ディープフェイクは見分けるより手続きで防ぐ：送金と口座変更の確認の決め方

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上司や取引先になりすました電話やビデオ会議で、送金を急がせる詐欺が話題になっています。「声や表情の不自然さで見抜く」という対策は分かりやすい一方で、技術が進むほど通用しにくくなります。この記事では、見分ける力に頼らず、手続きで被害を防ぐ考え方を整理します。

ディープフェイクを使ったなりすましとは？

IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」（2026年1月29日公表）では、組織編の10位に「ビジネスメール詐欺」、3位に初めて「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が入りました。解説書では、ビジネスメール詐欺で社外の権威のある第三者になりすます手口に、AIによるディープフェイクなどの利用も確認されているとされ、生成AIなどを使った偽の電話にも触れています。

手口の共通点は、相手に考える時間を与えないことです。解説書では、「緊急」や「ほかの従業員には秘密」と添えるケースがあるとしています。

なぜ見分けるより手続きで防ぐのですか？

ディープフェイクを見分ける訓練やツールにも意味はあります。ただし、次の理由から、それだけに頼るのは危ういと考えられます。

• 精巧さは上がり続ける： 今日見分けられた特徴が、明日の偽物にも残っているとは限りません
• 人は急かされると確かめにくい： 上司の声で急ぎの指示を受けると、疑うこと自体をためらいがちです
• 見分けの判断は人によってぶれる： 同じ映像でも、受け取る人によって判断が分かれます

手続きで防ぐ考え方では、「相手が本物かどうか」を判断の基準にしません。送金や口座の変更という行為そのものに、決まった確認の手順を付けます。相手が本物でも偽物でも同じ手順を踏むため、見分けられなかった場合にも止められます。

送金と口座変更の確認は、どう決めればよいですか？

IPAの解説書に示されている対策をもとに、社内の手続きに置き換えると、次のようになります。

1. 複数人で承認する： 金銭の支払いは、複数人で審査・承認する流れにし、一人で判断を完結させないようにします
2. 別の連絡手段で確かめる： 振込や口座の変更の依頼には、普段の連絡手段とは別に、事前に取り決めた経路で確かめます。電話やメールの依頼だけでは受け付けないと決めておきます。ビデオ会議での依頼も同じ扱いにしておくと、偽の映像にも備えられます
3. 口座の情報を確かめる： 振込先の変更を受けた場合は、取引先に直接確かめ、金融機関に口座の名義を確認します
4. 急かされたら手続きを優先する： 判断を急がせる依頼が来たときは、真偽を確かめる手順を先に踏むと、あらかじめ決めておきます
5. 技術的な対策を重ねる： 送信ドメイン認証（SPF・DKIM・DMARC）や、パスキーなどの強固な多要素認証の採用を検討します

手続きを決めるときは、例外を作らないようにします。社長や役員からの指示も同じ手続きを踏むと全員で合意しておけば、確認する社員がためらわずに済みます。手続きは文書にし、新しく入った社員や経理の担当が替わったときにも伝わるようにします。

あわせて、被害に気づいたときの連絡先（社内の責任者、金融機関、警察）を一覧にしておくと、初動が早くなります。