首相がフィジカルAIの関連企業と意見交換　2040年に1,000万台規模のAIロボットの導入を目標に、実行計画への反映を指示

高市首相は2026年11月12日、官邸でフィジカルAI（AIが自ら判断してロボットなどを動かす技術）の関連企業と意見を交わしました。首相は、人とロボットが協調する現場が地域の人手不足の解消や危険な作業の削減につながるとし、フィジカルAIを「日本成長戦略」の戦略17分野に位置づけ、2040年までに1,000万台規模のAIロボットの導入と、世界シェアの3割超となる20兆円の市場の獲得を目標に掲げたと説明しました。

企業からは、研究開発から量産までの一貫した支援、国産のAI基盤の開発の加速、政府によるデータを集める仕組み、複数年の導入支援を求める声が出ました。首相は城内大臣に、これらを「日本成長戦略実行計画」に反映し、支援の内容と予算の額を見通しの立つ形で示すよう指示しました。具体的な支援策や時期は、この発表の時点では示されていません。