AIで作ったコンテンツの表示：誰に、何を、どう伝えるか

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広告の画像、商品の説明、会社のブログなど、AIで作ったコンテンツを社外に出す場面が増えています。「AIで作ったと書くべきか」は、多くの会社が迷う点です。この記事では、国内と海外のルールの考え方を整理し、社内で表示の決まりを作る手順を紹介します。

国内と海外では、どのように考えられていますか？

国内の指針
AI事業者ガイドライン（第1.2版）は、生成物が精巧になり、誤解や偏見、知的財産権の侵害を招きうることから、人の判断を介在させるなどの対策を求め、その工夫の例として、生成物であることを示す透かしの付与を挙げています。AIを提供する立場の会社には、AIを使っているという事実や活用の範囲を、分かりやすく情報提供することを示しています。AIを使う立場の会社には、AIの出力を事業の判断に使った場合に、関係者に合理的な範囲で情報を提供することを示しています。これらは、法的な拘束力のない指針（ソフトロー）です。

国際的な枠組み
広島AIプロセスの報告枠組みでは、質問票の項目の一つに「コンテンツの認証と来歴確認の仕組み」があります。来歴とは、誰がどのサービスで作ったかという作成の経緯の情報のことです。

EUの法律
欧州委員会によると、EU AI法の第50条は、生成AIのシステムを提供する者に、出力を機械で読める形で印を付け、AIで生成・加工されたものと検出できるようにすることを求めています。また、システムを使う者には、ディープフェイクや、公共の関心事について一般に知らせる目的で公開する、AIで生成・加工した文章であることの開示を求めています（人が確認し、編集の責任を負う文章は除かれます）。これらの透明性の義務は、2026年8月2日から適用されています。ただし、2026年の改正（規則(EU)2026/1744）による経過措置で、出力に印を付ける義務は、2026年8月2日より前に提供が始まったシステムについて、2026年12月2日までに対応することとされています。義務を果たす方法を示す「AI生成コンテンツの透明性に関する行動規範」もまとめられており、参加は任意とされています。

どのような場面で表示を検討すればよいですか？

表示が必要かどうかは、「見る人が誤解しやすいか」「誤解したときに判断に影響するか」で考えると整理できます。

なお、広告の表示は景品表示法など別の法令も関わります。AIで作ったかどうかとは別に、表示の内容が実際と違わないかを確かめます。

社内で表示の決まりを作るには？

次の手順で決めておくと、担当者ごとに判断がぶれにくくなります。

1. 対象を決める： 上の表を参考に、表示する場面と、しない場面を書き出します
2. 書き方を決める： 「この画像はAIで生成しました」など、表示の文言と置く場所をそろえます
3. 仕組みを確かめる： 使っているサービスが、透かしや来歴の情報を付ける機能を持つかを確かめます
4. EUとの関わりを確かめる： EUの顧客に向けてAIを含むサービスを提供する場合などは、第50条の対象になるかを専門家に確かめます
5. 記録して見直す： どのコンテンツにAIを使ったかを記録し、ルールや技術の変化に合わせて決まりを見直します

表示は、見る人の信頼を保つための工夫です。義務かどうかだけで判断せず、自社のコンテンツを見る人の立場で考えると、決めやすくなります。