翻訳・多言語対応へのAIの使い方：用途で分け、確かめ方と入力のルールを決める

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海外の取引先とのメール、外国語の資料の読み込み、外国人のお客様や従業員への案内など、言葉の壁がある業務は少なくありません。AIによる翻訳は、こうした業務の時間を大きく減らせる身近な使い方です。一方で、誤訳や情報の扱いに気をつけないと、思わぬトラブルにつながります。この記事では、初めて会社でAI翻訳を使う方に向けて、始め方と注意点を整理します。

AI翻訳は、どんな業務に役立ちますか？

AIによる翻訳には、翻訳の専用のサービスと、文章の作成もできる生成AIの両方が使われています。どちらも、次のような業務で時間を減らせます。

• 海外の取引先から届いたメールや資料の内容をつかむ
• 外国語の記事や論文、製品の仕様書を読む
• 返信のメールや案内文の下書きを外国語で作る
• 外国人の従業員向けの手順書や掲示を多言語にする
• 店頭や窓口で、外国人のお客様と会話する

技術の進み方も確かめておきましょう。総務省の情報通信白書（令和8年版）によると、国の研究機関である情報通信研究機構（NICT）は、訪日・在留外国人への対応などを想定した23の言語で実用的な水準の翻訳の精度を実現しているとしています。また、短い文を順に訳す技術を、ビジネスや国際会議の議論でも使える「同時通訳」へ高めるための研究開発を、2020年度から進めてきたことも紹介されています。

用途によって、確かめ方を変える必要はありますか？

はい。AI翻訳を安全に使うには、翻訳した文章を誰が読むかで確かめ方を変える考え方が役立ちます。

AIの翻訳は文章が自然なため、誤りに気づきにくいことがあります。訳し漏れ、否定と肯定の取り違え、数字や単位の誤り、固有名詞の取り違えは、見落としやすい点です。

翻訳の業界では、機械翻訳の結果を人が直して仕上げる作業を「ポストエディット」と呼びます。国際規格の ISO 18587:2017 は、機械翻訳の結果を人が全面的に直す作業と、その作業をする人の力量についての要求事項を定めています。社外に出す文書では、AIの翻訳を下書きとして扱い、人が仕上げるという考え方が参考になります。

会社で使い始めるには、どうすればよいですか？

① 使うツールを決める：会社として使ってよい翻訳のツールを決めます。個人で登録した無料のサービスを業務に使うと、入力した情報の扱いを会社が把握できません。法人向けのプランでは、入力を学習に使わない設定や、契約の条件を確かめられることが多くあります（「法人向けの生成AIツールの選び方」参照）。

② 入力してよい情報を決める：社外秘の情報、個人情報、取引先から預かった情報を入力してよいか、どのツールなら入力してよいかを決めます。「入力してはいけない情報の一覧」のひな形も使えます。

③ 用途ごとの確かめ方を決める：上の表のように、読むための翻訳と社外に出す翻訳で、誰が確かめるかを決めます。

④ 用語をそろえる：社名、製品名、業界の言葉の訳し方がばらばらにならないよう、よく使う言葉の対訳の一覧を作っておきます。生成AIを使う場合は、指示（プロンプト）にその一覧を添えると、訳し方をそろえやすくなります。

⑤ 小さく始めて広げる：まずは届いたメールの内容をつかむ、外国語の資料を読む、といった「読むための翻訳」から始め、効果と問題点を確かめてから、社外に出す文書に広げます。

生成AIに翻訳を頼むときのこつ

生成AIに翻訳を頼むときは、次の情報を伝えると結果が安定しやすくなります。

• 読み手（取引先の担当者、一般のお客様、社内の従業員など）
• 文体（丁寧な書き方、簡潔な書き方など）
• 訳し方をそろえたい言葉の一覧
• 訳さずに残す言葉（製品名・型番など）

訳した文章を、もう一度元の言語に訳し戻して比べる方法も、意味の取り違えに気づく手がかりになります。ただし、訳し戻しで問題がなくても誤りがないとは限らないため、大事な文書は人が確かめます。

入力する情報で、気をつけることはありますか？

AI翻訳に入力する文章には、取引先の名前や連絡先、従業員の情報など、個人情報が含まれることがよくあります。

個人情報保護委員会は、2023年6月に「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」を公表しています。この中で、事業者が生成AIサービスに個人情報を含む指示を入力する場合は、特定した利用目的を達成するために必要な範囲内かを十分に確かめること、本人の同意を得ずに個人データを入力し、そのデータが応答を出す以外の目的で扱われる場合は法律の規定に違反する可能性があることを示しています。そのため、サービスの提供者が入力した個人データを機械学習に使わないこと等を確かめるよう求めています。

翻訳の専用のサービスでも、入力した文章の扱いはサービスや契約によって違います。利用規約や設定を確かめたうえで、個人情報や社外秘の情報を入力してよいかを決めます。詳しくは「生成AIと個人情報の扱い」をご覧ください。

翻訳する文書の権利で、気をつけることはありますか？

著作権法は、著作者がその著作物を翻訳する権利を持つと定めています（第27条）。他社の記事や書籍、資料を翻訳して社内で配る、Webサイトに載せる、といった使い方では、権利者の許諾が必要になる場合があります。

自社で作った文書や、取引先とのやり取りの内容をつかむための翻訳であれば、こうした問題は起きにくいといえます。一方で、外部の資料を翻訳して広く共有する場合は、出典と利用の条件を確かめ、迷う場合は専門家に確かめると安心です。生成AIと著作権の考え方は「生成AIと著作権」で整理しています。

チェックリスト

• 会社として使ってよい翻訳のツールを決めている
• 使うツールで、入力した情報の扱い（学習への利用など）と利用規約を確かめている
• 個人情報・社外秘の情報を入力してよいかのルールを決めている
• 読むための翻訳と社外に出す翻訳で、確かめる人と方法を分けている
• 契約書・取扱説明書・広告など、社外に出す文書は人が全文を確かめている
• 社名・製品名・業界の言葉の対訳の一覧を作っている
• 外部の記事や資料を翻訳して共有するときは、権利と利用の条件を確かめている
• 誤訳が見つかったときに、対訳の一覧や手順を直す流れがある