人物の画像・声をAIで扱うときの権利の注意：肖像権・パブリシティ権・個人情報

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AIを使うと、社員の写真から説明動画のアバターを作る、ナレーションを合成音声にする、広告の人物画像を生成する、といったことが手軽にできます。一方で、人の顔や声には、本人を守るための権利や法令が関わります。この記事では、企業がAIで人物の画像や声を扱うときに確かめたい点を整理します。著作権の確かめ方は「生成AIと著作権」をご覧ください。

どんな場面で、権利の確かめが必要になりますか？

企業の業務では、次のような場面が考えられます。

• 社員の写真や動画から、AIで説明動画のアバターや研修の講師役を作る
• ナレーターや社員の声を学ばせて、合成音声で案内や動画の音声を作る
• 広告やWebサイトに、AIで生成した人物の画像を使う
• お客様の顔写真や通話の録音を、AIで加工・分析する
• 有名人の雰囲気に寄せた画像や声で、商品の紹介を作る

いずれも、誰の画像・声かと、何に使うかによって、確かめることが変わります。

人物の画像や声には、どんな権利が関わりますか？

主に次の4つの観点があります。

肖像権

肖像権は、法律の条文ではなく、裁判の積み重ねで認められてきた権利です。最高裁判所は平成17年11月10日の判決で、人はみだりに自分の容ぼうや姿態を撮影されないことについて、法律上保護されるべき人格的な利益を持つとしました。承諾のない撮影が違法になるかは、撮影された人の社会的な地位、活動の内容、撮影の場所・目的・方法・必要性などを総合して、社会生活上がまんすべき限度を超えるかで判断するとしています。同じ判決は、容ぼうを描いたイラストをみだりに公表されない利益にも触れています。

AIで人物の画像を作る・加工する場合も、本人の承諾なく、本人とわかる姿を公表すれば、この考え方に照らして問題になることがあります。

パブリシティ権

パブリシティ権は、氏名や肖像などが持つ、商品の販売を促すような顧客吸引力を、本人が独占して使える権利です。最高裁判所は平成24年2月2日の判決で、氏名や肖像などを無断で使う行為が違法になるのは、専ら顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合だとしました。その例として、次の3つを挙げています。

• 肖像などそれ自体を、独立して鑑賞の対象となる商品として使う場合
• 商品の差別化を図る目的で、肖像などを商品に付ける場合
• 肖像などを、商品の広告として使う場合

経済産業省の資料は、この判決の調査官解説で「肖像等」に声が含まれると明示されていることを紹介しています。声についても、声そのものを商品として使う、商品に付ける、広告に使う、といった場合には、パブリシティ権による保護が及び得ると考えられています。なお、日本にはパブリシティ権を明文で定めた法令はありません。

不正競争防止法

経済産業省の資料は、本人の許諾なく生成AIで俳優や声優などの肖像や声を使う場合に、不正競争防止法の規定（周知な表示との混同、著名な表示の冒用、誤認を招く表示、信用の毀損）で対処し得る事例を整理しています。たとえば、生成AIで人物の肖像を使った広告を作る場合や、人物と同じ声を出せる生成AIで声を使った商品を売る場合です。ただし、肖像や声がどの程度知られているか、どう使われたかによって、個別に判断が必要とされています。

個人情報保護法

個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）は、防犯カメラの映像など本人が判別できる映像や、特定の個人を識別できる音声の録音を、個人情報の例に挙げています。顔の特徴や声の特徴をコンピュータで扱えるように変換したもので、本人の認証に使える形にしたものは、一定の基準に当たる場合に個人識別符号になるとしています。

AIで社員やお客様の顔写真・声を扱う場合は、利用目的の範囲内か、委託先に渡す場合の監督、保存期間などを確かめます（「生成AIと個人情報の扱い」参照）。

誰の画像・声かで、確かめることはどう変わりますか？

使う人物ごとに、確かめたい点をまとめます。

社員の場合は、会社と社員の立場の違いから、同意を断りにくいことがあります。断っても不利益がないことを伝え、いつでも使用をやめられる手続きを用意しておくと、同意の意味がはっきりします。

どんな手順で進めればよいですか？

① 使う人物と用途を決める：誰の画像・声を、どの媒体で、何のために、いつまで使うかを書き出します。

② 同意や契約を確かめる：社員やお客様からは書面で同意を取ります。タレントやナレーターの既存の契約は、AIでの生成・加工・学習が含まれているかを確かめ、含まれていなければ取り決めます。

③ AIに渡すデータの扱いを確かめる：写真や録音を外部のAIサービスに渡す場合は、入力したデータが学習に使われるか、どこに保存されるかを利用規約で確かめます。

④ 実在の人物に似せない：有名人の名前を指示に入れて「〜風に」と生成しない、生成した結果が特定の人物に似ていないかを確かめる、といったルールを決めます。

⑤ 公開の前に確かめる：担当者以外の人が、同意の範囲に収まっているか、誤解を招く表現になっていないかを確かめます。AIで作った画像や音声であることを示すかどうかも決めます（「AIで作ったコンテンツの表示」参照）。

⑥ 申し出の窓口を用意する：本人から使用をやめてほしいと申し出があったときの窓口と、差し替えの手順を決めます。

広告に使う場合は、景品表示法の観点も確かめます（「AIで作る広告と景品表示法の注意」参照）。判断に迷う場合は、弁護士などの専門家にご確認ください。

自社の役員や社員の顔・声が悪用されないためには、何ができますか？

AIで作った顔や声で役員になりすまし、送金を求める手口も話題になっています。権利の確かめとは別に、なりすましに備える手続きも用意しておくと安心です。送金や権限の変更は、別の連絡手段で本人に確かめる手順にします。詳しくは「ディープフェイクを使ったなりすましへの備え」をご覧ください。

チェックリスト

• AIで扱う人物の画像・声について、誰の・何のための利用かを書き出している
• 社員の画像・声は、AIでの生成、用途、期間、退職後の扱いを含めて書面で同意を取っている
• 社員に、同意しなくても不利益がないこと、使用をやめる手続きがあることを伝えている
• タレント・ナレーターの契約に、AIでの生成・加工・学習の範囲が含まれているかを確かめている
• 有名人の名前を指示に入れて似せた画像・声を作らないルールにしている
• 生成した人物が実在の人物に似ていないかを、公開の前に確かめている
• 顔写真・録音を外部のAIサービスに渡す場合の、学習への利用と保存場所を確かめている
• 本人からの申し出を受ける窓口と、差し替えの手順を決めている