政府、「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を取りまとめ　AIも活用した基本的な対策の徹底や中小企業の復旧の支援を柱に

政府は2026年11月6日、第2回の「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」を総理大臣官邸で開き、「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を取りまとめました。深刻なサイバー攻撃の状況を受けたもので、「AIも活用した基本的な対策の徹底」「情報収集・集約、捜査・分析体制の強化」「サイバー攻撃への対処の戦略的な実施」「被害者支援・被害拡大防止策の強化」の4つを柱としています。会議の資料は、被害の主な原因として自組織や委託先の基本的な対策が十分でなかったことを挙げ、標的の調査や侵害にAIが使われた可能性が高いとしています。

企業に関わる施策として、IPAへの「トップガン人材チーム」の立ち上げ（11月中）と民間企業を含むペネトレーションテストの推進、個人情報保護委員会による不要な個人データの消去を求めるなどの安全管理措置に関するガイドラインの改正（令和9年1月中の施行を目指す）、中小企業等向けの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」への復旧・バックアップなどの支援メニューの追加が示されました。被害を受けた事業者の相談先としては、警察の法人被害の専用窓口に加え、IPA・よろず支援拠点などの無料の相談や、業所管省庁の分野別の窓口を設けるとしています。総理は会議で、直ちに必要な約100億円の予備費を同日の閣議で措置したと述べています。