デジタル化・AI導入補助金、消費税率の変更に向けた「スマートレジ類型」「POSレジ類型」を新設
デジタル化・AI導入補助金2026の事務局は2026年10月29日、「スマートレジ類型」と「POSレジ類型」を新たに設けると公表しました。令和9年4月に予定されている飲食料品に係る消費税率の変更と、将来の消費税率の変更への対応を支援するためとしています。スマートレジ類型はスマートレジの導入と、連携する受発注・請求書管理システムの改修を、POSレジ類型はPOSレジの導入・改修と、連携する同様のシステムの改修を対象とします。
新設される2つの類型と、申請の日程
- スマートレジ類型スマートレジの導入と、連携する受発注・請求書管理システムの改修
- POSレジ類型POSレジの導入・改修と、連携する受発注・請求書管理システムの改修
- 2つの類型の申請受付は2027年1月中旬から3月頃までの予定。導入・改修と支払いを終えてから申請する事前着手の制度
- 交付申請の最終締め切り1月7日（木）17時と案内。新しい2つの類型には適用されず、各類型の期限は別途案内するとしています
2026年10月29日・30日の事務局の公表にもとづく整理です。交付を保証するものではなく、内容は今後変わる可能性があるとされています。※ 申請の判断は、最新の公募要領や専門家にご確認ください。
対象期間は2026年9月15日から2027年3月頃まで、申請の受付は2027年1月中旬から3月頃までの予定です。導入・改修と支払いを終えてから申請する事前着手の制度で、交付を保証するものではないこと、内容は今後変わる可能性があることも示されています。また事務局は10月30日、交付申請の最終締め切りを1月7日（木）17時と案内しました。この締め切りは、新しい2つの類型には適用されず、各類型の期限は別途案内するとしています。
企業にとっての意味
レジや受発注・請求書のシステムを使っている会社は、税率の変更に合わせて改修が必要な範囲を早めに洗い出しておくと、支援を使うかどうかを落ち着いて判断できます。新しい2つの類型とは別に、交付申請の最終締め切りも案内されているため、申請を準備中の方は日程もあわせて確かめておくと安心です。
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出典
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