ひな形Word更新 2026-11-12

AIの出力の確認チェックリスト

このひな形でできること

生成AIの出力を業務で使う前に、事実と数字・出典・権利・個人情報と機密・表現・社内の要件を項目ごとに確かめ、用途に合った確認の水準と結果を記録できます。

ダウンロード(Word・38KB・無料・登録不要)

AIの出力の確認チェックリストをダウンロード

自社の規程・契約・関係する法令に合わせて直してお使いください(サイトの利用について)。

生成AIは、もっともらしい文章を作れる一方で、事実と違う内容(ハルシネーション)を含む場合があります。また、既存の作品に似たものが出力される場合や、入力した情報がそのまま出力に含まれる場合もあります。このWordのファイルは、出力を使う前に人が確かめる点を、項目ごとに整理したものです。

確かめる項目のほかに、「どの用途で、誰が、どこまで確かめるか」を決める表を最初に置いています。すべての出力に同じ重さで確認をすると続かないため、用途ごとに確認の水準を決めておく形にしました。

使い方

① 確認の水準を決めます。 「2. 確認の水準」の表で、自社の用途ごとに、誰がどこまで確かめるかを決めます。一度決めたら、利用ルールと一緒に社内に示します。

② 基本情報を書きます。 出力を使う業務、使ったツール、用途、確認する人を書きます。

③ 項目ごとに確かめます。 「3. 事実と数字」から「8. 社内の要件」まで、項目ごとに「はい・いいえ・該当なし」を付け、確かめた資料や気づいた点をメモに書きます。

④ 直してから使います。 「いいえ」の項目は、出力を直すか、使わないかを決めます。

⑤ 判断を記録します。 「9. 判断と記録」に、使う・直して使う・使わないの結果と、確認者・日付を書きます。

⑥ 見落としを次に生かします。 後から誤りが見つかった場合は、確認の方法やプロンプトを直します。

用途ごとの確認の水準(記入例)

  • 社内のメモ・下書き作成者が、事実と数字、個人情報と機密を確かめます
  • 社外に出す文書作成者と確認者(上長など)が、すべての項目を確かめます
  • 契約・法令・会計の数字に関わるもの作成者と担当の部署が、元の資料・条文と突き合わせてすべての項目を確かめます。必要に応じて専門家にも
  • 確かめた後「いいえ」の項目は直すか使わないかを決め、判断と確認者・日付を記録します

確認の水準は自社の利用ルールや文書の承認の手順にそろえて決めます。法令の扱いに迷う場合は専門家にご確認ください。

中身(見出し)

見出し内容
1. 基本情報業務の名前、使ったツール、用途、作成者、確認者、日付
2. 確認の水準用途ごとに、誰がどこまで確かめるか(社内の下書き・社外に出す文書・契約や法令や数字に関わるもの)
3. 事実と数字固有名詞・日付・数字・計算・事実の記述を、元の資料と見比べたか
4. 出典と引用出典が実在し内容と合っているか、引用の範囲と出所の書き方
5. 権利既存の作品・商標に似ていないか、社外の素材の利用の条件
6. 個人情報と機密個人情報・取引先の秘密・社内の秘密が含まれていないか
7. 表現と偏り差別的な表現や偏りがないか、読み手に誤解を与えないか
8. 社内の要件形式・用語・社内の規程や手順に合っているか
9. 判断と記録使う・直して使う・使わないの判断、理由、確認者、日付

記入例

架空の会社「株式会社〇〇」の例です。[ ]の部分は、自社の内容に置き換えてください。

用途確かめる人確かめる範囲
社内のメモ・下書き作成者3. 事実と数字、6. 個人情報と機密
社外に出す文書(お知らせ・提案書・ホームページ)作成者と確認者(上長など)すべての項目
契約・法令・会計の数字に関わるもの作成者と担当の部署。必要に応じて専門家すべての項目。元の資料・条文との突き合わせ

使うときの注意

  • 自社の規程・手順に合わせて直してください。 確認の水準と項目は、自社の利用ルールや、文書の承認の手順にそろえます。
  • AIに確かめさせるだけで済ませないでください。 出力の確認に別のAIを使う場合があっても、最後に元の資料と見比べて判断するのは人です。
  • 法令の扱いは確かめてください。 著作権や個人情報の扱いは、文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」や、個人情報保護委員会の資料などを確かめ、判断に迷う場合は弁護士などの専門家に確かめていただくと安心です。
  • このひな形は参考のための資料で、監査・評価・認証に代わるものではありません。特定の製品・サービス・会社をお勧めするものでもありません。

よくあるご質問

Qすべての出力に、このチェックリストを使う必要がありますか?

A用途によって確認の重さを変える進め方があります。社内のメモの下書きなどは作成者が主な項目を確かめる程度にし、社外に出す文書や、契約・法令・数字に関わるものは確認者を置いてすべての項目を確かめる、というように決めておくと、手間をかけすぎずに済みます。

Q確認したのに誤りが見つかった場合は、どうすればよいですか?

A誤りを直したうえで、どの項目で見落としたかを確かめます。確かめ方の不足であれば、チェックリストの「確認の方法」や、使ったプロンプトを直します。社外に出た後で見つかった場合は、自社の手順にそって関係する部署に報告します。

このひな形を使うガイド

次の一歩