AIと著作権をめぐる論点の整理
この記事の結論
AIと著作権の論点は、①AIの学習、②社内資料などを参照させる仕組み、③生成物の利用、④生成物そのものの著作物性、の4つに分けると整理しやすくなります。企業の実務では、とりわけ③と④が身近な論点です。社外に出す生成物の確認と、他社の著作物を取り込むときの確認の手順が、当面の備えになります。
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「AIは著作権的に危ない」とひとまとめにすると、どこに気をつければよいかが見えなくなります。この記事では、文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「AIと著作権に関する考え方について」(令和6年3月)にそって、論点を分けて整理します。法的な判断が必要な場面では、弁護士などの専門家にご確認ください。
この記事でわかること
- AIと著作権の論点を4つに分ける考え方
- 企業にとって身近な論点
- 社内のルールに入れたい確認の手順
論点はどのように分けられますか?
「考え方」は、学習のためのデータの収集や追加の学習などで著作物を使う「開発・学習段階」と、生成物を作って使う「生成・利用段階」に分けて検討しています。この記事では、これに社内資料などを参照させる仕組みと、生成物の著作物性を加えた4つに分けて見ていきます。
AIと著作権の4つの論点
文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」にそった整理です。企業の実務では③と④が身近な論点です。個別の判断は専門家にご確認ください。
4つの論点は、それぞれどう扱われますか?
① AIの学習に著作物を使うことはどう扱われますか?
著作権法第30条の4は、著作物に表現された思想や感情を「享受」することを目的としない利用を、一定の範囲で許諾なく認める規定で、平成30年の改正で整えられた「柔軟な権利制限規定」の一つです。
「考え方」では、AIの学習のような情報解析のための利用は、原則として享受を目的としない利用に当たると整理されています。一方で、次の場合は対象外になるとされています。
- 享受の目的が一つでも含まれる場合: 特定の作品の表現をそのまま出力させる目的で意図的に学習させる場合などです
- 著作権者の利益を不当に害する場合: 著作物の市場とぶつかるか、将来の販路を妨げるかなどを総合的に考えて判断するとされています。著作権者が反対の意思を示しただけで対象外になるわけではないともされています
主にAIを開発する事業者の論点ですが、使う企業にとっては、提供者が学習データをどう扱っているかを確かめる観点になります。
② 社内資料などを参照させる仕組みはどう扱われますか?
社内の資料などを検索して回答の根拠にするRAG(検索拡張生成)について、「考え方」では、RAGなどのためのデータベースを作ることが、既存の著作物の表現を出力する目的で行われる場合は、享受の目的が併存するため第30条の4は適用されないと整理されています。また、回答に既存の著作物を使う場合は、第47条の5が認める「軽微な利用」の範囲に限られ、それを超える場合は原則として許諾が必要とされています。
自社で作った規程やマニュアルなら論点は小さくなります。他社の記事、書籍、有料のデータベースなどを取り込む前には、権利者と契約の条件を確かめる手順を決めておくとよいです。
③ 生成物を使うときは、何に気をつければよいですか?
AIで作った文章や画像を資料や広告、Webサイトに使う場面です。「考え方」では、生成物が既存の著作物の著作権を侵害するかどうかは、人がAIを使わずに創作した場合と同じく、既存の著作物との「類似性」(表現が似ているか)と「依拠性」(既存の著作物をもとにしたか)で判断するとされています。
依拠性は次のように整理されています。
- 使う人が既存の著作物を知っていて、それに似せるように生成させた場合は、依拠性が認められます
- 使う人が知らなくても、学習データにその著作物が含まれていれば、通常は依拠性が推認されるとされています(出力されないことが技術的に担保されている場合などは、否定される余地があるとされています)
- 知らず、学習データにも含まれていない場合は、偶然の一致として依拠性は認められないとされています
「AIが作ったから知らなかった」という理由だけでは、責任を免れられない場合があります。社外に出す生成物を確かめる手順を決め、特定の作家名や作品名を指示して生成させないルールにしておくと安心です。画像の扱いは、画像生成AIを業務で使うときの進め方と注意でまとめています。
④ AIで作ったものに著作権はありますか?
「考え方」では、AI自身は著作者になれず、AIを使って創作した人が著作者になりうるとされています。著作物に当たるかどうかは個別に判断され、要素として次の点が挙げられています。
- 指示・入力: 創作的な表現に当たる具体的な指示は、創作への関わりを高める要素になり、アイデアにとどまる短い指示は影響しないとされています
- 生成の繰り返し: 回数だけでは影響しませんが、生成物を見ながら指示を直して繰り返す場合は認められることがあるとされています
- 選択: 複数の生成物から選ぶだけでは影響しないとされていますが、選択が創作性の要素になる場合もあるとされています
- 加筆・修正: 人が創作的な加筆や修正を加えた部分は、通常は著作物性が認められるとされています
AIの出力をほぼそのまま使った成果物は、自社の著作物として守れない場合があります。ロゴや看板商品の名前などは、人が手を加えて仕上げることや、商標の登録の要否を確かめることも検討します。商標についてはAIで作った名前・ロゴと商標の確認をご覧ください。
社内のルールには何を入れればよいですか?
次の点を入れておくと備えやすくなります。
- 社外に出す生成物は、公開の前に既存の作品と似ていないかを確かめる
- 特定の作家名・作品名・キャラクター名を指示して生成させない
- 他社の記事や書籍をAIに取り込むときは、権利と契約の条件を確かめる
- 大切な成果物は人が手を加えて仕上げ、人が作った部分を記録しておく
なお、「考え方」は法的な拘束力を持つものではなく、特定の生成AIについて確定的な法的評価を行うものではないとされています。文化庁は、関係者ごとの望ましい取り組みをまとめた「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」(令和6年7月31日)も公表しています。ルール全体は生成AIと著作権と利用ルールの作り方もご覧ください。
関連するひな形・ガイド・用語
ガイド
よくあるご質問
QAIの学習に著作物を使うことは、著作権の侵害になりますか?
A文化庁の「考え方」では、情報解析のための利用は、原則として著作権法第30条の4の対象と整理されています。ただし、作品の表現を出力させる目的が併存する場合や、著作権者の利益を不当に害する場合は対象外とされています。個別の判断は専門家にご確認ください。
QAIで作った文章や画像に、著作権はありますか?
AAI自身は著作者になれず、AIを使って創作した人に著作権が認められるかは個別に判断されます。「考え方」は、指示の具体性、生成を繰り返す中での修正、人による加筆・修正などを判断の要素に挙げ、人が手を加えた部分は通常は著作物性が認められるとしています。
Q社内の資料をAIに参照させる仕組み(RAG)は、問題になりますか?
A資料の著作権が誰にあるかで変わり、自社で作った資料なら論点は小さくなります。他社の記事や書籍は、「考え方」では、その表現を出力する目的があれば第30条の4は適用されず、回答に使える範囲も限られると整理されています。取り込む前に権利を確かめます。
この記事に出てくる用語
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最終確認日:2026-11-12