AIで作った名前・ロゴと商標の確認

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生成AIを使うと、商品名やサービス名、ロゴの案を短い時間でたくさん作れます。一方で、AIが出した案が、すでに他社が登録している商標と似ていることもあります。この記事では、特許庁と文化庁の公開資料にそって、AIで作った名前・ロゴを使う前に確かめることを整理します。

AIで作った名前・ロゴは、何に気をつければよいですか？

気をつけたい点は、大きく2つに分けられます。

他人の登録商標と似ていないか

商標は、自社の商品・サービスを他社のものと区別するための目印です。特許庁のよくあるご質問では、商標は登録しなくても使うことはできるとしています。ただし、自社が使っている名前と同じか似た商標を他人が登録していると、商標権者から侵害の警告を受けたり、損害賠償を求められたりするおそれがあるとしています。

AIは、学習した大量の情報をもとに案を出します。そのため、出てきた名前が、すでにどこかで使われている名前と重なることがあります。AIが作ったかどうかにかかわらず、使う前に調べる手順が大切です。

自社の権利として守れるか

文化庁がまとめた「AIと著作権に関する考え方について」（2024年3月）では、AIに簡単な指示を出しただけで、指示がアイデアにとどまる場合、生成物は著作物として保護されない可能性が高いとしています。一方で、人が創作的に加筆・修正した部分は、通常、著作物性が認められるとしています。

つまり、AIで作ったロゴをそのまま使う場合、他社にまねされても著作権で対抗しにくい場合があります。長く使う名前やロゴは、商標登録によって守る方法をあわせて検討します。

商標の「似ている」は、どう判断されますか？

特許庁の商標出願の案内では、商標が似ているかどうかは、外観（見た目）・称呼（読み方）・観念（意味）を総合して判断するとしています。

もう一つの軸が、指定商品・指定役務です。商標を出願するときは、その商標を使う商品・サービスを指定し、その範囲で権利の範囲が決まります。商品・サービスは第1類から第45類の区分に分けられています。特許庁のよくあるご質問では、商標権の効力は、マークと指定商品・役務の両方が似ている範囲に及び、どちらかが似ていなければ、原則として侵害にはならないとしています。

名前が似ているかだけでなく、同じ分野の商品・サービスで使われているかをあわせて見ることが大切です。

使う前に、何を調べればよいですか？

AIで作った名前・ロゴを使うまでの手順は、次のように進めると整理しやすくなります。

① 使い道を決める：社内の企画名だけか、商品名・サービス名として社外に出すのかを決めます。社外に出すもの、長く使うものほど、調べる範囲を広げます。

② 候補を絞る：AIで出した案から、候補を3〜5つほどに絞ります。AIへの指示に、他社の商品名やブランド名を入れないようにします。他社の名前を入れると、似た案が出やすくなるためです。

③ J-PlatPatで調べる：特許庁は、無料の検索サイト「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」で先行商標を調べられると案内しています。商標検索で、候補の文字や読み方（全角カタカナ）を入れて、同じか似た登録商標がないかを確かめます。

④ 商品・サービスの区分を確かめる：自社が使う商品・サービスが、どの区分にあたるかを確かめます。区分はJ-PlatPatの商品・役務名検索で調べられると案内されています。

⑤ ロゴの見た目を確かめる：図形を含むロゴは、文字だけの検索では見つからないことがあります。特許庁の案内では、図形の検索方法はJ-PlatPatの操作マニュアルに載っているとし、詳しい調査や図形入りの商標の調査は弁理士への相談をすすめています。

⑥ 専門家に確かめる：本命の候補は、出願や本格的な使用の前に、弁理士などの専門家に確かめます。

社内でできるのは、候補の絞り込みと、明らかに似ている案を外すところまで、と考えると無理がありません。

商標登録は、どう進めればよいですか？

特許庁の「商標制度の概要」では、出願から登録までを次のように案内しています。

特許庁が示す登録の要件には、自他の商品・サービスを区別できること（商品の品質を示すだけの表示は登録できない）、公益に反しないこと、他人の登録商標や著名な商標と紛らわしくないこと、指定商品・役務の記載が明確であることなどがあります。誰が考えたかを問う項目は見当たりませんが、AIで作った案が登録されるかどうかも、ほかの出願と同じく審査で判断されます。

費用は区分の数によって変わります。最新の料金は特許庁の案内でご確認ください。また、特許庁の案内では、自分より先に他人が似た範囲で似た商標を登録していると登録できないとし、新商品の発表前に出願しておくことをすすめています。商標権の権利期間は10年ごとに更新できるとされています。

日本の商標権は日本の国内だけで効力があり、海外で守るには各国で権利を取る必要があるとされています。海外で売る予定がある場合は、早めに専門家に相談します。

社内のルールとして、何を決めておけばよいですか？

AIで名前やロゴを作る機会が増えると、部署ごとに判断がばらつきます。生成AIの利用ルールに、次の点を加えておくと進めやすくなります。

• 社外に出す名前・ロゴは、調べてから使う：社内の企画名と、社外に出す商品名を分けて扱います。
• AIへの指示に、他社の名前や作品を入れない：「〇〇社のロゴのように」といった指示は避けます。
• 作った経緯を残す：使ったAIのサービス、指示の内容、人が手を加えた点を記録します。後から説明が必要になったときに役立ちます。
• 確認の担当を決める：調べる担当と、出願を判断する担当（法務・総務・経営者など）を決めます。

ロゴの著作権や、広告の表現については、「生成AIと著作権」「AIで作る広告と景品表示法の注意」もあわせてご覧ください。

チェックリスト

• AIで作った名前・ロゴを、社内用と社外用に分けて扱っている
• AIへの指示に、他社の商品名・ブランド名・ロゴを入れていない
• 社外に出す候補は、J-PlatPatで同じか似た登録商標がないか調べている
• 自社が使う商品・サービスの区分を確かめている
• 図形を含むロゴは、文字の検索だけで済ませていない
• 本命の候補は、使う前に弁理士などの専門家に確かめている
• 長く使う名前・ロゴは、商標登録を検討している
• 使ったAI、指示の内容、人が手を加えた点を記録している
• 海外で使う予定があるかを確かめている