AIを使っていることの開示と表示

自社の「ガバナンスと法令」の準備度は？10問・約3分で確かめる（無料・登録不要）

問い合わせのチャットボット、広告の画像、社内の評価の補助など、AIを使う場面が広がると、「AIを使っていることを、誰に、どこまで伝えればよいか」が問題になります。この記事では、AI事業者ガイドラインとEU AI法の第50条にそって、開示と表示の考え方と進め方を整理します。

なぜAIを使っていることを伝えるのですか？

AIの出力は便利な一方で、誤りを含むことがあり、作られた画像や音声は本物と見分けにくくなっています。相手がAIの関与を知っていれば、内容を確かめたり、人の担当者に相談したりと、自分で判断しやすくなります。開示は、相手の判断を助け、信頼を保つための手段です。

総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」は、各主体が取り組む共通の指針の一つに「透明性」を挙げ、AIを使う社会的な文脈を踏まえ、必要かつ技術的に可能な範囲で、関係者に合理的な範囲で情報を提供することが重要としています。このガイドラインは、関係者の自主的な取り組みを促す、法的な拘束力のない指針（ソフトロー）と位置づけられています。

一方、EUでは、EU AI法の第50条が、一定のAIの提供者と導入者に、透明性の義務を定めています。欧州委員会の窓口に掲載されている第113条によると、この法律の大部分は2026年8月2日から適用されています。

どんな場面で、何を伝えますか？

伝える内容は、場面によって変わります。次の3つに分けると、社内で判断しやすくなります。

① 相手がAIと話している場面

問い合わせ対応のチャットボットや、電話の自動応答などです。EU AI法の第50条第1項は、人と直接やり取りするAIの提供者に、相手がAIとやり取りしていることが分かるように設計することを求めています（状況から明らかな場合を除きます）。

日本で提供する場合も、会話の最初に「AIが回答しています」と伝え、人の担当者に代わる方法を示しておくと、利用者が安心しやすくなります。進め方は「問い合わせ対応へのAIの使い方」もご覧ください。

② AIで作った内容を公開する場面

広告やWebサイトの画像、動画、記事などです。EU AI法の第50条は、次のように定めています。

• 合成の音声、画像、動画、文章を作るAIの提供者は、出力に機械で読み取れる印を付け、AIで作られたことを検出できるようにする（第2項）。標準的な編集の補助にとどまる場合や、入力の内容を大きく変えない場合は対象外とされています
• 実在の人や物、出来事に似せた画像・音声・動画（ディープフェイク）を作るAIの導入者は、AIで作った、または加工したことを開示する（第4項）。芸術的・風刺的な作品などでは、作品の鑑賞を妨げない形での開示に限られます
• 公共の関心事について知らせる目的で公開する文章をAIで作った導入者は、そのことを開示する。ただし、人による確認や編集の工程を経て、誰かが編集の責任を負う場合は対象外です（第4項）

第50条第2項の印の義務は、2026年の改正（規則(EU)2026/1744）による経過措置で、2026年8月2日より前に提供が始まったシステムは2026年12月2日までに対応することとされています。

日本では、AI事業者ガイドラインが、すべてのAI関係者が即して行動すべきものとして示す広島AIプロセスの国際指針の中に、技術的に可能な場合は、電子透かしなどの、AIが作ったコンテンツを識別できるようにする仕組みを導入することが含まれています。

また、AIで作った「お客様の声」や体験談を、広告であることが分からない形で載せると、景品表示法のステルスマーケティングの規制が関わる場合があります。広告の注意点は「AIで作る広告と景品表示法の注意」をご覧ください。

③ AIを個人の評価や判断に使う場面

採用の書類の確認、社員の評価、お客様の与信の参考などです。AI事業者ガイドラインは、AIを業務で使う会社が、AIの出力を特定の個人や集団の評価の参考にする場合、AIを使っていることを評価の対象の人に伝え、人間による合理的な判断のもとで、求めに応じて説明することを挙げています。

あわせて、個人情報保護委員会のQ&Aは、本人の行動や関心などの情報を分析する処理（いわゆるプロファイリング）を行う場合、分析をすること自体を含めて利用目的を特定する必要があるとしています。プライバシーポリシーの利用目的の書き方も確かめます。

採用と労務の詳しい注意点は「採用選考にAIを使うときの公平性と注意」と「AI活用と労務管理の注意」をご覧ください。

いつ、どこに表示しますか？

EU AI法の第50条第5項は、第1項から第4項の情報を、遅くとも最初のやり取りや接触の時点で、はっきり分かる形で伝えることを求めています。この考え方は、日本で表示するときの目安にもなります。

表示の文言は、短く具体的にします。「AIを活用しています」だけでは、何にどう使っているかが伝わりにくいため、「この回答はAIが作成しています。正確でない場合があるため、重要な内容は担当者にご確認ください」のように、使い方と相手ができることを添えます。文例はひな形「AIの利用についてのお知らせの文例」にまとめています。

社内の方針は、どう決めますか？

場面ごとにその都度判断すると、部署によって表示がばらつきます。次の手順で方針を決めておくと、運用が安定します。

① AIを使っている場面を一覧にします。 社外向け（チャットボット、広告、Webサイト）と、個人の評価に関わる使い方を中心に洗い出します。

② 場面を3つの区分に当てはめます。 上の①〜③のどれに当たるかを決めます。

③ 表示の基準を決めます。 たとえば「人が確認し、責任者が承認した文章は表示しない」「画像は人物や商品の見た目をAIで作った場合は表示する」など、表示する・しないの基準を言葉にします。

④ 文言と場所の型を作ります。 場面ごとに表示の文例と置き場所を決めます。

⑤ 問い合わせへの対応を決めます。 AI事業者ガイドラインは、AIの性質に応じて、関係者からの問い合わせに対応する窓口を合理的な範囲で設けることを挙げています。誰が答えるかを決めておきます。

⑥ EUとの関わりを確かめます。 EUの利用者向けに提供している場合は、第50条の義務に当たるかを確かめます。詳しくは「日本企業がEU AI法で確かめること」をご覧ください。

⑦ 定期的に見直します。 新しい使い方を始めたときや、制度が変わったときに見直します。

チェックリスト

• 社外向けと個人の評価に関わるAIの使い方を一覧にしている
• それぞれの使い方を、対話・公開・評価の3つの場面に分けている
• チャットボットや自動応答では、最初にAIであることを伝えている
• 人の担当者に相談する方法を示している
• AIで作った画像・動画・記事の表示の基準を決めている
• AIで作った体験談などを、広告であることが分からない形で載せていない
• AIを個人の評価に使う場合は、対象の人に伝え、説明の窓口を決めている
• プロファイリングに当たる分析をする場合は、利用目的に含めている
• EUの利用者向けの提供があるかを確かめ、第50条の対象かを確かめている
• 表示の方針を見直す時期を決めている