適正性確保に関する指針
てきせいせいかくほにかんするししん / Guidelines on Ensuring Appropriateness of AI
定義
適正性確保に関する指針とは、AI法にもとづき、AIを適正に開発・活用するために各主体の取り組みを示した国の指針のことです。
正式名称は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」で、AI法第13条にもとづき2025年12月19日に決定されました。研究開発機関、活用事業者、国、地方公共団体、国民といった、AIに関わるすべての主体を対象にしています。事業者に対しては、AIガバナンスの構築と運用、透明性の確保、安全性の確保、データの持ち主など関係者への配慮が示されています。具体的な実務の進め方は、AI事業者ガイドラインなど各府省のガイドラインとあわせて確認すると理解しやすくなります。
適正性確保に関する指針の位置づけ
- 根拠AI法第13条にもとづき、2025年12月19日に決定
- 対象研究開発機関・活用事業者・国・地方公共団体・国民
- 事業者に示されることAIガバナンスの構築と運用・透明性・安全性・関係者への配慮
- 実務の進め方AI事業者ガイドラインなど各府省のガイドラインとあわせて確認
※ 一般的な考え方を整理した図です。個別の判断は専門家にご確認ください。
確かめた出典:https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_guideline/ai_guideline.html
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関連する法令・判例・指針(参考情報)
- 法令
AI推進法 第13条(適正性の確保)
国は、AIの研究開発と活用の適正な実施を図るため、国際的な規範の趣旨に沿った指針の整備などの施策を講じるとしています。
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律・令和7年法律第53号 e-Gov 法令検索で開く
- 指針
人工知能戦略本部「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」(2025年12月19日決定)
AI推進法にもとづいて設けられた人工知能戦略本部が決定した、AIの研究開発と活用を適正に進めるための指針です。内閣府のページでは、関係する府省庁のガイドラインや国際的な規範もあわせて案内しています。
条文・指針は2026年10月26日に照合した内容です。要旨は編集部が平易にまとめたもので、条文・判決・指針の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは関連する法令・判例・指針(凡例)をご覧ください。
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