OECDの報告書「Digital Economy and Society Outlook 2026」　企業のAI利用は2割、大企業は5割超で規模による差が続く見通し

経済協力開発機構（OECD）は2026年11月5日、報告書「OECD Digital Economy and Society Outlook 2026」を公表しました。報告書は、2025年にAIを使った企業の割合を、加盟国全体で従業員10人以上の企業の20%、250人以上の大企業の52%と推計しています。AI・クラウド・ビッグデータ分析を組み合わせた利用は大企業や知識集約型の産業に偏っているとし、小さな企業ではクラウドの利用の差は2030年までに縮まる見込みの一方、AIの利用の差は、的を絞った支援がなければ続く見通しとしています。

小さな企業の利用を妨げている要因として、資金・デジタル基盤・専門の人材へのアクセスが限られていることを挙げています。個人では、2025年に生成AIを使った人は37%で、16〜24歳の68%に対し、高齢層は14%にとどまるとしています。コーマン事務総長は、AIの利用をあらゆる規模の企業に広げる必要があるとし、その手立てとして、クラウドのサービスを利用しやすくすること、AIとビッグデータ分析への的を絞った支援、相互運用性とオープンな標準の強化を挙げています。