広告・制作業のAI活用：始め方と注意

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広告代理店、デザイン事務所、映像や印刷の制作会社など、広告・制作業は生成AIの影響を受けやすい業種です。文章・画像・動画を作るAIが身近になり、作業の速さは上がりました。一方で、広告主から預かる情報の扱い、生成物の権利、広告の表示のルールなど、気をつけることも増えています。この記事では、広告・制作業でAIが役立つ場面と始め方、注意したい法令を整理します。

広告・制作業では、どんな困りごとがAI活用のきっかけになりますか？

広告・制作業でよく聞く困りごとは、次のようなものです。

• 提案の締め切りが短く、企画の案やコピーの案を出す時間が足りない
• 修正のやり取りが多く、同じような直しに時間がかかる
• 1つの素材から、サイズ違い・媒体違いの展開を作る作業が多い
• 広告の効果の報告書づくりに、毎月まとまった時間がかかる
• 外注のデザイナーやライターとの指示の書き方が、人によってばらばら

このうち、案出し・下書き・展開・報告書は、生成AIで比較的すぐに試せます。最終的な表現の判断と、広告主への説明は、人が担う部分として残します。

AIが役立つのは、どんな場面ですか？

案出しや下書きでは、AIが書いた商品の効果や数字が事実と合っているかを、人が確かめてから使うことが大切です。生成AIは、もっともらしい誤りを書くことがあるためです。

マーケティング全体での使い方は「マーケティングでのAIの使い方」、画像を作る場合は「画像生成AIを業務で使うときの進め方と注意」も参考になります。

何から始めればよいですか？

次の手順で進めると、案件の流れを崩さずに試せます。

① 工程ごとの時間を書き出します。 企画、コピー、ラフ、修正、展開、報告書のどこに時間がかかっているかを、案件を2〜3件選んで書き出します。

② 社内の案件で試します。 最初は自社の広告や提案書など、広告主の情報を使わない案件で試します。使ってよいAIツールと、入力してよい情報の範囲を先に決めておきます。

③ 広告主の情報の扱いを決めます。 発売前の商品や未公開のキャンペーンの情報は、秘密保持の約束の対象になっていることが多くあります。入力してよい情報と、使うサービスでの入力した情報の扱いを確かめます。

④ 確認の手順を決めます。 表現の事実、既存の作品との類似、人物の写り込み、広告表示のルールなど、納品の前に確かめる項目を表にしておきます。

⑤ 広告主との取り決めに反映します。 AIを使う工程と使わない工程、生成物の確認の方法を、見積書や提案書で説明できるようにしておきます。広告主によっては、AIの利用に条件を付けることがあるためです。

生成物を広告に使うとき、著作権で何に気をつけますか？

文化庁は、2024年3月に文化審議会の小委員会がまとめた「AIと著作権に関する考え方について」と、その解説資料の「チェックリスト＆ガイダンス」を公表しています。この考え方では、生成物を利用する段階で著作権侵害になるかは、通常と同じく、既存の作品との類似性（創作的な表現が共通していること）と依拠性（既存の作品をもとにしていること）で判断されると整理されています。

広告・制作の現場では、次の点を押さえておくと安心です。

• 特定の作家や作品の名前を指示に入れて、似せた画像を作らない
• 納める前に、既存の作品や他社の広告と似ていないかを人が確かめる
• 使ったツール、指示の文、確認した日と担当者を記録に残す
• 人物の顔や声に似せた生成物は、権利の扱いを先に確かめる

人物の画像や声の扱いは「人物の画像・声をAIで扱うときの権利の注意」、著作権の詳しい考え方は「生成AIと著作権」をご覧ください。個別の判断は、専門家にご確認ください。

広告の表示で、何に気をつけますか？

消費者庁によると、2023年10月1日から、事業者の広告であるのに一般の消費者が広告と分からない表示（いわゆるステルスマーケティング）は、景品表示法の規制の対象になっています。お客様の感想や第三者の評価のように見える文章をAIで作り、広告と分からない形で出すことは避けます。

また、景品表示法は、商品の品質などを実際のものよりも著しく優良であると示す表示（優良誤認表示）を禁止しています。消費者庁は、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を事業者に求めることができます。AIのコピー案に、広告主が根拠を持たない効果や順位の表現が入っていないかを確かめ、根拠の資料を広告主と一緒に確認しておくと安心です。詳しくは「AIで作る広告と景品表示法の注意」をご覧ください。

外注先との取引で、何に気をつけますか？

制作業では、デザインや原稿、映像などを外部のデザイナーや制作会社に頼むことがよくあります。公正取引委員会の取適法（中小受託取引適正化法。2026年1月1日施行）のQ&Aでは、カタログやチラシの原稿、ポスターの原画などの作成の委託が、自社で業として作成している場合などに情報成果物作成委託として対象になる例が示されています。対象となる取引では、発注したら直ちに給付の内容や代金の額、支払期日などを明示すること（第4条）や、支払期日を給付の受領日から60日以内で定めること（第3条）などが求められます。

また、個人で働くデザイナーなどへの委託では、フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律。2024年11月1日施行）により、業務を委託したら直ちに、給付の内容や報酬の額、支払期日などを明示することが求められます（第3条）。

AIの利用を認める場合も、認めない場合も、使ってよいツール、入力してよい情報、生成物の確認の方法、権利の扱いを、発注の内容と一緒に示しておくと、後のやり取りが楽になります。対象となるかどうかは取引の条件によって変わるため、詳しくは専門家にご確認ください。

チェックリスト

• 工程ごとに時間がかかっている作業を書き出している
• 使ってよいAIツールと、入力してよい情報の範囲を決めている
• 広告主から預かる未公開の情報を、入力しないルールにしている
• 特定の作家や作品に似せる指示を出さないことを、社内で共有している
• 納品の前に、既存の作品との類似と人物の写り込みを確かめている
• 使ったツール・指示の文・確認した日を記録に残している
• コピー案の効果や順位の表現に、広告主の根拠があることを確かめている
• 口コミや感想のように見える文章を、広告と分からない形で使っていない
• 外注先への発注で、AIの利用の条件と権利の扱いを明示している