要配慮個人情報
ようはいりょこじんじょうほう / Special Care-Required Personal Information
定義
要配慮個人情報とは、人種、信条、病歴、犯罪の経歴など、不当な差別や偏見につながるおそれがあり、配慮が必要な個人情報のことです。
要配慮個人情報は個人情報保護法で定められ、本人に対する不当な差別や偏見などの不利益が生じないよう、取り扱いに配慮が必要なものです。取得するときは、法令に基づく場合などの例外を除き、原則として本人の同意が必要です。また、オプトアウトによる第三者提供はできません。従業員の健康診断の結果や、問い合わせに含まれる病気の情報など、ふだんの業務で扱うこともあります。AIに書類や問い合わせを読み込ませるときは、こうした情報が含まれていないかを確かめ、入力してよい情報の範囲を社内で決めておくと安心です。
要配慮個人情報の扱い
- 取得するとき法令に基づく場合などの例外を除き、原則として本人の同意が必要
- 第三者に提供するときオプトアウトによる提供はできない
- AIに読み込ませるとき健康診断の結果などが含まれていないかを確かめ、入力してよい範囲を社内で決めておく
詳しくは個人情報保護委員会のガイドラインや専門家にご確認ください。
確かめた出典:https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/
自社のAI活用の準備度は?7つの柱で、10問・約3分で確かめる(無料・登録不要)
関連する用語
この用語が出てくる記事
- 人事・労務の事務でのAIの使い方ガイド
- 金融機関のAI活用:始め方と注意ガイド
- 医療機関のAI活用:始め方と注意ガイド
- 採用選考にAIを使うときの公平性と注意ガイド
- 介護事業のAI活用:始め方と注意ガイド
- 人材サービス業のAI活用:始め方と注意ガイド
- AIの不具合・事故への備えと対応:平時の準備と、起きたときの流れガイド
- 社内データの分類ルールの作り方ガイド
- 社内データの棚卸しの進め方ガイド
- 生成AIと個人情報の扱い:個人情報保護法と注意喚起から確かめることガイド
- 個人データの漏えい等の対応と報告ガイド
- セキュリティ事故が起きたときの対応の手順ガイド
- プライバシー・バイ・デザインとAI:使い始める前に個人情報の扱いを組み込むコラム