SNSの運用とAI:投稿づくりを楽にしながら守りたい3つの点
この記事の結論
SNSの投稿づくりにAIを使うと、案出しや下書き、言い回しの調整にかかる時間を減らせます。公開する前に、内容の正しさ、他人の著作物との類似、広告であることの表示の3点を人が確かめる流れにしておくと、安心して続けられます。
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会社のSNSを少人数で運用していると、毎週の投稿のネタ探しと文章づくりが負担になりがちです。生成AIは、こうした作業の助けになります。一方で、SNSは社外の多くの人の目に触れる場所です。この記事では、SNSの運用にAIを取り入れるときの使いどころと、公開の前に確かめたい点を紹介します。
この記事でわかること
- SNSの運用で、AIが役立つ作業
- 公開の前に確かめたい3つの点
- 担当者が替わっても続く運用の仕組み
SNSの運用で、AIはどこに役立ちますか?
AIが役立つのは、主に「考える前の準備」と「整える作業」です。
- ネタの案出し: 季節の話題や自社の商品から、投稿のテーマの候補を出してもらいます
- 下書き: 伝えたい要点を箇条書きで渡し、投稿の文章の下書きを作ってもらいます
- 言い回しの調整: 同じ内容を、SNSごとの文字数や雰囲気に合わせて書き分けてもらいます
- 返信の下書き: よくある質問への返信の文案を用意しておきます
ただし、AIはもっともらしい誤り(ハルシネーション)を出すことがあります。商品の仕様、価格、日付、キャンペーンの条件などは、AIに任せず、社内の正しい情報をもとに人が確かめます。
公開の前に、何を確かめればよいですか?
SNSに投稿する前に、次の3点を確かめる流れにしておくと安心です。
① 内容の正しさ
事実や数字が正しいか、誤解を招く書き方になっていないかを確かめます。
② 他人の著作物との類似
文化庁の「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」では、人が作ったかAIが生成したかにかかわらず、既存の著作物との類似性と依拠性の両方があれば、著作権の侵害になりうると整理されています。また、生成そのものが認められる範囲でも、生成物をインターネットで配信する(SNSに投稿するなど)といった利用は、その範囲の外となる場合が多いとされています。あわせて、既存の作品名やキャラクター名などをプロンプトに入れると依拠性が認められやすくなること、使う前に似た作品がないかをインターネットの検索などで確かめること、使ったプロンプトなど生成の過程を確かめられる状態にしておくことが示されています。作品名などは入力しないようにしておくと安心です。
③ 広告であることの表示
消費者庁によると、2023年10月1日から、広告であるのに一般消費者が広告と分からない表示(ステルスマーケティング)は、景品表示法の違反となりました。規制を受けるのは、商品やサービスを提供する事業者(広告主)です。インフルエンサーなどに投稿を依頼する場合は、AIの使用の有無にかかわらず、広告であると分かる表示になっているかを確かめます。
公開の前に人が確かめる3つの点
- 内容の正しさ事実や数字、誤解を招く書き方がないか
- 他人の著作物との類似類似性と依拠性があれば侵害になりうる。作品名を入れない、検索で確かめる、プロンプトを残す
- 広告であることの表示広告と分からない表示は景品表示法の違反。規制を受けるのは広告主
著作権・景品表示法の判断に迷う場合は、専門家にご確認ください。
担当者が替わっても続けるには?
SNSの運用は、担当者の経験に頼りがちです。次のように仕組みにしておくと、担当者が替わっても同じ品質で続けられます。
- よく使う指示を残す: 投稿の下書きを作るときの指示(プロンプト)を、社内の共有の場所にまとめます
- 確認の担当を分ける: 投稿を作る人と、公開の前に3点を確かめる人を分けます
- 入力しない情報を決める: 公開前の新商品の情報や、顧客の個人情報をAIに入力しないよう、ルールにしておきます
- 振り返る: 反応のよかった投稿と、確認で直した点を月に一度振り返り、指示とルールを直します
AIで作業を減らした分、写真の撮影や顧客とのやり取りなど、人にしかできない部分に時間を使えるようになります。
担当者が替わっても続く運用
作る人
確かめる人
振り返り
関連するひな形・ガイド・用語
よくあるご質問
QAIで作った画像をSNSに投稿しても大丈夫ですか?
A文化庁の資料では、AIが生成したかどうかにかかわらず、既存の著作物との類似性と依拠性があれば著作権の侵害になりうると整理されています。既存の作品名やキャラクター名をプロンプトに入れない、投稿の前に似た作品がないかを検索で確かめる、といった点に気をつけます。
Qインフルエンサーに依頼した投稿にAIの文章を使う場合、何に気をつけますか?
A広告であるのに広告と分からない表示は、景品表示法のステルスマーケティングの規制の対象になり、規制を受けるのは広告主の事業者です。AIの使用の有無にかかわらず、依頼した投稿が広告であると分かる表示になっているかを確かめます。
この記事に出てくる用語
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この柱の解説 →出典
- 文化庁「AIと著作権について」
- 文化庁著作権課「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」(令和6年7月31日)
- 消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」
最終確認日:2026-11-12