法令・指針

利用目的の特定

りようもくてきのとくてい / Specification of Purpose of Use

定義

利用目的の特定とは、個人情報を扱うときに、何のために使うのかをできる限り具体的に決めることです。

個人情報保護法第17条は、事業者に個人情報の利用目的をできる限り特定するよう求めています。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)では、「事業活動に用いるため」のような抽象的な書き方は十分ではないとされています。特定した目的の範囲を超えて使う場合は、原則として本人の同意が必要になります(第18条)。生成AIに顧客情報を入力したり、ためてきたデータをAIの分析に使ったりするときは、その使い方が特定した目的の範囲に入っているかを、事前に確かめておくと安心です。

利用目的は、できる限り具体的に

  • 十分ではない書き方「事業活動に用いるため」のような抽象的な書き方
  • 求められること何のために使うのかをできる限り具体的に特定する
  • 範囲を超えて使うとき原則として本人の同意が必要
  • AIに使う前使い方が特定した目的の範囲に入っているかを確かめる

詳しくは個人情報保護委員会のガイドラインをご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。

確かめた出典:https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/

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最終更新 2026-11-13

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