政策・規制2026-10-28

個人情報保護委員会、不正アクセスによる個人データの漏えい等の報告の傾向を示す資料を公表

個人情報保護委員会は2026年10月28日の第374回委員会で、「最近の不正アクセスによる個人データの漏えい等の傾向」と題する参考資料を示しました。資料によると、令和8年4月1日から10月16日までに不正アクセスにより漏えい等した延べ本人数は約2億6,000万人とされています。不正アクセスによる報告の件数は、9月は303件、10月は16日までで830件でした。集計は、事業者から委員会に直接報告されたものだけで、委任先の省庁を経由した報告や行政機関等からの報告は含まれません。速報の時点の数値のため今後変わる可能性があること、委託元と委託先の双方が同じ事象を報告している場合があることも注記されています。

不正アクセスによる漏えい等の報告の傾向(参考資料の要点)

  • 延べ本人数令和8年4月1日〜10月16日に漏えい等した延べ本人数は約2億6,000万人
  • 報告の件数9月は303件、10月は16日までで830件
  • 集計の範囲事業者から委員会に直接報告されたものだけ。委任先の省庁を経由した報告や行政機関等からの報告は含まれません
  • 数値の扱い速報の時点の数値のため変わる可能性があり、委託元と委託先の双方が同じ事象を報告している場合があります

2026年10月28日の個人情報保護委員会の資料にもとづく整理です。自社の安全管理措置の判断は、ガイドラインの本文を確かめ、必要に応じて専門家にご確認ください。

同じ委員会では、個人情報保護法のガイドライン(通則編)などの安全管理措置の「手法の例示」を一部更新する案について、意見募集を行うことが議題となりました。委員会は10月7日に改訂した注意喚起で、複数の対策を組み合わせること、IT資産の把握と脆弱性への速やかな対応、多要素認証の導入、グループ会社や委託先・クラウドの管理などを事業者に求めています。

企業にとっての意味

AIの活用でデータを扱う範囲が広がるほど、その土台となる情報システムの守りが大切になります。委員会の注意喚起などを手がかりに、多要素認証や脆弱性への対応、委託先やクラウドの管理といった自社の安全管理措置を見直しておくと安心です。

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出典

  1. 個人情報保護委員会「第374回 個人情報保護委員会」(2026年10月28日)
  2. 個人情報保護委員会(参考資料2)「最近の不正アクセスによる個人データの漏えい等の傾向」
  3. 個人情報保護委員会「不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起」(令和6年12月11日、令和8年10月7日改訂)

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