医療機関のAI活用：始め方と注意

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医療機関では、受付や会計、文書の作成など、診療の周りに多くの事務の業務があります。AIはこうした業務の負担を軽くする道具として使えます。一方で、患者の健康に関わる判断と、病歴などの扱いに注意が必要な情報を扱うため、ほかの業種より先に線引きを決めておくことが大切です。この記事では、病院・診療所の経営者や事務の責任者の方に向けて、始め方と注意点をまとめます。

医療機関には、どんな業務と課題がありますか？

医療機関の業務は、医師・看護師などが行う診療と、それを支える事務に分けて考えると整理しやすくなります。事務の側には、次のような業務があります。

• 受付・予約・電話での問い合わせへの対応
• 会計と、診療報酬の請求に関わる事務
• 紹介状の返書、各種の書類、院内掲示などの文書の作成
• 院内の規程・手順書・マニュアルの管理と、職員への周知
• 委員会や会議の記録、職員の研修

課題としてよく挙がるのは、文書の作成や探しものに時間がかかること、電話の対応で手が止まることです。AIは、こうした「書く・探す・まとめる」の業務と相性がよい道具です。

AIが役立つのは、どんな場面ですか？

始めやすい順に、具体的な場面を挙げます。

① 院内の規程・マニュアルを探す：手順書や規程をAIで探せるようにすると、職員が必要な箇所にたどり着きやすくなります。社内の資料を参照させる仕組みは「社内の資料をAIで探せるようにする（RAGの基本）」で説明しています。

② 会議・委員会の記録をまとめる：録音や文字起こしから要点と決定事項をまとめます。進め方は「会議の議事録をAIで作る進め方」をご覧ください。

③ 患者向けの案内文・掲示物の下書き：休診のお知らせ、受診の流れの案内、やさしい言葉への言い換えなどです。患者の情報を含まないため、始めやすい業務です。

④ 電話・予約の問い合わせの一次対応：診療時間やアクセスなど、決まった内容の問い合わせに答えます。症状の相談のように判断が必要な内容は、職員につなぐ設計にします（「問い合わせ対応へのAIの使い方」参照）。

⑤ 紙の書類の読み取り：紙で届く書類を読み取り、入力の手間を減らします（「紙の書類・請求書の読み取りにAIを使う進め方」参照）。患者の情報を含むため、⑤は扱いの決まりを整えてから進めます。

診断や治療にAIを使うとき、何に注意しますか？

厚生労働省は、平成30年12月19日の医政局医事課長の通知で、AIを用いた診断・治療の支援について考え方を示しています。通知は、AIは医師の判断を補助する道具であるという研究の整理を踏まえ、AIを用いる場合でも、診断や治療の主体は医師であり、医師が最終的な判断の責任を負うとしています。そのうえで、こうした診療は医師法第17条にいう医業として行われるものとしています。

つまり、AIの出力は判断の材料のひとつであり、AIに判断を任せる形にはしない、ということです。院内の決まりとして、次の点を明らかにしておくと運用しやすくなります。

• AIの出力を、誰が、どの時点で確かめるか
• AIを使ったことを記録に残すか、どう残すか
• AIの出力と医師の判断が違うときは、医師の判断を優先すること

なお、診断や治療を支援するプログラムは、内容によって医療機器として扱われる場合があります。厚生労働省の「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン」（令和5年3月31日一部改正）は、疾病の診断・治療・予防に寄与するなどの目的をもち、意図したとおりに動かない場合に患者の生命や健康に影響を与えるおそれがあるプログラムを医療機器としています（一般医療機器に相当するものは除かれます）。製品ごとに、提供する会社の説明（承認・認証などの状況）を確かめてください。

患者の情報は、どう扱えばよいですか？

個人情報保護委員会と厚生労働省の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（令和8年4月に一部改正）は、病歴や健康診断の結果などを要配慮個人情報として示しています。要配慮個人情報は、取得に原則として本人の同意が必要で、本人の同意がない限り、本人の求めで提供を止める前提の第三者提供（オプトアウト）の対象にもできません。

AIのサービスを外部の会社から使う場合は、委託先の監督の考え方も関わります。ガイダンスは、委託先の安全管理措置が少なくとも法律で求められる水準と同等であるかを確かめて選ぶこと、契約に個人情報の取扱いの条項を入れること、委託先での扱いを定期的に確かめることなどを示しています。

生成AIについては、個人情報保護委員会が令和5年6月2日に注意喚起を出しています。個人情報を含む入力をする場合は利用目的の範囲内かを十分に確かめること、本人の同意なく個人データを含む入力をし、それが応答の出力以外の目的で扱われると法令に違反するおそれがあることが示されています。そのため、入力した情報を学習などに使わない設定かどうかを、事前に確かめる必要があります。

システムの安全管理については、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」が基本の資料です。2026年6月に第7.0版が公表されました。第7.0版には、専門の人材が少ない小規模な医療機関を想定した「医療機関等保守委託機関編」が加わっています。改定が続いているため、最新の版を厚生労働省のページで確かめてください。

どの順番で始めればよいですか？

① 線引きを決める：AIに任せない判断（診断・治療など）と、患者の情報を入力してよいかどうかを、院長・事務長・情報システムの担当で決めます。

② 使うサービスを選ぶ：入力した情報の扱い、保存の場所、契約の条件を確かめます。確認の項目は「AIの委託先・サービスの確認リスト」が使えます。

③ 患者の情報を扱わない業務で試す：案内文、マニュアル、会議の記録などで、1〜2か月ほど試し、かかった時間や手直しの量を記録します。

④ 院内のルールにまとめて伝える：入力してよい情報・いけない情報を一覧にして、職員に伝えます（「生成AIの利用ルールの作り方」参照）。

⑤ 範囲を広げるかを決める：効果と手間を見て、患者の情報を扱う業務に広げるかを判断します。広げる場合は、安全管理のガイドラインとガイダンスに照らして、手順と記録の方法を整えます。

チェックリスト

• AIに任せない判断（診断・治療など）と、医師が確かめる時点を決めている
• 患者の情報を入力してよい業務・いけない業務を決めている
• 使うAIサービスで、入力した情報が学習などに使われないかを確かめている
• AIサービスの提供者を委託先として扱い、契約の条項と確認の方法を決めている
• 医療情報システムの安全管理のガイドラインの最新の版を確かめている
• 最初は患者の情報を扱わない業務から試している
• 試した業務で、かかった時間や手直しの量を記録している
• 入力してはいけない情報の一覧を作り、職員に伝えている
• 判断が必要な問い合わせを職員につなぐ流れを決めている