AIで市場と競合を調べる進め方と確かめ方
この記事の結論
AIで市場と競合を調べるときは、AIを「調べる観点の洗い出し」と「集めた情報の整理」に使い、数字や事実は公的な統計や企業の開示などの一次情報で確かめる、という二段で進めると安心です。あわせて、AIに入力してよい情報と、情報の集め方のルールを先に決めておきます。
自社の「戦略」の準備度は?10問・約3分で確かめる(無料・登録不要)
生成AIに「この業界の市場規模と主な競合を教えて」と聞くと、もっともらしい答えがすぐに返ってきます。便利な反面、数字や会社の情報が古かったり誤っていたりすることもあります。この記事では、はじめてAIを調べものに使う方に向けて、市場と競合を調べる手順と、確かめ方のコツをご紹介します。
この記事でわかること
- AIに任せられることと、人が確かめるべきことの分け方
- 市場と競合を調べる5つの手順と、確かめる先の例
- 入力する情報と、情報の集め方で気をつけること
AIで調べるとき、何に気をつければよいですか?
気をつけたいのは、AIの答えは「調べた結果」ではなく「調べる手がかり」として扱うことです。
個人情報保護委員会は、生成AIサービスについて、入力した質問への応答に不正確な内容が含まれることがあると注意を呼びかけています。応答の文章は確率的な関係にもとづいて作られるためです。AI事業者ガイドラインも、AIを使う事業者に対して、出力の精度とリスクを理解したうえで使うことを求めています。
そこで、役割を次のように分けると整理しやすくなります。
| AIに任せやすいこと | 人が確かめること |
|---|---|
| 調べる観点や質問の洗い出し | 数字(市場規模・売上・社員数など)の出典と定義 |
| 業界の用語や仕組みのおおまかな説明 | 会社名・商品名・日付などの固有の情報 |
| 集めた資料の要約と比較表の下書き | 要約が元の資料の内容と合っているか |
| 仮説や論点の候補 | 自社の判断に使ってよいかどうか |
AIの答えは「調べた結果」ではなく「調べる手がかり」
- AIに任せやすいこと観点や質問の洗い出し、用語の説明、要約と比較表の下書き、仮説の候補
- 人が確かめること数字の出典と定義、会社名・日付などの固有の情報、要約が元の資料と合っているか、判断に使ってよいか
出典が示されていても、リンク先を開いて内容と合っているかを確かめます。
Web検索と組み合わせて出典を示しながら答えるAIや、時間をかけて調べて報告をまとめる機能もあります。出典が示されていても、リンク先を開いて、書かれている内容と合っているかを確かめる手間は省かないようにします。
どんな手順で調べればよいですか?
次の5つの手順で進めると、調べた内容を判断に使いやすくなります。
① 問いを決める
「何を決めるために調べるのか」を1〜2文で書きます。たとえば「来年、近隣の県に営業所を出すかを決めるために、その地域の需要と競合の数を知りたい」のようにします。問いがあいまいなままだと、AIの答えも広く浅くなります。
② AIで観点と仮説を洗い出す
問いをAIに伝え、「この判断のために調べるべき観点を挙げてください」「考えられる仮説を挙げてください」と頼みます。市場の大きさ、顧客の層、競合の顔ぶれ、価格の幅、規制など、漏れていた観点に気づくきっかけになります。
③ 一次情報で確かめる
観点ごとに、確かめる先を決めて調べます。主な確かめる先は次のとおりです。
| 調べたいこと | 確かめる先の例 |
|---|---|
| 市場や地域の規模・動向 | 政府統計の総合窓口(e-Stat)。各府省などが公表する統計をまとめて探せます |
| 上場している会社の業績・事業・リスク | EDINET。有価証券報告書などの開示書類を見られる金融庁の電子開示システムです |
| 上場していない会社の基本情報 | Gビズインフォ(経済産業省が運営する法人の情報の提供サイト)、各社の公式サイト |
| 商品・サービス・価格 | 各社の公式サイト、カタログ、プレスリリース |
| 規制や制度 | 法令(e-Gov法令検索)、所管の官庁の公式ページ |
調べたいことごとに、確かめる先を決めます(例)
市場・地域
上場している会社
上場していない会社
商品・価格は各社の公式サイトやプレスリリース、規制や制度は法令と所管の官庁の公式ページで確かめます。
④ 比較表にまとめる
確かめた情報を、競合ごとに同じ項目で並べます。表の下書きはAIに任せ、数字と出典は人が入れると、誤りが混ざりにくくなります。
⑤ 出典と確認日を残し、共有する
表の各項目に、出典のURLと確かめた日付を書きます。市場や競合の情報は時間とともに変わるため、いつ時点の情報かがわかることが大切です。
一次情報は、どう確かめればよいですか?
確かめるときは、次の点を見ます。
- 数字の定義: 同じ「市場規模」でも、出荷額か販売額か、国内か世界か、どの年かで値が変わります。比べる数字の定義をそろえます。
- 日付: 統計の調査年、決算期、記事の公開日を確かめます。古い情報は、そのことがわかるように書きます。
- 元の資料: AIの要約やまとめ記事ではなく、統計表や開示書類そのものを開きます。
- 数の確かめ: 合計や割合を自分で計算し直します。桁の取り違えは、AIでも人でも起きやすい誤りです。
確かめられなかった情報は、資料に載せないか、「未確認」と明記します。これだけで、資料を受け取った人の判断の誤りを減らせます。
AIへの頼み方には、どんなこつがありますか?
同じAIでも、頼み方によって答えの使いやすさが変わります。次の点を意識すると、確かめやすい答えが返ってきやすくなります。
- 目的と前提を伝える: 「何を決めるために調べるのか」「自社はどんな会社か(公開してよい範囲で)」を最初に伝えます。
- 出典を求める: 「事実には出典のURLを付けてください」「わからないことは、わからないと書いてください」と頼みます。出典が付いていても、開いて確かめる手間は同じように必要です。
- 形を指定する: 「競合ごとに、商品・価格の帯・主な顧客・強みを表にしてください」のように、まとめ方を指定すると比べやすくなります。
- 反対の見方も聞く: 「この仮説が外れているとしたら、どんな理由が考えられますか」と聞くと、見落としに気づくきっかけになります。
頼み方の例を社内で共有しておくと、担当者が変わっても同じ質の調べものがしやすくなります。
調べた内容は、どう社内で使えばよいですか?
調べた結果は、判断の場で使われてはじめて役に立ちます。次の点を決めておくと、社内で使いやすくなります。
- 置き場所を決める: 比較表や資料は、決まった場所に保存し、誰が見てもわかる名前を付けます。
- 更新の時期を決める: 競合の商品や価格は変わります。半年ごとなど、見直す時期を決め、確かめた日付を更新します。
- 事実と見立てを分ける: 一次情報で確かめた事実と、そこから考えた見立て(推測)を、表の中で分けて書きます。読む人が、どこまでが確かな情報かを見分けられます。
- 判断の記録を残す: 調べた結果を使って何を決めたかを書き残すと、後で振り返るときの材料になります。
入力する情報と集め方で、気をつけることは何ですか?
AIに入力する情報
競合の調査では、自社の戦略や顧客の情報をAIに伝えたくなる場面があります。入力する前に、使うサービスが入力した情報を学習に使うかどうか、保存の扱いはどうかを確かめます。
個人情報保護委員会は、事業者が個人情報を含む指示を生成AIサービスに入力する場合は、利用目的の範囲内であることを確かめること、本人の同意なく個人データを入力し、それが応答以外の目的で扱われる場合には法令に違反するおそれがあるため、学習に使われないことなどを確かめることを挙げています。顧客の名簿や、競合の担当者個人の情報は、調査に必要がなければ入力しないのが基本です。
情報の集め方
競合の調査は、公開されている情報の範囲で行います。不正競争防止法は、窃取・詐欺・強迫などの不正の手段で他社の営業秘密を取得することや、それを使ったり開示したりすることを「不正競争」として定めています。転職してきた人が前の勤め先の資料を持ち込んだ場合なども、扱いに注意が必要です。判断に迷う場合は、専門家にご相談ください。
Webサイトの情報を自動で集める場合は、そのサイトの利用規約を確かめ、相手のサーバーに負担をかけない方法を選びます。
チェックリスト
関連するひな形・ガイド・用語
ガイド
よくあるご質問
QAIが答えた市場規模の数字は、そのまま資料に使ってよいですか?
Aそのまま使うのは避け、出典の資料を開いて数字と定義を確かめてから使います。生成AIの応答には不正確な内容が含まれることがあるためです。確かめられなかった数字は資料に載せないか、「未確認」と明記します。
Q競合の会社のWebサイトをAIに読ませて要約させてもよいですか?
A公開されている情報を読んで整理すること自体は、通常の調査の範囲で行えます。ただし、サイトの利用規約で自動の取得が禁じられていないかを確かめ、要約の内容は元のページと照らし合わせてください。ログインが必要な情報や、不正な手段で得た情報は扱いません。
Q自社の戦略の情報をAIに入力しても大丈夫ですか?
A使うサービスが、入力した情報を学習に使わない設定になっているか、保存の扱いはどうかを確かめたうえで、社内のルールで決めた範囲に限って入力します。未公開の計画などは、入力してよい情報の一覧に沿って判断してください。
この記事に出てくる用語
「戦略」のほかの記事
この柱の解説 →出典
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(令和5年6月2日)
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(別添1・PDF)
- 政府統計の総合窓口(e-Stat)
- 金融庁「EDINETについて」
- 経済産業省 Gビズインフォ
- e-Gov法令検索 不正競争防止法
- 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」(令和8年3月31日)
最終確認日:2026-11-12