AIの開発・利用の契約で確かめること
この記事の結論
AIの契約では、渡すデータ（インプット）と得られる結果（アウトプット）を、誰がどこまで使えるかを確かめることが中心です。既製のサービスを使う場面と、開発を頼む場面とで確かめる点が異なるため、場面に合わせて確認します。
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AIのサービスを契約するとき、利用規約や契約書のどこを見ればよいか迷う方は少なくありません。経済産業省は2025年2月に「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を公表し、契約のときに考えておきたい論点をまとめました。この記事では、このチェックリストと「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」にそって、確かめる点を整理します。
この記事でわかること
- AIの契約で中心になる「インプット」と「アウトプット」の考え方
- 既製のサービスを使うときと、開発を頼むときの確かめ方の違い
- 社内で契約を確かめる手順と、担当の分け方
AIの契約は、何が中心になりますか？
経済産業省のチェックリストは、確かめる項目を大きく2つに分けています。
- インプット：AIに渡すデータ（指示文、資料、学習用のデータなど）
- アウトプット：AIが返す結果（文章、画像、分析の結果など）
それぞれについて、次のような観点を並べています。
| 観点 | 確かめること（例） |
|---|---|
| 特定 | 対象になるデータや結果は何か |
| 提供 | 誰が誰に渡すのか |
| 使用・利用 | 受け取った側が、どの目的・範囲で使えるか |
| 外部提供 | 第三者に渡してよいか |
| 権利帰属 | 権利はどちらに属するか |
| 処理成果 | データを処理して生まれたもの（学習の結果など）をどう扱うか |
あわせて、インプットの提供、開発型の契約、個人情報保護法、セキュリティ、規約の改定が留意点として挙げられています。
ポイントは、「入れたデータが相手の側でどう使われるか」と「出てきた結果を自社がどう使えるか」の両方を見ることです。
チェックリストの想定読者は、社内の法務部門や顧問弁護士などと、事業部門の担当者の両方です。AIの利活用の経験が少ない法務の担当も想定しています。なお、保証や補償、責任の限度などの条項は中心的には扱わないとしつつ、リスクの判断では別途検討することが望ましいとしています。また、国内法を前提にしており、外国法の情報の提供を意図したものではないとしています。
AIの契約は、渡すデータと得られる結果の扱いを確かめます
インプット
アウトプット
チェックリストは論点のありかを示すものにとどまります。重要な契約は、弁護士などの専門家にご確認ください。
既製のAIサービスを使うときは、何を確かめればよいですか？
既製のサービスでは、事業者が用意した利用規約や約款がそのまま契約の内容になることが多くあります。個別に交渉できないことも多いため、内容を確かめたうえで、使い方で調整する考え方が現実的です。
① 入力したデータの扱い：入力した内容がAIの学習やサービスの改善に使われるか、使われないように設定・契約できるか、保存の期間はどのくらいかを確かめます。
② 出力の使い方：出力を自社の業務や商品に使ってよいか、権利はどう扱われるかを確かめます。出力が他人の権利にふれた場合の扱いが書かれているかも見ておきます。
③ 第三者への提供：入力したデータが、事業者から別の会社（委託先など）に渡ることがあるかを確かめます。
④ 個人情報とセキュリティ：個人情報を入れる予定がある場合は、その扱いが個人情報保護法の考え方に合うかを確かめます。データを保管する国や地域、事業者のセキュリティの対策も確認します。
⑤ 規約の改定：事業者が規約を変えたときに、どう知らされ、自社がどう対応できるかを確かめます。チェックリストでも、規約の改定は留意点の一つです。
営業秘密や取引先から預かった情報を入れる場合は、「営業秘密を守りながらAIを使う」もあわせてご覧ください。
AIの開発を頼むときは、何を確かめればよいですか？
経済産業省の契約ガイドライン（AI編、2018年6月）は、学習済みモデル（データから学習して作ったAIの本体）の開発について、作ってみるまで内容や性能が分かりにくいという特徴をふまえた進め方を示しています。
段階に分けて契約する
ガイドラインは、開発を4つの段階に分け、各段階で実現できそうかを確かめながら進める「探索的段階型」の進め方を示しています。
| 段階 | 主な内容 | 契約の例 |
|---|---|---|
| アセスメント | 限られたデータで、学習済みモデルが作れそうかを事前に確かめる | 秘密保持契約 |
| PoC | 自社のデータで、精度や開発の妥当性を確かめる | 導入検証契約 |
| 開発 | 学習用のデータで、学習済みモデルを作る | ソフトウェア開発契約 |
| 追加学習 | 納品後のモデルに追加のデータで学習させる | （段階に応じて定める） |
各段階の結果を見て、次に進まないと判断できる点が、この進め方の利点とされています。
探索的段階型：段階ごとに確かめながら進めます
各段階の結果を見て、次に進まないと判断できる点が、この進め方の利点とされています。
契約の形と性能の約束
ガイドラインは、学習済みモデルを作る各段階には、準委任型（作業を行うことを約束する形）が実態に合うとしています。請負型（完成を約束する形）は、仕様や検収の基準を契約のときに決められることが前提のため、開発の段階にはなじみにくいとしています。準委任でも、成果の完成を報酬の条件にする「成果完成型」を選べるとしています。
また、まだ見ていないデータに対する性能を前もって保証することは、技術的に難しいとしています。限られた評価用のデータに対する性能を約束する形も考えられるとし、責任の分け方は、対価や支払いの条件を含めて契約で明確にしておくことが望ましいとしています。
権利よりも、使える条件を細かく決める
ガイドラインは、学習済みモデルの権利がどちらに属するかにこだわるよりも、使う目的・期間・地域・独占かどうか・第三者に渡せるか・対価などの利用条件を細かく決めることをすすめています。自社が渡した元のデータやノウハウをどう守るかも、合意しておくべき点として挙げています。
データの扱いについては、同じガイドラインのデータ編（1.1版、2019年12月）が、データは形のないものであり、使える範囲は主に契約などで決まるという考え方を示しています。
社内では、どう進めればよいですか？
契約の確認は、法務の担当だけでは判断しにくい部分があります。次の分担で進めると、確認が抜けにくくなります。
① 事業部門：何のデータを入れ、出力を何に使うかを書き出します。チェックリストの「インプット」「アウトプット」の観点に沿って書くと、法務の担当に伝わりやすくなります。
② 情報システム・セキュリティの担当：データの保管場所、アクセスの管理、事業者のセキュリティの対策を確かめます。
③ 法務・総務の担当：規約や契約書の条件を確かめ、交渉が必要な点を整理します。重要な契約は顧問弁護士などの専門家に確かめます。
④ 決裁者：残るリスクを受け入れるか、条件を交渉するか、使い方を限るかを決めます。
総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン（第1.2版、2026年3月31日）」は、AIの開発者・提供者・利用者を対象とした、法的な拘束力のない指針（ソフトロー）です。別添としてチェックリストとワークシートも公開されています。契約の確認とあわせて、社内の取り組みを点検するときの参考になります。
チェックリスト
関連するひな形・ガイド・用語
ガイド
よくあるご質問
Q既製のAIサービスを使うだけでも、契約の確認は必要ですか？
A必要です。既製のサービスでは、事業者が用意した利用規約がそのまま契約の内容になることが多く、入力したデータの扱いや出力の使い方の条件はそこで決まります。経済産業省のチェックリストも、規約の改定を留意点の一つに挙げています。
QAIの開発を頼むとき、請負と準委任のどちらがよいですか？
A経済産業省の契約ガイドライン（AI編）は、学習済みモデルを作る各段階では準委任型が実態に合うとしています。請負型は仕様や検収の基準を契約のときに決められることが前提のため、開発の段階にはなじみにくいとしています。準委任でも、成果の完成を報酬の条件とする形を選べるとしています。
Qチェックリストで問題が見つかったら、契約を見送るべきですか？
A経済産業省のチェックリストは、考慮することが望ましい論点のありかを示すものにとどまり、すぐに条件の是正を求めたり契約を見送ったりすることをすすめるものではないとしています。自社にとってのリスクの大きさを考えて、交渉するか、使い方で対応するかを決めます。
この記事に出てくる用語
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この柱の解説 →出典
- 経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」（令和7年2月）
- 経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン（AI編）」（平成30年6月）
- 経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン（データ編）」1.1版（令和元年12月）
- 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（令和8年3月31日）
最終確認日：2026-11-12