マーケティングでのAIの使い方

自社の「ユースケースと効果」の準備度は？10問・約3分で確かめる（無料・登録不要）

マーケティングは、文章や画像をたくさん作り、反応を見て直していく仕事です。生成AIはこの「たくさん作る」ところで力を発揮します。一方で、外に出る表現には法律の決まりがあり、会社の信用にも関わります。この記事では、AIを使いやすい場面と、公開の前に確かめたい点を整理します。

マーケティングのどこにAIが役立ちますか？

マーケティングの仕事を分けると、AIを使える場面は多くあります。

AIが得意なのは、案をたくさん出すこと、文章や画像のたたき台を早く作ること、大量の文章を分類することです。一方で、何を伝えるか、どの表現なら事実に合っているか、会社として出してよいかは、人が判断します。

何から始めればよいですか？

次の順番で進めると、効果を確かめながら広げられます。

① 社内で使う文章から始める。 企画の案出しや、会議の資料、施策の振り返りなど、外に出ない文章からAIを使います。使い方のこつや、AIが間違えやすい点を、外に出す前につかめます。

② 自社の情報をまとめておく。 商品やサービスの特徴、言ってよい効果とその根拠、使ってはいけない表現、会社として大切にしている言葉づかいを一つの資料にまとめます。AIに頼むときにこの資料を渡すと、自社に合った下書きになりやすくなります。

③ 外に出す文章は、下書きと確認を分ける。 広告やSNSの投稿は、AIで下書きを作り、担当者と確認役の2人で確かめてから公開します。確認の観点は次の節を参考にします。

④ お客様の声の整理に広げる。 アンケートや問い合わせの文章をAIで分類し、多い意見や改善の手がかりをまとめます。個人情報を含む場合は、使う目的と、使うサービスの設定を確かめます。

⑤ 効果を測る。 下書きにかかる時間、公開までの日数、反応（クリックや問い合わせの数）などを比べ、使い方を見直します。

公開の前に、何を確かめればよいですか？

AIで作った文章や画像を外に出す前に、次の4つの観点で確かめます。

表示の内容と根拠（景品表示法）

景品表示法は、商品やサービスの品質や内容について、実際のものよりも著しく優良であると示す表示（優良誤認表示）や、価格などの取引の条件について、実際や競合より著しく有利であると誤認される表示（有利誤認表示）を禁じています。

消費者庁の案内によると、優良誤認の疑いがあるときは、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求められることがあり、提出の期限は原則として求められた日から15日以内とされています。資料を出せない場合などは、優良誤認表示とみなされたり、推定されたりします。

AIは、もっともらしい効果の表現を作ることがあります。「◯◯が改善」「業界初」などの表現は、根拠となる資料があるかを確かめ、なければ表現を改めます。

広告であることの明示（ステルスマーケティングの規制）

2023年10月1日から、広告であるのに一般消費者が広告だとわからない表示（ステルスマーケティング）は、景品表示法の違反になっています。消費者庁の案内では、企業がインフルエンサーなどの第三者に依頼・指示した投稿も含まれ、SNSやレビューの投稿だけでなく、テレビ・新聞・ラジオ・雑誌の表示も対象とされています。規制の対象は商品やサービスを供給する事業者（広告主）で、依頼を受けた第三者は対象ではないとされています。

AIで作った口コミ風の文章を、第三者の感想のように見せて投稿することは避けます。第三者に投稿を頼む場合は、広告であることがわかる表示を入れてもらうよう取り決めます。

著作権などの権利

文化庁は、2024年3月15日に「AIと著作権に関する考え方について」を、2024年7月31日に「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」を公表し、いまの著作権法をAIにどう当てはめるかを整理しています。

AIで作った文章や画像が、既存の作品やほかの会社のキャラクター、ロゴに似ていないかを確かめます。考え方のくわしい説明は「生成AIと著作権」、名前やロゴの確認は「AIで作った名前・ロゴと商標の確認」をご覧ください。

メールの送り先と表示（特定電子メール法）

広告や宣伝のメールは、特定電子メール法により、取引関係などの例外を除いて、あらかじめ送ることに同意した相手にだけ送るのが原則です（オプトイン）。送信者の氏名や名称と、受信を拒否するための連絡先を表示することや、受信を拒否した相手に送らないことも求められています。

AIでメールの文章を作る場合も、送る相手の同意と表示の決まりは変わりません。

お客様のデータを使うときの注意は？

購入の履歴やWebサイトでの行動のデータを使って、お客様ごとに内容を変えた案内を作ることもできます。個人情報を使う場合は、お客様にお知らせしている利用目的の範囲内かを確かめます。生成AIのサービスに入力する場合は、入力した内容が学習に使われない設定や契約を確かめます。

くわしい進め方は「顧客データをAIで活用するときの進め方と注意」をご覧ください。

チェックリスト

• 社内で使う文章（企画・資料・振り返り）からAIを使い始めている
• 商品の特徴、言ってよい効果と根拠、使わない表現を資料にまとめている
• 外に出す文章は、AIの下書きを担当者と確認役の2人で確かめてから公開している
• 効果や品質を示す表現に、根拠となる資料があるかを確かめている
• 第三者に投稿を頼む場合、広告であることがわかる表示を入れてもらう取り決めをしている
• AIで作った文章を、第三者の感想のように見せて投稿していない
• AIで作った文章や画像が、既存の作品やほかの会社のキャラクター・ロゴに似ていないかを確かめている
• 広告・宣伝のメールは、同意を得た相手に送り、送信者と受信拒否の連絡先を表示している
• お客様の個人情報を使う場合、利用目的の範囲内かと、使うサービスの設定を確かめている