ITサービス業のAI活用：始め方と注意

自社の「ユースケースと効果」の準備度は？10問・約3分で確かめる（無料・登録不要）

ITサービス業は、システムの受託開発、技術者が客先で働く支援、保守・運用、SaaSの提供など、仕事の形が幅広い業種です。どの形でも、技術者の時間が売上と品質を左右します。この記事では、ITサービス業でAIが役立つ場面、始め方、お客様との契約や協力会社との取引で気をつける点を整理します。

ITサービス業では、どんな困りごとがAI活用のきっかけになりますか？

ITサービス業でよく聞く困りごとは、次のようなものです。

• 技術者が足りず、受けられる案件の数が限られる
• 仕様書・テスト仕様書・手順書など、文書を作る時間が長い
• 古いシステムの改修で、コードを読み解くのに時間がかかる
• 保守・運用の問い合わせや障害の一次対応に、技術者が呼ばれる
• 提案書や見積もりの作成が、一部の人に集中している

このうち、コードと文書の下書きは、生成AIで試しやすい分野です。一方で、お客様のコードやデータを扱う業種のため、どの案件で、何を入力してよいかを先に決めることが出発点になります。

AIが役立つのは、どんな場面ですか？

コードの作成で、AIが複数のファイルをまたいで作業する「コーディングエージェント」を使う場合は、操作できる範囲を絞ることが大切です。たとえば、本番環境の鍵や認証情報に触れられないようにし、変更は人が確かめてから取り込みます。詳しくは「ソフトウェア開発へのAIの使い方と注意」をご覧ください。

何から始めればよいですか？

次の手順で進めると、お客様に迷惑をかけずに試せます。

① 自社の中の作業から試します。 社内システムや自社サービスのコード、社内の文書など、お客様の情報を含まない範囲で使い始めます。

② 使うサービスと設定を決めます。 入力したデータを学習に使わない設定や契約がある法人向けのサービスを選び、管理者がアカウントを管理します。

③ 案件ごとに使ってよい範囲を決めます。 お客様との契約の秘密保持の条項などを確かめ、「この案件では使ってよい」「この案件では使わない」を一覧にします。必要に応じて、お客様に使い方を説明して了承を得ます。

④ レビューの手順を決めます。 AIが書いたコードも、人が書いたコードと同じレビューとテストを通します。依存するライブラリの名前や版が正しいかも確かめます。

⑤ 効果を測って広げます。 「テストコードの作成時間がどれだけ減ったか」「レビューで直した件数はどうか」などを記録し、うまくいった使い方を社内で共有します。

お客様のコードやデータを扱うとき、何に気をつけますか？

ITサービス業では、お客様から預かったコード・設計書・データを扱います。生成AIに入力する前に、次の点を確かめます。

• 契約の秘密保持の条項。 預かった情報を第三者に渡してよいか、どの範囲で使えるかを確かめます。
• サービスの利用条件。 入力した情報が学習に使われるか、どこに、どのくらいの期間保存されるかを確かめます。
• 個人データの有無。 テストデータや障害のログに個人データが含まれていないかを確かめます。個人情報保護委員会は2023年6月2日に、生成AIサービスの利用に関する注意喚起を公表しています。

経済産業省は2025年2月に「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」をまとめています。汎用的なAIサービスを使う場面、カスタマイズしたサービスを使う場面、新しく開発する場面に分けて、入力する情報（学習目的での利用の可否、保持期間、消去など）と、生成物（正確性の保証の有無、権利の帰属など）の扱いを確かめる項目が整理されています。お客様のためにAIを組み込んだシステムを作る場合も、自社がAIサービスを使う場合も、契約の確認に使えます。

著作権については、文化庁が2024年3月に「AIと著作権に関する考え方について」をまとめています。AIが出したコードや文章が既存の著作物とよく似ていないかを確かめる手順を、レビューに入れておくと安心です。個別の判断は、専門家にご確認ください。

協力会社への発注で、何に気をつけますか？

ITサービス業では、開発の一部を協力会社に委託することがよくあります。2026年1月1日から、下請法は中小受託取引適正化法（取適法）に改められました。公正取引委員会の資料によると、プログラムの作成を含む情報成果物作成委託や、情報処理に係る役務提供委託は対象の取引に含まれます。資本金の基準に加えて、従業員数の基準（取引の種類により300人または100人）も設けられました。

委託事業者の義務として、発注内容を書面または電磁的方法で明示すること、受領から60日以内に支払期日を定めることなどがあります。禁止される行為には、買いたたきや不当なやり直しのほか、協議を求められたのに応じないまま一方的に代金を決めることも新たに加わりました。

AIで作業が速くなったことを理由に単価の見直しを考える場合も、協力会社と話し合い、理由を説明して決めることが大切です。自社の取引が対象になるかどうかは、公正取引委員会の資料や専門家にご確認ください。

チェックリスト

• AIを使う業務を、自社の中の作業から選んでいる
• 入力したデータを学習に使わない設定や契約のサービスを選んでいる
• お客様との契約の秘密保持の条項を確かめ、案件ごとに使ってよい範囲を決めている
• テストデータや障害のログに、個人データが含まれていないかを確かめている
• AIが書いたコードも、人のコードと同じレビューとテストを通している
• コーディングエージェントが本番環境の鍵や認証情報に触れられないようにしている
• AIの出力が既存のコードや文章とよく似ていないかを確かめる手順がある
• 協力会社への発注が取適法の対象になるかを確かめている
• 単価の見直しは、協力会社と協議して決めている