契約書の確認にAIを使うときの進め方と注意
この記事の結論
契約書の確認にAIを使うときは、ひな形との違いの洗い出しや条項の整理など「確認の下準備」に使い、最終的な判断と修正は社内の担当者や弁護士が行う形にすると、効率と安全を両立しやすくなります。
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契約書の確認は、条項を一つずつ読み、自社のひな形や過去の契約と比べる手間のかかる仕事です。AIを使えばこの手間を減らせますが、法律の判断に関わるため、使い方には注意が要ります。この記事では、AIの役割の決め方、社内の進め方、弁護士法との関係、機密情報の扱いを整理します。
この記事でわかること
- 契約書の確認で、AIに任せやすい作業と人が担う判断
- AIを使った契約書の確認を社内に入れる手順
- 弁護士法第72条についての法務省の考え方と、機密情報の扱い
契約書の確認のどこにAIが役立ちますか？
契約書の確認を作業に分けると、AIが手伝いやすい部分と、人が担う部分が見えてきます。
| 作業 | AIの使い方の例 | 人が担うこと |
|---|---|---|
| 条項の整理 | 契約書の条項を一覧にし、期間・金額・解除・損害賠償などの要点を抜き出す | 抜き出した内容の確認 |
| ひな形との比較 | 自社のひな形と、相手の契約書の文言の違いを示す | 違いが自社にとって問題かの判断 |
| 確認の観点の洗い出し | 社内で決めた確認の観点にそって、該当する条項を示す | 観点ごとの判断 |
| 要約 | 長い契約書の要点を、社内の承認者向けにまとめる | 要約の抜けの確認 |
| 管理 | 締結済みの契約の更新日や期限を一覧にする | 更新するかどうかの判断 |
| 修正案の下書き | 担当者の指示にもとづき、条項の言い回しの案を出す | 修正するかどうかの判断、相手との交渉 |
AIは、文書の比較や要点の抜き出しを得意とします。一方で、条項が自社にとって受け入れられるか、取引の背景や力関係を踏まえてどう交渉するかは、人が判断します。AIは、確認できていない内容をもっともらしく示すこと（ハルシネーション）もあるため、AIの出力は手がかりとして扱います。
AI事業者ガイドラインも、AIの利用者に対して、出力の精度とリスクの程度を理解したうえで使うこと、AIの出力を事業で使う判断を責任をもって行うこと、AIの結果に頼りすぎる「自動化バイアス」に注意することを求めています。
弁護士法第72条との関係は、どう考えればよいですか？
弁護士法第72条は、弁護士でない者が、報酬を得る目的で、訴訟事件などの法律事件について、鑑定や代理などの法律事務を扱うことを業とすることを、原則として禁じています。AIを使った契約書の確認サービスがこれに当たるかどうかが議論されてきました。
法務省は2023年8月に、AIなどを使った契約書の作成・審査・管理の支援サービスと同条の関係について、ガイドラインを公表しました。このガイドラインは、最終的な解釈と適用は裁判所が判断するとしたうえで、一般的な考え方として次のような整理を示しています。
- 審査の支援では、ひな形との字句の違いを字句の意味と関係なく表示する、言葉の類似性だけにもとづいて表示する、個別の修正を伴わない条項の例や解説を表示する、といった機能にとどまる場合は、通常は同条の「鑑定」に当たらないとしています。個別の事案に即した法的な処理の結果を示すような表示は「鑑定」に当たりうるとされ、同条に違反するかは、報酬を得る目的や、争いや疑義の程度（いわゆる事件性）などもあわせて個別に判断されます。
- 弁護士や弁護士法人に提供され、所属する弁護士が利用結果も踏まえて契約書を自ら精査し、必要に応じて自ら修正する方法で使う場合は、通常は同条に違反しないとしています。
- 企業などの弁護士以外に提供される場合でも、その企業の職員や役員である弁護士（社内弁護士）が、自社が当事者となる契約について同じ方法で使う場合は、通常は違反しないとしています。
さらに法務省は、2026年8月21日に「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」を公表しました。法務省のページでは、令和5年のガイドラインの内容を補完・拡充するものと説明されています。サービスを選ぶときは、法務省のページで最新の考え方を確かめ、サービスの提供者がどう整理しているかも確かめます。
この記事は法律の解釈を示すものではありません。自社の使い方が問題ないかは、弁護士などの専門家に確かめてください。
審査の支援の表示と、弁護士法第72条との関係（令和5年の法務省ガイドライン）
- 通常は「鑑定」に当たらないひな形との字句の違い、言葉の類似性だけにもとづく表示、個別の修正を伴わない条項の例や解説の表示にとどまる
- 「鑑定」に当たりうる個別の事案に即した法的な処理の結果を示すような表示。違反するかは、報酬を得る目的や事件性などもあわせて個別に判断される
- 通常は違反しない使い方弁護士（社内弁護士を含む）が利用結果も踏まえて自ら精査し、必要に応じて自ら修正する
法務省は、最終的な解釈と適用は裁判所が判断するとしています。2026年8月21日には、令和5年のガイドラインを補完・拡充するガイドラインも公表されています。自社の使い方は、弁護士などの専門家にご確認ください。
社内では、どう進めればよいですか？
次の順番で進めると、効果とリスクを確かめながら広げられます。
① 確認の観点を言葉にする。 自社がいつも確かめている観点（支払いの条件、損害賠償の上限、契約の期間と解除、秘密保持、知的財産の帰属、裁判の管轄など）を一覧にします。AIに確かめさせる観点が決まっていないと、AIの出力の良し悪しも判断できません。
② 自社のひな形と過去の契約を整える。 比較のもとになるひな形を最新にし、受け入れてよい条件と受け入れにくい条件の目安をまとめます。
③ 秘密保持契約などで小さく試す。 定型的で件数の多い契約から試し、AIの出力と担当者の確認結果を比べます。見落としや誤りがどの観点で多いかを記録します。
④ 人の確認の厚さを決める。 契約の種類や金額、取引の重要さによって、担当者だけで確認するもの、上長や弁護士の確認を加えるものを分けます。AIを使っても、承認の手順は変えません。
⑤ 記録を残して見直す。 AIの出力、担当者の判断、修正した内容を記録し、確認の観点やひな形の見直しに使います。
契約書の確認にAIを入れる手順
- 確認の観点を言葉にする支払い・損害賠償の上限・期間と解除・秘密保持・知的財産・管轄など
- ひな形と過去の契約を整える受け入れてよい条件と受け入れにくい条件の目安をまとめる
- 定型的な契約で小さく試すAIの出力と担当者の確認結果を比べ、見落としの多い観点を記録する
- 人の確認の厚さを決める種類・金額・重要さで分ける。承認の手順は変えない
- 記録を残して見直すAIの出力・担当者の判断・修正の内容を、観点やひな形の見直しに使う
機密情報は、どう扱えばよいですか？
契約書には、取引の条件、価格、相手の会社の情報など、外に出てはいけない情報が多く含まれます。相手から受け取った契約書の案は、秘密保持契約で守秘の対象になっていることもあります。
AIを使う前に、次の点を確かめます。
- 使うサービスで、入力した内容が学習に使われない設定や契約になっているか
- サービスの提供者が、入力した内容をどこで、どのように保存するか
- 相手との秘密保持契約で、外部のサービスで扱うことに制限がないか
- 誰が、どのサービスを使えるか（会社として認めたサービスに限るか）
AI事業者ガイドラインは、AIの利用者に対して、機密情報を不適切に入力しないよう注意することや、サービスの規約を守ることを求めています。営業秘密の守り方は「営業秘密を守りながらAIを使う」、AIのサービスを使うときの契約の確かめ方は「AIの開発・利用の契約で確かめること」もご覧ください。
チェックリスト
関連するひな形・ガイド・用語
ガイド
よくあるご質問
Q契約書の確認をAIのサービスに任せることは、法律上問題になりますか？
A法務省は、AIを使った契約書の作成・審査などの支援サービスと弁護士法第72条との関係について、ガイドラインで考え方を示しています。令和5年のガイドラインは、弁護士が利用結果も踏まえて契約書を自ら精査し、必要に応じて自ら修正する方法で使う場合などは、通常は同条に違反しないとしています。個別の判断は最終的に裁判所が行うため、サービスの選び方や使い方は専門家に確かめると安心です。
Q相手から届いた契約書を、生成AIに入力してもよいですか？
A契約書には取引の条件や相手の情報など、守秘義務の対象になる情報が含まれることがあります。秘密保持契約の条件と、使うサービスで入力した内容が学習に使われない設定や契約を確かめ、入力してよい範囲を社内のルールで決めてから使います。
QAIが「問題なし」と判断した契約書は、そのまま締結してよいですか？
AAIの指摘は確認の手がかりであり、見落としや誤りもありえます。取引の背景や自社の事情を踏まえた判断は、社内の担当者や弁護士が行い、重要な契約ほど人の確認を厚くします。
この記事に出てくる用語
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この柱の解説 →出典
- 法務省「AI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係に係るガイドライン等の公表について」（2026年8月21日）
- 法務省大臣官房司法法制部「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」（2023年8月）
- 衆議院「制定法律情報」弁護士法（昭和24年法律第205号）
- 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（2026年3月31日）
最終確認日：2026-11-12