ひな形Excel更新 2026-10-26

AIのリスク評価表

このひな形でできること

AIを使う業務ごとに起こりうるリスクを書き出し、影響×起こりやすさで評価して、対策・担当・見直し日と、対策の後に残るリスクを1つの表で管理できます。

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AIのリスク評価表をダウンロード

自社の規程・契約・関係する法令に合わせて直してお使いください(サイトの利用について)。

ガイド「AI事業者ガイドラインの読み方:AIを使う会社がやること」で説明している、リスクに応じた対策を考えるための表です。影響と起こりやすさを1〜3で選ぶと、評価点(1〜9)と区分(高・中・低)が数式で表示されます。対策の後の値も同じように評価し、残るリスクを確かめます。

使い方

① AIを使う業務を書き出します。 部署・業務・使うAI(ツール・サービス)・扱う情報を1行ずつ書きます。同じ業務でもリスクが複数あれば行を分けます。

② 扱う情報の区分を選びます。 「入力してよい/条件付き/入力しない」から選びます。区分は社内の「入力してはいけない情報の一覧」に合わせます。

③ 起こりうるリスクを書きます。 「誰に、どのような影響が出るか」がわかるように具体的に書き、リスクの種類を選びます。

④ 影響と起こりやすさを選びます。 1〜3で選ぶと、評価点と区分が表示されます。

⑤ 対策と担当を決めます。 区分が「高」「中」のものから、対策・担当・対策の状況を書きます。

⑥ 対策の後に残るリスクを確かめます。 対策の後の影響と起こりやすさを選び、残る区分を確かめます。「高」が残る場合は、使い方や範囲を見直します。

⑦ 見直し日を決めます。 最後に見直した日と次の見直し日を書きます。「集計」で、見直し日を過ぎた件数がわかります。

中身(見出し)

シート内容
使い方記入の手順、影響と起こりやすさの目安、評価点と区分、リスクの種類の例、色の凡例
リスク評価表番号、部署、業務、使うAI、扱う情報、情報の区分、リスクの種類、起こりうるリスク、影響、起こりやすさ、評価点(数式)、区分(数式)、対策、担当、対策の状況、対策後の影響・起こりやすさ・評価点(数式)・区分(数式)、最後に見直した日、次の見直し日、メモ
集計区分ごとの件数(対策の前・後)、対策の状況ごとの件数、リスクの種類ごとの件数、次の見直し日を過ぎた件数(数式)

影響と起こりやすさは、次の目安で選びます。

  • 影響 3(大): お客様・取引先・社外に損害や迷惑が及ぶ、法令や契約に反するおそれがある、事業の判断を誤る
  • 影響 2(中): 社内の手戻りや業務の遅れが生じる、社内で見えてはいけない人に情報が見える
  • 影響 1(小): 担当者が気づいて直せる範囲で、社外への影響がない
  • 起こりやすさ 3(高): いまのやり方では、くり返し起こりうる
  • 起こりやすさ 2(中): 条件がそろうと起こりうる
  • 起こりやすさ 1(低): 仕組みや手順で防いでおり、起こることはまれ

評価点の出し方

評価点1〜9
=
影響1〜3で選ぶ
起こりやすさ1〜3で選ぶ

影響と起こりやすさを1〜3で選ぶと、評価点と区分が数式で表示されます。

区分は、評価点が6〜9なら「高」(使う前に対策を決める)、3〜4なら「中」(対策を決めてから使う)、1〜2なら「低」(記録して使い、定期の見直しで確かめる)と表示されます。

評価点と区分

  • 高(6〜9)使う前に対策を決めます
  • 中(3〜4)対策を決めてから使います
  • 低(1〜2)記録して使い、定期の見直しで確かめます

対策の後の値も同じように評価し、「高」が残る場合は使い方や範囲を見直します。

リスクの種類は、情報の漏えい・誤った出力・権利の侵害・偏り・差別・セキュリティ・説明・表示の不足・業務の停止・その他から選びます。観点は、総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」の共通の指針(人間中心、安全性、公平性、プライバシー保護、セキュリティ確保、透明性、アカウンタビリティなど)も参考にできます。

記入例

架空の会社「株式会社〇〇」の例です。

項目記入例1記入例2
業務・使うAI営業部の提案書の作成・社内で承認した生成AIツール総務部の社内の問い合わせへの回答・社内の資料を検索して答える仕組み(RAG)
起こりうるリスク製品の仕様や価格を誤って書いた提案書がお客様に届く(誤った出力)閲覧の権限がない資料の内容が回答に出る(情報の漏えい)
影響×起こりやすさ3×2=6(高)2×2=4(中)
対策社外に出す前に、担当者と上長が仕様・価格を原本と照らし合わせる資料ごとの閲覧の権限を検索の対象に反映し、人事の個別の資料は対象から外す
対策の後3×1=3(中)2×1=2(低)

使うときの注意

  • 自社の業務と規程に合わせて直してください。 影響と起こりやすさの目安、区分の境目は一例です。会社の既存のリスク管理の基準がある場合は、それに合わせてください。
  • 人に関わる判断や個人情報を扱う業務は、慎重に評価してください。 採用・評価・与信など人に関わる判断にAIを使う場合や、個人情報・取引先の情報を扱う場合は、法令や契約の確認が必要になることがあります。弁護士などの専門家に確かめていただくと安心です。
  • ほかのひな形と合わせて使えます。 扱う情報の区分は「入力してはいけない情報の一覧(入力してはいけない情報の一覧)」、使う業務の洗い出しは「業務の棚卸し表(業務の棚卸し表)」が使えます。
  • 公的な資料の最新版を確かめてください。 「AI事業者ガイドライン」などの資料は更新されることがあります。見直しのときに最新版を確かめてください。
  • このひな形は参考のための資料で、監査・評価・認証に代わるものではありません。

よくあるご質問

Q影響と起こりやすさは、誰が評価すればよいですか?

A業務を担当する部署と、情報システムや管理部門の人が一緒に評価すると、見落としが減ります。評価が分かれたときは、その理由をメモの列に残しておくと、見直しのときに判断の根拠がわかります。

Qどのくらいの頻度で見直せばよいですか?

A区分が「高」のものは数か月ごと、それ以外は半年から1年ごとなどの目安で、次の見直し日を決めておく方法があります。使うAIや扱う情報、業務の範囲が変わったときは、時期を待たずに見直します。

関連する法令・判例・指針(参考情報)

  • 指針

    総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」(第1.2版(2026年3月31日))

    AIを安全・安心に活用するため、AIの開発・提供・利用に関わる事業者が取り組む事項をまとめた指針です。事業者を「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」に分けて示しています。拘束力のない文書で、状況の変化に応じて更新されています。

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  • 指針

    総務省「AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン」(2026年3月27日)

    AIに不正な出力をさせる攻撃や、AIを組み込んだシステムを止める攻撃などへの技術的な対策をまとめたガイドラインです。

    発行元の公式ページで開く

法令は2026年10月26日時点の内容です。要旨は編集部が平易にまとめたもので、条文・判決・指針の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは関連する法令・判例・指針(凡例)をご覧ください。

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