---
title: "個人データの漏えい等の確認表｜AI-Ready.jp"
url: https://www.ai-ready.jp/templates/personal-data-breach-checklist/
description: "個人データの漏えい・滅失・毀損が起きたか、そのおそれがあるときに、初動・事実の確認・個人情報保護委員会への報告の対象かの確認・速報と確報の期限・本人への通知・再発防止を順に確かめて記録するWordのひな形です。"
updated: 2026-11-12
publisher: "フロレンティナ株式会社"
---
ひな形Word更新 2026-11-12

# 個人データの漏えい等の確認表

このひな形でできること

個人データの漏えい等が起きたか、そのおそれがあるときに、初動から報告・本人への通知・再発防止までを順に確かめ、日時と判断の理由を記録できます。

ダウンロード（Word・38KB・無料・登録不要）

[個人データの漏えい等の確認表をダウンロード](https://www.ai-ready.jp/assets/downloads/personal-data-breach-checklist.docx)

自社の規程・契約・関係する法令に合わせて直してお使いください（[サイトの利用について](https://www.ai-ready.jp/policy/terms/)）。

ガイド「[個人データの漏えい等の対応と報告](https://www.ai-ready.jp/guide/personal-data-breach-response/)」の手順に合わせて作ったWordのファイルです。個人情報保護法第26条では、個人の権利利益を害するおそれが大きい漏えい等が起きたときは、個人情報保護委員会への報告（第1項）と本人への通知（第2項）が求められます。この確認表では、報告の対象になる4つの事態（施行規則第7条）に当てはまるかを1つずつ確かめ、速報と確報の期限を書き込めるようにしています。セキュリティ事故全体の初動は「セキュリティ事故の初動チェックリスト（[セキュリティ事故の初動チェックリスト](https://www.ai-ready.jp/templates/incident-response-checklist/)）」とあわせて使えます。

## 使い方

① **発覚の記録を書きます。** 発覚した日時、発覚の経緯、連絡を受けた人を書きます。漏えい（外に出た）・滅失（なくなった）・毀損（内容が変わったり使えなくなったりした）のどれに当たるか、そのおそれがあるかも書きます。

② **広がりを止めます。** アクセスの停止、パスワードの変更、誤送信の相手への削除の依頼など、取った措置と日時を書きます。

③ **事実を確かめます。** 対象の個人データの項目、本人の数、原因、二次被害（悪用など）のおそれを、わかった範囲で書きます。

④ **報告の対象かを確かめます。** 4つの事態（要配慮個人情報、財産的被害のおそれ、不正の目的のおそれ、本人の数が1,000人を超える）に当てはまるかを確かめます。おそれがある段階でも対象になります。高度な暗号化などの措置を講じた個人データは、対象から除かれています（施行規則第7条）。

⑤ **報告と通知をします。** 対象になる場合は、速報と確報の期限を書き、報告先を確かめて報告します。本人への通知の内容と方法も決めます（施行規則第10条）。委託を受けて扱っていた個人データの場合は、委託元に事態を通知すると、自社の報告と本人への通知の義務は免除され、委託元が報告と通知を行います（法第26条第1項ただし書・第2項、施行規則第9条）。

⑥ **再発防止と記録をまとめます。** 原因に応じた再発防止の措置を決め、判断の理由と日時を残します。

発覚から確報までの流れ

**発覚・初動**：発覚の日時を記録し、広がりを止める措置をとる

**事実と対象の確認**：項目・本人の数・原因を確かめ、4つの事態に当てはまるかを確かめる（おそれの段階でも対象）

**速報**：対象になる場合、事態を知った後速やかに（目安は3〜5日以内）

**確報**：**事態を知った日から30日以内**（不正の目的のおそれがある場合は60日以内）

本人への通知もあわせて決めます。期限は施行規則第8条と、2026年11月時点の個人情報保護委員会の案内によります。改正法の施行で見直される予定もあるため、最新の案内と専門家にご確認ください。

## 中身（見出し）

| 見出し | 確かめること |
|---|---|
| 1. 発覚の記録 | 発覚した日時、経緯、連絡を受けた人、漏えい・滅失・毀損のどれか、おそれの段階か |
| 2. 広がりを止める措置 | 取った措置、実施した日時、実施者 |
| 3. 事実の確認 | 個人データの項目、媒体、本人の数、原因、二次被害のおそれ、委託元・委託先の有無 |
| 4. 報告の対象かの確認 | 4つの事態のそれぞれ、高度な暗号化などの措置の有無、判断と理由 |
| 5. 個人情報保護委員会などへの報告 | 報告先（委員会か、権限の委任を受けた省庁か）、速報の提出日、確報の期限と提出日、委託元への連絡 |
| 6. 本人への通知 | 通知する内容、方法、通知した日、通知が難しい場合の代わりの措置（公表・問い合わせの窓口など） |
| 7. 公表と問い合わせ | 公表の要否、問い合わせの窓口、取引先への連絡 |
| 8. 再発防止 | 原因、再発防止の措置、担当、期限 |
| 9. 記録と承認 | 判断の経過、責任者の承認、関係する資料の保存場所 |

## 記入例

架空の会社「株式会社〇〇」で、顧客の一覧の表計算ファイルを、社外の取引先に誤ってメールで送った場合の例です。

- **1. 発覚の記録：** ［月日・時刻］、送信した担当者が誤りに気づき、上長に報告。漏えいのおそれ。
- **2. 広がりを止める措置：** 送信先に連絡し、ファイルの削除と、ほかに転送していないことの確認を依頼。削除した旨の回答を書面で受け取った。
- **3. 事実の確認：** 項目は氏名・会社名・メールアドレス・電話番号。本人の数は［］人。原因は宛先の選び間違い。
- **4. 報告の対象かの確認：** 要配慮個人情報は含まれない。財産的被害のおそれの項目は含まれない。不正の目的のおそれはない。本人の数が1,000人を超えるかを確かめ、［超える・超えない］と判断。判断の理由と確認者を記録した。
- **8. 再発防止：** 社外への個人データの送付は、ファイルにパスワードをかけるか共有のリンクで期限を付け、送信前に別の人が宛先を確かめる手順に改めた。

## 使うときの注意

- **最新の法令と委員会の案内を確かめてください。** 報告の対象・期限・報告の方法は、個人情報保護法第26条と施行規則第7条〜第10条、個人情報保護委員会のガイドラインで定められています。施行規則第8条では、速報は事態を知った後速やかに、確報は事態を知った日から30日以内（不正の目的のおそれがある場合は60日以内）とされています。個人情報保護委員会の漏えい等の報告の案内のページでは、速報の目安は発覚日から3〜5日以内と案内されています（2026年11月時点）。
- **法改正に注意してください。** 令和8年7月17日に公布された改正個人情報保護法では、本人への通知の緩和など、漏えい等に関わる規律が見直される予定です。具体的な内容は今後の規則などで定められる予定のため、施行までは現在の決まりで対応し、施行の時期と内容は個人情報保護委員会の案内で確かめてください。
- **業種によっては報告先が異なります。** 権限の委任を受けた省庁に報告する業種があります。報告先（権限の委任先）は毎年更新されるため、報告の前に委員会の案内を確かめてください。マイナンバーを含む場合（含むかわからない場合を含む）は、専用の報告のフォームが案内されています。
- **自社の規程に合わせて直してください。** 社内の報告の手順、責任者、連絡先を書き込んで使います。判断に迷うときは、弁護士などの専門家にご確認ください。
- このひな形は参考のための資料で、法律上の助言や、監査・評価・認証に代わるものではありません。特定の製品・サービス・会社をお勧めするものでもありません。

## よくあるご質問

Q報告の対象になるか、すぐに判断できないときはどうすればよいですか？

A報告の対象は、漏えい等が起きた場合だけでなく、そのおそれがある場合も含まれます。個人情報保護委員会は、発覚したらまず速やかに報告するよう案内しています。わかっている範囲で速報を出し、確報で内容を補う進め方があります。判断に迷うときは、委員会の案内や専門家にご確認ください。

QAIのサービスに個人データを入力してしまった場合も、この確認表を使えますか？

A使えます。どのサービスに、誰の、どの項目を入力したか、サービスの側でデータがどう扱われるかを「3. 事実の確認」に書き、報告の対象になるかを「4.」で確かめます。サービスの利用規約や設定の確認には、「AIの委託先・サービスの確認リスト」の項目も参考になります。

## このひな形を使うガイド

- [AIの不具合・事故への備えと対応：平時の準備と、起きたときの流れ](https://www.ai-ready.jp/guide/ai-incident-management/)ガイド
- [生成AIと個人情報の扱い：個人情報保護法と注意喚起から確かめること](https://www.ai-ready.jp/guide/personal-data-and-generative-ai/)ガイド
- [個人データの漏えい等の対応と報告](https://www.ai-ready.jp/guide/personal-data-breach-response/)ガイド
- [セキュリティ事故が起きたときの対応の手順](https://www.ai-ready.jp/guide/security-incident-response/)ガイド

## 次の一歩

[測るAI-Ready診断（無料）いまの準備状況を、7つの柱で確かめられます。](https://www.ai-ready.jp/diagnosis/) [相談する結果の解説（30分・無料）診断の結果をもとに、オンラインでご説明します。](https://www.ai-ready.jp/consult/review/) [窓口ご相談のお申し込み経営・M&A・事業承継・上場・バリューアップはフロレンティナ、AIの導入・開発・データ・セキュリティ・研修はアメリア・テクノロジーがお受けします。](https://www.ai-ready.jp/consult/apply/)

---

出典：フロレンティナ株式会社「個人データの漏えい等の確認表｜AI-Ready.jp」 https://www.ai-ready.jp/templates/personal-data-breach-checklist/
