画像生成AIを業務で使うときの進め方と注意

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文章で指示すると画像を作ってくれる画像生成AIは、資料の挿絵、広告の案、商品のイメージづくりなどに使われ始めています。一方で、著作権や人の肖像、商標などに関わる心配から、使い方を決めかねている会社も多いと思われます。この記事では、文化庁の考え方にそって、業務で使うときの進め方と注意点を整理します。

どんな業務から使い始めればよいですか？

画像生成AIの用途は、画像を見る人の範囲で分けると判断しやすくなります。

最初は、社内の打ち合わせで使うラフ案やイメージづくりから始めるのが進めやすい方法です。言葉で伝えにくいイメージを関係者で共有できるため、企画の初期の手戻りを減らす効果が期待できます。社外に出す画像に広げるのは、確認の手順を決めてからにします。

著作権の観点では、何を確かめればよいですか？

文化庁は「AIと著作権に関する考え方について」（2024年3月15日）と「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」（2024年7月31日）を公表しています。チェックリスト＆ガイダンスでは、次の考え方が示されています。

• 人が作ったものかAIが生成したものかにかかわらず、著作権の侵害は類似性と依拠性で判断されます。
• 類似性は、既存の著作物の「創作的な表現」が共通しているかで判断されます。作風などのアイデアだけが共通する場合は、類似性は認められないとされています。
• 依拠性は、既存の著作物に接して、それを自分の作品に用いたかで判断されます。なお、AIを使う人が既存の著作物を知らなかった場合でも、生成・利用が侵害となることがあるとされています。

そのうえで、AIを使う人が取れる備えとして、次の点が挙げられています。

① 既存の作品の題名やキャラクターの名前などの入力を避ける。 こうした固有名詞を入力すると、依拠性が認められやすくなると考えられるとされています。

② 使う前に、既存の作品と似ていないかを確かめる。 インターネットの画像検索などで確かめることが望ましいとされています。

③ 生成の過程を記録する。 入力した指示（プロンプト）などを、後から確かめられる状態にしておくことが望ましいとされています。

④ 生成と利用を分けて考える。 私的に使う目的での生成は権利が制限される範囲に入る場合がありますが、インターネットでの配信などの利用は範囲外となる場合が多いとされています。

⑤ サービスの利用規約を確かめる。 著作権侵害のおそれがある使い方を禁止したり制限したりしている場合があります。

業務での利用は、社外に出す時点で「利用」にあたるため、②と③の手順を社外向けの画像の確認に組み込んでおくと安心です。

AIで作った画像は、自社の著作物になりますか？

チェックリスト＆ガイダンスでは、AI生成物が著作物にあたるかは、生成のときの利用者の「創作意図」と「創作的寄与」の程度によって判断されるとしています。簡単な指示で生成しただけの画像は、著作物と認められにくい場合があります。

また、資料は、AI生成物が著作物にあたるかという問題と、既存の著作物を侵害するかという問題を混同しないよう注意を促しています。「自社の著作物になるか」と「他人の権利を侵害しないか」は、別々に考えます。

ロゴや商品のデザインなど、他社に使われたくない画像をAIで作る場合は、権利で守れるかどうかを事前に専門家に確かめておくことをお勧めします。商標の考え方は「AIで作った名前・ロゴと商標の確認」をご覧ください。

人の顔や声、他社のブランドに関わる画像は、どう扱えばよいですか？

実在の人物に似た画像、有名人を思わせる画像、他社のロゴや商品に似た画像は、著作権とは別に、肖像権やパブリシティ権、商標権などの観点で問題になる可能性があります。問題になるかどうかは、画像の内容や使い方など個別の事情で判断が分かれるため、社外に出す画像では、実在の人物や他社のブランドを思わせる指示を入れないことを社内ルールにしておくのが現実的です。

社員やモデルの写真をもとに画像を作る場合は、本人の了承を得た範囲で使います。詳しくは「人物の画像・声をAIで扱うときの権利の注意」をご覧ください。

AIで作った画像であることは、伝えたほうがよいですか？

一律の決まりはありませんが、AI事業者ガイドラインは、透明性の観点から、AIを利用している事実などを合理的な範囲で関係者に伝えることを、事業者が取り組む事項として示しています。写真のように見える画像を、実際の商品や実在の場面と誤解されるかたちで使うことは避けます。

Googleの検索のガイダンスでは、コンテンツの作り方を伝える方法の一つとして、画像にメタデータを付けることを挙げています。ネット通販のサイトについては、Google Merchant Center に AI で生成したコンテンツに関するポリシーがあり、AIで生成した画像には IPTC の DigitalSourceType「TrainedAlgorithmicMedia」のメタデータを含める必要があると、同じガイダンスで案内されています。

表示の考え方は「AIを使っていることの開示と表示」で整理しています。

社内ルールは、どう決めればよいですか？

次の手順で決めると、現場で迷いにくくなります。

① 使ってよいサービスを決めます。 利用規約、生成物の扱い、入力した情報の扱いを確かめ、会社として使うサービスを決めます。

② 用途ごとの扱いを決めます。 社内だけの利用、取引先向け、不特定の人向けの3つ程度に分け、確認の手順を変えます。

③ 入力してはいけないことを決めます。 既存の作品名、キャラクター名、実在の人物名、他社のブランド名、社外秘の情報など。

④ 社外に出す前の確認の手順を決めます。 画像検索での確認、表現の確認、確認した人の記録。

⑤ 記録を残します。 使ったサービス、入力した指示、生成した日、使った場所を残します。ひな形は「AIの利用記録」が使えます。

⑥ 問題が見つかったときの対応を決めます。 公開した画像について指摘を受けたときに、公開を止める判断をする人と、相談先を決めておきます。

利用ルール全体の作り方は「生成AIの利用ルールの作り方」、著作権の全体像は「生成AIと著作権」をご覧ください。

チェックリスト

• 業務で使う画像生成AIのサービスを決め、利用規約を確かめている
• 社内だけ・取引先向け・不特定の人向けで、確認の手順を分けている
• 既存の作品名やキャラクター名を入力しないことを社内に伝えている
• 実在の人物や他社のブランドを思わせる指示を入れないことにしている
• 社外に出す画像は、画像検索などで既存の作品と似ていないかを確かめている
• 入力した指示・生成した日・使った場所を記録している
• 実際の商品や場面と誤解されるかたちでAIの画像を使っていない
• AIで作った画像であることを伝えるかどうかの方針を決めている
• 指摘を受けたときに公開を止める判断をする人を決めている