介護事業のAI活用：始め方と注意

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介護の現場では、利用者への支援そのものに加えて、記録、申し送り、家族への連絡、研修など、書く・伝える業務が多くあります。生成AIなどのAIは、こうした業務の手間を減らし、職員が利用者と向き合う時間をつくる道具として使えます。この記事では、介護事業所の経営者や管理者の方に向けて、始め方と、利用者の情報を扱ううえでの注意点をまとめます。

介護事業には、どんな業務と課題がありますか？

介護事業所の業務は、利用者への直接の支援と、それを支える間接の業務に分けると整理しやすくなります。間接の業務には、次のようなものがあります。

• サービスの提供の記録（日々の様子、食事・排せつ・入浴などの記録）
• 職員間の申し送り、会議・カンファレンスの記録
• ケアプラン（介護サービス計画）や個別の支援計画の作成
• 家族への連絡、お便り、行事の案内
• 新しく入った職員の研修、マニュアルの整備
• 勤務表の作成、請求に関わる事務

課題としてよく挙がるのは、記録や書類に時間がとられること、申し送りで情報が抜け落ちること、人の入れ替わりで手順が伝わりにくいことです。これらは、文章を「書く・まとめる・言い換える」作業が中心で、生成AIが手伝いやすい領域です。

AIが役立つのは、どんな場面ですか？

① 記録の文章化：職員が話した内容や短いメモから、記録の文章の下書きを作ります。話した内容を文字にする音声認識と組み合わせると、手書きや入力の手間を減らせます。

② 申し送り・会議の要約：申し送りやカンファレンスの内容から、要点と次に確かめることをまとめます（「会議の議事録をAIで作る進め方」参照）。

③ 計画の文章の下書き：アセスメントの内容をもとに、計画の文章の言い回しを整えます。利用者の状態を見立てて計画を決めるのは、介護支援専門員などの専門職です。

④ 家族向けのお便り・案内の下書き：行事のお知らせや、わかりやすい言葉への言い換えに使えます。利用者の情報を含まない文書から始めやすい業務です。

⑤ 研修資料・マニュアルの整備：手順書の下書き、確認テストの案、やさしい日本語への言い換えなどです（「研修資料・業務マニュアルづくりへのAIの使い方」参照）。

利用者の情報は、どう扱えばよいですか？

介護事業所は、個人情報保護委員会と厚生労働省の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（令和8年4月に一部改正）の対象です。ガイダンスは、介護保険法の居宅サービスや介護保険施設、老人福祉法の事業などを営む事業者を対象として示しています。

ガイダンスは、病歴や障害の事実などを要配慮個人情報として扱い、取得には原則として本人の同意が必要で、本人の同意がない限りオプトアウトによる第三者提供はできないとしています。記録には利用者の心身の状態が含まれることが多いため、AIに入力する前に扱いを決めておくことが大切です。

外部のAIサービスを使う場合は、委託先の監督の考え方も関わります。ガイダンスは、委託先の安全管理措置が少なくとも法律で求められる水準と同等であるかを確かめて選ぶこと、契約に個人情報の取扱いの条項を入れること、委託先の扱いを定期的に確かめることなどを示しています。

生成AIについて、個人情報保護委員会は令和5年6月2日の注意喚起で、個人情報を含む入力は利用目的の範囲内かを十分に確かめること、本人の同意なく個人データを含む入力をし、それが応答の出力以外の目的で扱われると法令に違反するおそれがあることを示しています。入力した情報を学習などに使わない設定かどうかを確かめ、入力してよい情報の範囲を事業所の規程で決めておくと、職員も迷わずに使えます。

生産性向上の委員会と、どうつなげればよいですか？

令和6年度の介護報酬改定では、利用者の安全とサービスの質の確保、職員の負担軽減に役立つ方策を検討する委員会の設置が求められるようになりました。厚生労働省の通知（令和6年3月15日）は、設置を義務とし、3年間の経過措置を設けるとしています（対象となるサービスの種類は、厚生労働省の資料でご確認ください）。

あわせて、見守り機器などのテクノロジーを使って業務の改善を続け、実績のデータを報告する事業所を評価する「生産性向上推進体制加算」が設けられました。通知では、加算を算定する場合の委員会は、管理者だけでなくケアを行う職員を含む幅広い職種が参画し、3か月に1回以上開くこととされています。加算の要件には、見守り機器や、職員間の連絡・介護記録の作成の効率化に使うICT機器の活用などが含まれます。生成AIの活用が要件にあたるかどうかは、通知の要件にそって個別に確かめてください。

AIの取り組みをこの委員会で扱うと、次のような利点があります。

• 現場の職員の声を聞きながら、使う業務と使い方を決められる
• 利用者の安全や情報の扱いを、AIの使い方とあわせて点検できる
• 導入の前後で、記録にかかる時間などの変化を確かめる場になる

どの順番で始めればよいですか？

① 業務を書き出す：記録、申し送り、書類など、時間のかかる業務を職員と一緒に書き出します（「業務の棚卸し表」が使えます）。

② 入力してよい情報を決める：利用者の氏名や心身の状態を入力してよいか、入力するならどのサービスで、どの条件で使うかを決めます。

③ 利用者の情報を含まない業務で試す：お便り、研修資料、マニュアルなどで1〜2か月ほど試し、かかった時間や手直しの量を記録します（「効果測定シート」参照）。

④ 委員会で振り返る：効果、困ったこと、情報の扱いで気になった点を話し合い、続けるか、広げるかを決めます。

⑤ 記録の業務に広げる：広げる場合は、入力のルール、職員の確認の手順、使うサービスの契約を整えてから進めます。

チェックリスト

• 記録・申し送り・書類など、時間のかかる業務を書き出している
• 利用者の情報を入力してよい業務・いけない業務を決めている
• 使うAIサービスで、入力した情報が学習などに使われないかを確かめている
• AIサービスの提供者を委託先として扱い、契約の条項と確認の方法を決めている
• 計画の内容を決めるのは専門職であることを、職員に伝えている
• AIが作った記録の下書きを、記録した職員が確かめる手順にしている
• 最初は利用者の情報を含まない業務から試している
• 生産性向上の委員会で、AIの使い方と効果を話し合っている
• 導入の前後で、記録などにかかる時間の変化を確かめている