary/monozukuri-subsidy/) - [ロードマップ](https://www.ai-ready.jp/glossary/roadmap/) - [サイバーセキュリティ経営ガイドライン](https://www.ai-ready.jp/glossary/cybersecurity-management-guidelines/) ## 「戦略」のほかの記事 [この柱の解説 →](https://www.ai-ready.jp/about-ai-ready/strategy/) [はじめる／戦略AIで市場と競合を調べる進め方と確かめ方桐谷彰人2026-11-12](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-competitive-research/)[定着させる／戦略AIと企業価値：M&A・上場でAIとITはどう見られるか嵐保憲2026-10-25](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-and-corporate-value/)[広げる／戦略AIの支援会社の選び方と付き合い方嵐保憲2026-11-12](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-partner-selection/) ## 出典 1. [経済産業省「DX認定制度（情報処理の促進に関する法律に基づく認定制度）」](https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html) 2. [独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX認定制度申請・届出について」](https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/shinsei.html) 3. [IPA「DX認定制度よくある質問」](https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/dx-nintei-faq.html) 4. [経済産業省「DX認定制度認定基準改定のポイント」（2024年9月）](https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dxnintei-point_202409.pdf) 5. [経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0」（2024年9月19日改訂）](https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc3.0.pdf) 6. [IPA「DX推進ポータル」](https://www.ipa.go.jp/digital/dx/dx-suishin-portal.html) 最終確認日：2026-11-12 ## 次の一歩 [測るAI-Ready診断（無料）いまの準備状況を、7つの柱で確かめられます。](https://www.ai-ready.jp/diagnosis/) [相談する結果の解説（30分・無料）診断の結果をもとに、オンラインでご説明します。](https://www.ai-ready.jp/consult/review/) [窓口ご相談のお申し込み経営・M&A・事業承継・上場・バリューアップはフロレンティナ、AIの導入・開発・データ・セキュリティ・研修はアメリア・テクノロジーがお受けします。](https://www.ai-ready.jp/consult/apply/) 目次 1. DX認定とは、どのような制度ですか？ 2. 認定の基準は、何を求めていますか？ 3. 申請の前に、何を準備すればよいですか？ 4. 申請・審査・更新は、どのように進みますか？ 5. 認定を受けると、どんな利点がありますか？ 6. チェックリスト 7. よくあるご質問 この記事が扱う柱 主に「戦略」 [戦略の解説](https://www.ai-ready.jp/about-ai-ready/strategy/) 自社の準備度を確かめる 10問・約3分・登録不要。7つの柱ごとの目安がわかります。 [無料で診断する](https://www.ai-ready.jp/diagnosis/quick/) --- 出典：フロレンティナ株式会社「DX認定の取得の進め方｜AI-Ready.jp」 https://www.ai-ready.jp/guide/dx-certification-guide/