準委任契約
じゅんいにんけいやく ／ Quasi-Mandate Contract
定義
準委任契約とは、法律行為ではない事務の処理を相手に任せる契約で、民法の委任の規定が準用されるもののことです。
民法第656条は、法律行為でない事務の委託に委任の規定を準用すると定めています。システム開発の支援やコンサルティング、AIのPoCなどで使われることが多く、基本の形では、事務を行うことに対して報酬を支払い、仕事の完成そのものは約束しません。民法には、事務の結果として得られる成果に対して報酬を支払う形の定め（第648条の2）もあります。結果が事前に読みにくいAIの開発では、探索的な段階を準委任、仕様が固まった段階を請負とするなど、段階で使い分ける考え方もあります。契約の性質は名前だけでなく中身で判断される場合があるため、条項の内容を専門家と確かめることが大切です。
準委任契約の形と使いどころ
- 基本の形事務を行うことに対して報酬。仕事の完成そのものは約束しない
- 成果に対して報酬を払う形民法第648条の2に定め
- AIの開発での使い分け探索的な段階は準委任、仕様が固まった段階は請負とする考え方も
契約の性質は名前だけでなく中身で判断される場合があります。条項の内容は専門家にご確認ください。
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