フィジカルAIとは:現場で動くAI
この記事の結論
フィジカルAIは、ロボットや自動運転のように、AIが現実の環境を捉えて判断し、機械を動かす技術です。政府の人工知能基本計画でも、日本の勝ち筋を追求する分野として、AI戦略の重点の一つに挙げられています。企業にとっては、機械に任せる作業の切り出しと、人の安全の確保から検討を始めるのが現実的です。
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生成AIの多くは、画面の中で文章や画像を作ります。これに対して、工場や倉庫、建設の現場、道路など、現実の世界で体を持って動くAIが注目を集めています。こうしたAIは、フィジカルAIと呼ばれます。この記事では、フィジカルAIとは何か、企業はどう向き合えばよいかを整理します。
この記事でわかること
- フィジカルAIとは何か、これまでのロボットと何が違うか
- 政府の方針の中での位置づけ
- 企業が検討を始めるときの進め方と、安全の考え方
フィジカルAIとは、どんなAIですか?
フィジカルAIは、カメラやセンサーで周りの状況を捉え、AIが判断し、ロボットや車などの機械を実際に動かす技術を指して使われる言葉です。決まった定義があるわけではありませんが、「見る・考える・動く」を現実の環境の中で行うAI、と考えると分かりやすいでしょう。
これまでの産業用ロボットの多くは、決められた動きを正確にくり返すことを得意としてきました。置く場所や向きが毎回同じであれば、高い精度で作業できます。一方で、物の形や置き方がばらばらだったり、周りに人が行き来したりする環境は、苦手としてきました。フィジカルAIは、画像認識などのAIの技術を組み合わせ、その場の状況に合わせて動きを変えることを目指しています。
想定される使い道には、次のようなものがあります。
- 倉庫や工場での搬送: 人や障害物をよけながら、物を運ぶ
- ばらばらに置かれた物の取り出し: 形や向きの違う部品や商品を、つかみ分ける
- 設備や建物の点検: 移動しながら撮影し、異常の兆しを見つける
- 自動運転: 道路の状況を捉えて、車を走らせる
これまでの産業用ロボットと、フィジカルAI
- これまでの産業用ロボット(多く)決められた動きを正確にくり返すことが得意。物の置き方がばらばらな環境や、人が行き来する環境は苦手としてきました
- フィジカルAIカメラやセンサーで周りを捉え、AIが判断し、機械を動かす。その場の状況に合わせて動きを変えることを目指しています
決まった定義があるわけではありません。「見る・考える・動く」を現実の環境の中で行うAIと考えると分かりやすくなります。
政府はフィジカルAIをどう位置づけていますか?
2026年7月14日に閣議決定された人工知能基本計画の概要では、日本の勝ち筋を追求する分野として「フィジカルAI(AIロボティクス、自動運転)」が挙げられています。日本が世界を主導できるよう、官民の双方で、AIロボティクスの社会実装を含めたフィジカルAIの研究開発と実証を、戦略的かつ統合的に進める方針が示されています。
あわせて、産業用ロボットや自動車産業で培ったサプライチェーンの強みを生かし、多用途のロボットを作る国内のメーカーや、ロボットを組み合わせて仕組みをつくるシステムインテグレーターの機能を強化・育成する方針も示されています。製造業やロボットの分野での蓄積は、日本の企業にとって、フィジカルAIに取り組むうえでの土台になると考えられます。
企業は、どこから検討を始めればよいですか?
フィジカルAIは、まだ研究開発と実証が進められている分野でもあります。すぐに大がかりな導入を目指すより、次の順番で検討を始めるのが現実的です。
- 人手が足りない作業を書き出す: 運ぶ、並べる、確かめるなど、作業を細かな動作に分けて書き出します
- 機械に任せやすい部分を探す: くり返しが多い、危険がある、体への負担が大きい作業が候補になります
- 現場のデータを集める: どこに、どんな物が、どのくらいの頻度で置かれているかなど、現場の状況を記録します
- 専門家と一緒に試す: 機器のメーカーや、ロボットを組み合わせて仕組みをつくる会社に相談し、限られた範囲で試します
- 効果と安全を確かめてから広げる: 作業の時間や人の負担がどう変わったか、安全に問題がないかを確かめます
人の安全はどう考えればよいですか?
現実の環境で機械が動く以上、人の安全の確保は欠かせません。たとえば産業用ロボットについては、労働安全衛生規則の第150条の4で、運転中の産業用ロボットに接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、柵や囲いを設けるなど、危険を防止するために必要な措置を講じることが事業者に求められています。
この規定について、厚生労働省は2013年12月24日の通達(基発1224第2号)と、その案内の資料で、定格出力が80Wを超える産業用ロボットと人との協働作業ができる場合を明確にしました。資料では、リスクアセスメントによって危険のおそれがなくなったと評価できる場合や、国際規格 ISO 10218-1・10218-2(2011年版)に沿って設計・製造・設置され、示された条件のとおりに使う場合などは、協働作業ができると整理されています。
フィジカルAIの機器を入れるときは、こうした法令や規格への適合を、メーカーや労働安全の専門家と確かめながら進めてください。
フィジカルAIは、人手不足の現場を支える技術として期待されています。自社の現場の作業を見つめ直し、機械に任せられる部分と、人が担い続ける部分を考えることが、最初の一歩になります。
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よくあるご質問
QフィジカルAIと、これまでの産業用ロボットは何が違いますか?
Aこれまでの産業用ロボットの多くは、決められた動きを正確にくり返すことを得意としてきました。フィジカルAIは、カメラやセンサーで周りの状況を捉え、その場に合わせて動きを変えることを目指す点に特徴があります。
Q中小企業でも、フィジカルAIに取り組めますか?
A大がかりな開発から始める必要はありません。まずは人手が足りない作業を細かく分け、搬送や点検など、機械に任せやすい部分があるかを確かめることから始められます。導入は、機器のメーカーやシステムを組み立てる会社に相談しながら進めます。
Q人とロボットが同じ場所で働くことはできますか?
A厚生労働省の2013年12月の通達と案内の資料では、定格出力が80Wを超える産業用ロボットでも、リスクアセスメントにより危険のおそれがなくなったと評価できる場合などは、人との協働作業ができると整理されています。実際の判断は、労働安全の専門家やメーカーと確かめてください。
この記事に出てくる用語
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この柱の解説 →出典
- 内閣府「第Ⅱ期人工知能基本計画(概要)」(令和8年7月14日閣議決定)
- e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」第150条の4
- 厚生労働省「産業用ロボットと人との協働作業が可能となる安全基準を明確化しました。(労働安全衛生規則第150条の4関係)」
最終確認日:2026-11-12