中小企業を狙うランサムウェアの手口と備え

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ランサムウェアは、会社のデータを暗号化して使えなくしたり、データを盗んだりして、元に戻すことや公開しないことと引き換えに金銭を要求する攻撃です。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織にとっての脅威の1位に「ランサム攻撃による被害」が挙げられています。この記事では、公的な統計から見える手口と、中小企業が取り組みやすい備えを整理します。

中小企業は、どのくらい被害を受けていますか？

令和8年警察白書によると、2025年のランサムウェアの被害の報告は226件でした。規模別では、大企業が64件、中小企業が143件です。白書は、企業の規模を問わず被害が出ているとしています。

「うちのような小さな会社は狙われない」と考えがちですが、攻撃者は会社の規模よりも、侵入しやすい弱点があるかどうかを見ていると考えられます。取引先とネットワークでつながっている場合は、自社の被害が取引先に広がるおそれもあります。

どこから侵入され、どのような手口で迫られますか？

侵入の入口

同じ白書では、感染の経路についてのアンケート（有効回答92件）の結果が紹介されています。

• VPN機器からの侵入： 61件（66.3%）
• リモートデスクトップからの侵入： 19件（20.7%）

白書は、テレワークに使う機器の脆弱性や、強度の弱いパスワードなどを利用して侵入したと考えられるものが大半を占めるとしています。つまり、在宅勤務や外出先から社内につなぐための入口が、攻撃者にとっての入口にもなっているということです。

データを盗んで迫る手口

白書によると、対価を要求する手口を確認できた153件のうち136件（88.9%）で、データを暗号化するだけでなく盗み出し、対価を払わなければ公開すると迫る「二重恐喝」が確認されています。また、データを暗号化せずに盗み出して対価を要求する「ノーウェアランサム」も、2025年に17件確認されています。

このため、バックアップから元に戻せても、盗まれた情報の公開という問題は残ります。顧客や取引先の情報を扱う会社ほど、侵入そのものを防ぐ備えが大切になります。

中小企業は、何から備えればよいですか？

すべてを一度に進める必要はありません。次の3つから始めると、効果を得やすくなります。

① 入口をふさぐ

• 社外からつなぐ機器（VPN機器など）とリモートデスクトップの一覧をつくり、使っていないものは止めます
• 機器の更新の情報を確かめ、脆弱性の修正が出たら早めに適用します
• 社外からのログインには、パスワードに加えて別の確認（多要素認証）を求めます。推測されやすいパスワードや、使い回しのパスワードをなくします

保守を外部に任せている場合は、誰が機器の更新を担うのかを契約で確かめておくと安心です。

② 元に戻せるようにする

• 重要なデータのバックアップを、社内のネットワークから切り離した場所にも保管します。つながったままのバックアップは、一緒に暗号化されるおそれがあります
• 実際にバックアップから元に戻せるかを、定期的に試します

③ 初動の手順を決める

• 異常に気づいたときに、端末をネットワークから外す、誰に連絡する、といった最初の手順を1枚にまとめます
• 社外の連絡先（保守の会社、警察の相談窓口、保険会社など）を一覧にしておきます

IPAのランサムウェア対策の特設ページでも、対策の情報がまとめられています。具体的な手順はランサムウェアへの備えとバックアップと復旧の計画の立て方で詳しく説明しています。