法令・指針

漏えい等の報告

ろうえいとうのほうこく / Data Breach Reporting

定義

漏えい等の報告とは、一定の個人データの漏えい等が起きたときに、個人情報保護委員会への報告と本人への通知を行う義務のことです。

個人情報保護法第26条に定められています。対象は、要配慮個人情報が含まれるもの、財産的被害のおそれがあるもの、不正の目的によるもの、本人の数が1,000人を超えるものの4つの類型で、おそれがある段階も含みます。報告は、速報を発覚からおおむね3〜5日以内、確報を30日以内(不正の目的によるおそれがある場合は60日以内)に行うとされています。本人への通知は、状況に応じて速やかに行います。いざというときに慌てないよう、社内の連絡経路と判断の手順を事前に決めておくと安心です。

4つの類型に当たるときの流れ

発覚おそれがある段階も含みます
速報おおむね3〜5日以内
確報30日以内(不正の目的によるおそれは60日以内)

本人への通知は、状況に応じて速やかに行います。社内の連絡経路と判断の手順を事前に決めておくと安心です。詳しくは個人情報保護委員会のガイドラインをご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。

確かめた出典:https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/

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最終更新 2026-11-13

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