AIの支援会社の選び方と付き合い方

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AIの導入を外部の会社に手伝ってもらう場面は増えています。ただ、「提案の違いがわからない」「契約してから、データの扱いが想定と違うと気づいた」といった声も聞かれます。この記事では、経済産業省が2025年2月に公表した「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」などにそって、支援会社の選び方と付き合い方を整理します。

支援会社には、どんな種類がありますか？

一口に「AIの支援会社」といっても、役割はさまざまです。代表的な形を挙げます。

経済産業省のチェックリストも、AIの利用・開発の契約を「汎用的AIサービス利用型」「カスタマイズ型」「新規開発型」の3つに分けて、確かめる点を整理しています。どの形を頼むのかで、契約の性質も確かめる点も変わります。作るか買うかの判断は「AIは作るか買うか：判断の目安」をご覧ください。

探す前に、社内で何を決めておけばよいですか？

支援会社を探す前に、次の3つを社内で決めておくと、提案を比べやすくなります。

① 目的と、成果の測り方を決めます。 「問い合わせへの一次回答の時間を減らす」のように、どの業務の何を良くしたいかを書きます。効果を何で測るかも決めておきます（「AIの効果の測り方」）。

② 任せる範囲と、社内で持つ範囲を決めます。 業務の選定、データの準備、出力の確認、運用のうち、どこを任せ、どこを社内で担うかを決めます。経済産業省の「デジタルガバナンス・コード3.0」も、DX戦略の推進の体制として、外部の組織との協業を含めた組織の在り方を示すことを求めています。

③ 渡すデータの範囲を決めます。 個人情報や取引先の秘密を含むデータを渡すかどうか、渡す場合は匿名化などの加工をするかを決めます。

これらを短い依頼の文書（提案依頼書。RFP）にまとめ、複数の会社に同じ条件で提案を求めると、違いが比べやすくなります。ひな形は「AIの開発・導入の提案依頼書（RFP）」を使えます。

提案を比べるときは、何を見ればよいですか？

金額と機能だけで比べると、契約の後に食い違いが起きやすくなります。次の観点を表にして比べます。

• 業務の理解：自社の業務の課題を、自分たちの言葉で言い直せているか
• 進め方：小さく試して確かめる段階（PoC）があるか、その段階の成功と中止の条件を一緒に決められるか（「PoCの進め方」）
• データの扱い：渡したデータの利用の目的、学習への利用、保管の期間、削除の方法
• 成果物の権利：作った仕組みや学習済みのモデル、出力の権利が誰に属するか
• セキュリティ：情報の管理の体制、外部の認証の取得、記録（ログ）の保存
• 体制と継続：担当者の体制、運用・保守の範囲、サービスの終了や契約の解除のときの引き継ぎ

AI事業者ガイドライン（第1.2版）は、AIを使う事業者（AI利用者）に、AIを提供する事業者が定めた利用上の留意点やサービスの規約を守り、提供された文書を適切に保管・活用することを求めています。言いかえると、支援会社が利用上の留意点や規約をきちんと示してくれるかも、選ぶときの大切な目安になります。

契約のときは、何を確かめればよいですか？

経済産業省のチェックリストは、会社が渡す情報（インプット）と、AIが生み出して提供される成果（アウトプット）に分けて、確かめる点を挙げています。主な点を整理します。

インプット（渡すデータ）について

• 契約で守られるデータの範囲
• 利用の目的と条件、管理の方法、保持の期間と消去
• 支援会社が第三者に提供できるか
• 権利が支援会社に移るか、学習用のデータなど途中で作られたものをどう扱うか

チェックリストは、渡したデータが汎用的なAIの学習に使われる場合、サービスの提供に必要な範囲だけで使われる場合、学習に使われない場合でリスクが異なるとしています。一度学習に取り込まれた情報は取り除くことが難しいとされているため、学習への利用は契約の前に確かめます。

アウトプット（成果）について

• 完成させる義務や提供する義務の有無、正確さの保証
• 利用の目的と条件、第三者への提供、権利の帰属

契約の形と、そのほかの条項について

• 開発を頼む場合は、成果物を完成させる義務を負う「請負」と、善良な管理者の注意をもって業務を行う「準委任」の違いが論点になります。
• 成果物の権利は、契約の中で新たに生まれるもの（フォアグラウンドIP）と、支援会社がもともと持っているもの（バックグラウンドIP）を分けて考えることが求められています。
• 個人情報を渡す場合は、個人情報保護法の第三者への提供（27条）や外国にある第三者への提供（28条）の扱いを確かめます。
• 利用規約は変わることがあるため、変更を続けて確かめる体制を持つことが望ましいとされています。

詳しい契約の論点は「AIの開発・利用の契約で確かめること」と、ひな形「AIの開発・利用の契約の確認リスト」もあわせてご覧ください。契約の条文は、社内の法務や顧問の弁護士にご確認ください。

契約した後は、どう付き合えばよいですか？

支援会社と良い関係を続けている会社には、共通する進め方があります。

① 社内に窓口と、判断する人を置きます。 窓口が支援会社とのやり取りを受け持ち、業務の判断は業務の責任者が行います。判断を支援会社に任せないことが、成果を自社のものにする第一歩です。

② 定期的に、成果と課題を確かめます。 月に1回など、決めた指標の推移と、困っていることを共有する場を持ちます。

③ 知識を社内に移します。 設定の手順、データの更新の方法、出力の確かめ方を文書にしてもらい、社内の担当者が少しずつ自分で扱えるようにします。

④ 終わり方を決めておきます。 契約が終わるときに、データや設定、学習済みのモデルをどう引き渡すかを決めておくと、特定の会社に縛られる状態（ベンダーロックイン）を避けやすくなります。

⑤ 規約と体制の変化に気を配ります。 支援会社のサービスの規約や担当の体制が変わったときは、データの扱いに影響がないかを確かめます。

チェックリスト

• 支援を頼む目的と、効果の測り方を決めている
• 任せる範囲と、社内で担う範囲を決めている
• 渡すデータの範囲と、加工の要否を決めている
• 同じ条件の依頼の文書（RFP）で、複数の提案を比べている
• 渡したデータの利用の目的・学習への利用・保管の期間・削除の方法を確かめている
• 成果物と出力の権利の帰属を、契約で確かめている
• 請負か準委任か、契約の形と完成の義務の有無を確かめている
• 社内の窓口と、業務の判断をする人を決めている
• 知識を社内に移す方法（手順書など）を決めている
• 契約が終わるときの引き渡しの方法を決めている