--- title: "電子帳簿保存法とAIによる書類の読み取り：スキャナ保存と電子取引データ保存の要点｜AI-Ready.jp" url: https://www.ai-ready.jp/guide/electronic-bookkeeping-and-ai/ description: "AIで請求書を読み取るときは、電子帳簿保存法の区分を先に確かめます。紙の書類はスキャナ保存の要件を満たした画像を、メールで受け取った書類は電子のまま保存し、AIの読み取り結果は検索の項目や仕訳に生かします。" updated: 2026-11-12 publisher: "フロレンティナ株式会社" --- 広げる[柱：ガバナンスと法令](https://www.ai-ready.jp/about-ai-ready/governance/)[柱：ユースケースと効果](https://www.ai-ready.jp/about-ai-ready/use-cases/) # 電子帳簿保存法とAIによる書類の読み取り：スキャナ保存と電子取引データ保存の要点 執筆：[嵐保憲](https://www.ai-ready.jp/about/authors/#arashi)更新 2026-11-12制度の最終確認 2026-11-12出典 6件[図解 2点](https://www.ai-ready.jp/zukai/) この記事の結論 AIで請求書や領収書を読み取るときは、電子帳簿保存法の区分を先に確かめます。紙で受け取った書類はスキャナ保存の要件を満たした画像を保存し、メールなどで受け取った書類は電子のまま保存します。AIの読み取り結果は検索の項目や仕訳に生かし、金額や日付は人が確かめる工程を残すと安心です。 自社の「ガバナンスと法令」の準備度は？[10問・約3分で確かめる（無料・登録不要）](https://www.ai-ready.jp/diagnosis/quick/) AIによる文字の読み取り（AI-OCR）を使うと、請求書や領収書の入力の手間を減らせる場合があります。ただし、経理の書類には税法上の保存のルールがあります。この記事では、国税庁の資料にそって、AIの読み取りと電子帳簿保存法の関係を整理します。 この記事でわかること - 電子帳簿保存法の3つの区分と、AIの読み取りがどこに関わるか - スキャナ保存と電子取引データ保存の主なルール - AIの読み取りを経理に取り入れる手順と、確かめておきたい点 ## 電子帳簿保存法には、どんな区分がありますか？ 国税庁は、帳簿や書類を電子データで保存する制度を、次の3つに分けて案内しています。 | 区分 | 内容 | 対応 | |---|---|---| | 電子帳簿等保存 | 会計ソフトなどで作った帳簿や書類を、電子データのまま保存する | 希望する場合 | | スキャナ保存 | 紙で受け取った・渡した書類を、スキャナやスマートフォンで読み取った電子データで保存する | 希望する場合 | | 電子取引データ保存 | メールやWebサイトなど、電子で受け取った・渡した取引の情報を、電子データのまま保存する | 法人・個人事業者は対応が必要 | AIの読み取りが関わるのは、主にスキャナ保存と電子取引データ保存です。**紙で受け取ったか、電子で受け取ったか**で、保存のルールが変わる点を押さえておくと整理しやすくなります。 受け取り方で、保存のルールが変わる 紙で受け取った書類 請求書・領収書など（紙） スキャナ・スマートフォンで読み取る スキャナ保存（希望する場合）ルールを満たした画像を保存すれば紙を廃棄できる AIの読み取り結果の使い道 - 検索の項目（日付・金額・取引先） - 仕訳の作成 電子で受け取った書類 メールのPDF・Webサイトの請求書など 電子のまま保存する 電子取引データ保存法人・個人事業者は**対応が必要** AIの読み取り結果の使い道 - 索引簿づくり - 規則的なファイル名づくり 詳しい要件は国税庁の特設サイトと、顧問の税理士などの専門家にご確認ください。 ## 紙の書類をAIで読み取る場合は、何に気をつけますか？ 紙で受け取った書類を読み取り、ルールを満たした電子データを保存すると、紙の書類を廃棄できます。これがスキャナ保存です。始めるための特別な手続きは原則として要りません（始める前に受け取った重要な書類を対象にする場合は、事前に税務署への届出が必要です）。 国税庁の資料（令和6年1月以降用）は、お金や物の流れに直結する**重要書類**（契約書、納品書、請求書、領収書など）と、直結しない**一般書類**（見積書、注文書、検収書など）に分けて、次のルールを示しています。 | ルール | 内容（要点） | |---|---| | 入力の期間 | 受け取ってから速やか（おおむね7営業日以内）に保存する。または、社内の業務の処理の期間（最長2か月以内）の後、速やか（おおむね7営業日以内）に保存する | | 解像度 | 200dpi相当以上で読み取る | | カラー | 赤・緑・青それぞれ256階調以上（24ビットカラー）で読み取る。一般書類は白黒の濃淡でもよい | | タイムスタンプ | 入力の期間内に、総務大臣が認定する業務のタイムスタンプを付ける。入力の期間内に保存したことを確かめられる場合は、代えることができる | | 訂正・削除の記録 | 訂正・削除の事実と内容を確かめられるシステム、または訂正・削除ができないシステムを使う | | 帳簿とのつながり | 保存したデータと、関連する帳簿の記録を、相互に確かめられるようにする（一般書類は不要） | | 検索 | 取引の年月日・金額・取引先で検索でき、範囲の指定や2つ以上の項目の組み合わせでも検索できる（税務職員のダウンロードの求めに応じられる場合、範囲と組み合わせは不要） | ほかに、ディスプレイやプリンタ、システムの説明書などの備え付けも求められています。業務の処理の期間による方法は、社内で処理の規程を定めている場合だけ使えます。 **スキャナ保存で保存するのは、ルールを満たして読み取った画像のデータ**です。AIが読み取った文字のデータは、検索の項目（日付・金額・取引先）を付ける、仕訳を作る、といった用途に生かすものと考えると整理しやすくなります。 スキャナ保存の入力の期間（2つの方法） - **受け取ってすぐ**：受け取ってから速やか（**おおむね7営業日以内**）に保存する - **業務の処理の期間の後**：社内の業務の処理の期間（最長2か月以内）の後、速やか（おおむね7営業日以内）に保存する。社内で処理の規程を定めている場合だけ使える あわせて、200dpi相当以上・24ビットカラー（一般書類は白黒の濃淡でもよい）での読み取りや、タイムスタンプなどのルールがあります。国税庁の資料（令和6年1月以降用）にもとづく要点です。 読みながら、自社の現在地を確かめませんか クイック診断は10問・約3分・登録不要です。7つの柱ごとの目安と、「ガバナンスと法令」を含めて次に取り組むことがわかります。 [無料で診断する](https://www.ai-ready.jp/diagnosis/quick/)[結果の解説（30分・無料）](https://www.ai-ready.jp/consult/review/) ## メールで受け取った請求書は、どう扱いますか？ メールのPDFやWebサイトからダウンロードした請求書など、電子で受け取った取引の書類は、電子のまま保存することが義務になっています。注文書・契約書・送り状・領収書・見積書なども対象です。 国税庁の資料では、原則のルールとして次の3つが示されています。 ① **改ざんを防ぐ措置**：タイムスタンプが付いたデータを受け取る、受け取ったデータにタイムスタンプを付ける、訂正・削除の記録が残るシステムでやり取り・保存する、改ざんを防ぐための事務処理の規程を作って運用する、のいずれか ② **確かめるための機器**：保存したデータを確かめるディスプレイやプリンタなどを備え付ける ③ **検索**：日付・金額・取引先の3つで検索できること。加えて、日付や金額の範囲の指定と2つの項目の組み合わせで検索できるか、税務調査のときにデータのダウンロードの求めに応じられるようにすること 基準となる期間（2年または2期前）の売上高が5,000万円以下の場合などは、ダウンロードの求めに応じられれば、③の検索のルールは不要とされています。 検索のルールは、表計算ソフトで索引簿（連番・日付・金額・取引先の一覧）を作る方法や、日付・金額・取引先の順に並べた規則的なファイル名で特定のフォルダに集める方法でも満たせると示されています。**AIで書類から日付・金額・取引先を読み取り、索引簿やファイル名づくりを手伝わせる**のは、手間を減らす使い方の一つです。 原則のルールに対応できていない場合も、所轄の税務署長が相当の理由があると認め、税務調査のときにダウンロードと印刷した書面の提示・提出の求めに応じられるようにしていれば、データの保存で足りるという猶予の措置があります。**まずはデータを消さずに保存すること**が出発点です。 ## 請求書のデータを会計ソフトに自動でつなぐ仕組みには、何がありますか？ 令和7年度の税制改正では、請求書などの電子取引データを自動で保存し、帳簿に自動でつなぐ仕組みに対応した制度が新設されました。取引から会計・税務までをデジタルでつなぐ「デジタルシームレス」の普及を目指すものとされています。デジタル庁の仕様に従ったデジタルインボイスや預貯金口座の決済データを、国税庁長官が定める基準に合うシステムで保存し、改ざん防止などの要件を満たす場合に、税制上の措置を受けられます。あらかじめ届出書の提出が必要です。 取引先とのやり取りがデジタルインボイスに移れば、読み取り自体が要らなくなる場面もあります。**読み取りの効率化と、データのまま受け取る仕組みへの移行の両方を見ておく**と、投資の判断がしやすくなります。措置の要件や時期は、国税庁の資料で最新の情報をご確認ください。 ## AIの読み取りを経理に取り入れるには、どう進めますか？ ① **書類の受け取り方を棚卸しする**：取引先ごと・書類ごとに、紙・メール・Webサイトのどれで受け取るかを一覧にします。 ② **保存の方法を決める**：紙の書類をスキャナ保存にするか紙のまま保存するか、電子で受け取った書類をどう保存するかを決めます。 ③ **道具を選ぶ**：市販のソフトがルールに沿って保存できるかは、国税庁のホームページで確かめる方法が案内されています（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会〔JIIMA〕の認証の情報など）。画像の保存とタイムスタンプなどのルールに対応しているかを確かめます。 ④ **事務の手順を決める**：誰が、いつまでに読み取り、誰が確かめるかを決め、必要な規程を作ります。特設サイトに規程のサンプルがあります。 ⑤ **AIの読み取り結果を人が確かめる**：読み取りの誤りはゼロにはなりません。金額・日付・取引先は検索や仕訳のもとになるため、確かめる工程を残します（「[AIの出力を確かめる人の目](https://www.ai-ready.jp/column/human-review-of-ai-output/)」参照）。 ⑥ **税理士と確かめる**：自社の方法がルールに合っているかを、顧問の税理士などの専門家に確かめます。 道具の選び方は「[紙の書類・請求書の読み取りにAIを使う進め方](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-ocr-documents/)」で解説しています。 ## チェックリスト ## 関連するひな形・ガイド・用語 ひな形 - [データの保存期間の一覧](https://www.ai-ready.jp/templates/data-retention-schedule/) ガイド - [紙の書類・請求書の読み取りにAIを使う進め方](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-ocr-documents/) - [経理業務でのAIの使い方](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-for-accounting/) - [データの保存期間と削除のルールの決め方](https://www.ai-ready.jp/guide/data-retention-policy/) コラム - [紙の業務が多い会社のAI活用](https://www.ai-ready.jp/column/paper-heavy-companies-and-ai/) - [AIの出力を確かめる人の目：どこで、誰が、何を見るか](https://www.ai-ready.jp/column/human-review-of-ai-output/) 用語 - [電子帳簿保存法](https://www.ai-ready.jp/glossary/electronic-bookkeeping-act/) - [OCR（光学文字認識）](https://www.ai-ready.jp/glossary/ocr/) - [データの保存期間](https://www.ai-ready.jp/glossary/data-retention/) - [ヒューマン・イン・ザ・ループ](https://www.ai-ready.jp/glossary/human-in-the-loop/) ## よくあるご質問 QAIで読み取った文字のデータがあれば、紙の請求書は捨ててよいですか？ A紙の書類を捨ててよいのは、解像度やカラー、入力の期間、タイムスタンプなどのスキャナ保存の要件を満たして画像のデータを保存した場合です。AIが読み取った文字のデータは、検索の項目や仕訳に生かすものと考えます。 Qメールで受け取ったPDFの請求書を、印刷して保存すればよいですか？ A電子で受け取った取引の書類は、電子のまま保存することが義務になっています。改ざんを防ぐ措置、ディスプレイなどの備え付け、日付・金額・取引先での検索が原則のルールで、印刷した紙だけでは代わりになりません。 Q検索の要件を満たすために、高価なシステムが要りますか？ A国税庁の資料では、表計算ソフトで索引簿を作る方法や、規則的なファイル名で特定のフォルダに集める方法でも、検索の要件を満たせると示されています。索引簿やファイル名づくりをAIに手伝わせる使い方も考えられます。 ## この記事に出てくる用語 - [電子帳簿保存法](https://www.ai-ready.jp/glossary/electronic-bookkeeping-act/) - [OCR（光学文字認識）](https://www.ai-ready.jp/glossary/ocr/) - [検収](https://www.ai-ready.jp/glossary/acceptance-inspection/) - [データの保存期間](https://www.ai-ready.jp/glossary/data-retention/) - [ヒューマン・イン・ザ・ループ](https://www.ai-ready.jp/glossary/human-in-the-loop/) ## 「ガバナンスと法令」のほかの記事 [この柱の解説 →](https://www.ai-ready.jp/about-ai-ready/governance/) [広げる／ガバナンスと法令AIで作った名前・ロゴと商標の確認石田誠2026-11-12](https://www.ai-ready.jp/guide/trademark-and-ai-creations/)[広げる／ガバナンスと法令AIで作る広告と景品表示法の注意嵐保憲2026-11-12](https://www.ai-ready.jp/guide/advertising-law-and-ai/)[定着させる／ガバナンスと法令AIのリスク管理の進め方（NIST AI RMF・ISO/IEC 42001）石田誠2026-11-12](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-risk-management-framework/) ## 出典 1. [国税庁「電子帳簿保存法の概要」](https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/02.htm) 2. [国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」](https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm) 3. [国税庁「はじめませんか、書類のスキャナ保存」【令和6年1月以降用】（令和5年7月、PDF）](https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0023006-081_02.pdf) 4. [国税庁「電子帳簿保存法対応令和6年1月以降の電子取引データの保存方法について」（令和6年11月、PDF）](https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0024011-003_01.pdf) 5. [国税庁「請求書等を帳簿に自動連携する仕組みに対応した制度が新設されました（令和7年度税制改正）」（令和7年4月、PDF）](https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0025003-097_01.pdf) 6. [国税庁「電子帳簿等保存制度を活用して、デジタル化をさらに進めてみませんか？」（令和8年6月、PDF）](https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0026006-122.pdf) 最終確認日：2026-11-12 ## 次の一歩 [測るAI-Ready診断（無料）いまの準備状況を、7つの柱で確かめられます。](https://www.ai-ready.jp/diagnosis/) [相談する結果の解説（30分・無料）診断の結果をもとに、オンラインでご説明します。](https://www.ai-ready.jp/consult/review/) [窓口ご相談のお申し込み経営・M&A・事業承継・上場・バリューアップはフロレンティナ、AIの導入・開発・データ・セキュリティ・研修はアメリア・テクノロジーがお受けします。](https://www.ai-ready.jp/consult/apply/) 目次 1. 電子帳簿保存法には、どんな区分がありますか？ 2. 紙の書類をAIで読み取る場合は、何に気をつけますか？ 3. メールで受け取った請求書は、どう扱いますか？ 4. 請求書のデータを会計ソフトに自動でつなぐ仕組みには、何がありますか？ 5. AIの読み取りを経理に取り入れるには、どう進めますか？ 6. チェックリスト 7. よくあるご質問 この記事が扱う柱 主に「ガバナンスと法令」、あわせて「ユースケースと効果」 [ガバナンスと法令の解説](https://www.ai-ready.jp/about-ai-ready/governance/)[ユースケースと効果の解説](https://www.ai-ready.jp/about-ai-ready/use-cases/) 自社の準備度を確かめる 10問・約3分・登録不要。7つの柱ごとの目安がわかります。 [無料で診断する](https://www.ai-ready.jp/diagnosis/quick/) --- 出典：フロレンティナ株式会社「電子帳簿保存法とAIによる書類の読み取り：スキャナ保存と電子取引データ保存の要点｜AI-Ready.jp」 https://www.ai-ready.jp/guide/electronic-bookkeeping-and-ai/