AIを使った新しい事業・サービスの考え方

自社の「戦略」の準備度は？10問・約3分で確かめる（無料・登録不要）

社内でAIの活用が進むと、「これを商品やサービスにできないか」という声が出てきます。新しい事業の芽になる一方で、技術の面白さだけで進めると、顧客がお金を払う理由が見つからないまま費用がかさむこともあります。この記事では、AIを使った新しい事業・サービスを考えるときの型と、確かめ方、準備しておきたいことをご紹介します。

AIを使った新しい事業には、どんな型がありますか？

AIを使った新しい事業は、たとえば次の3つの型で考えると整理しやすくなります（当サイトでの整理の一例です）。

• 今の商品・サービスにAIを組み込む： 既存の顧客に、AIで便利になった機能を届けます。たとえば、問い合わせへの回答を早くする、提案書の作成を手伝う機能を加える、といった形です。顧客との関係がすでにあるため、試しやすい型です。
• 社内でうまくいった使い方を、外に提供する： 自社の業務で効果が確かめられたAIの使い方を、同じ悩みを持つ他社に提供します。自社が最初の利用者なので、使い勝手や効果を説明しやすくなります。
• 自社のデータや知見を生かした新しい価値をつくる： 長く蓄積してきたデータや業界の知見を、AIを通じて新しい形で届けます。他社がまねしにくい一方、データの扱いの確認に時間がかかります。

どの型でも、AIは手段であり、顧客にとっての価値は「困りごとが解けること」です。「AIを使っていること」自体を売りにするだけでは、選ばれる理由になりにくい点に注意します。

自社の強みは、どう見つければよいですか？

AIの技術そのものは、多くの会社が同じように使えるようになっています。そのため、差がつくのはAIと組み合わせる自社の強みです。次の4つの観点で書き出してみます。

書き出した強みと、顧客の困りごとを並べ、重なるところに印を付けます。重なりが大きいアイデアから検討すると、実現の見込みと差別化の両方を確かめやすくなります。市場や競合の調べ方は、「AIで市場と競合を調べる進め方と確かめ方」のガイドもご覧ください。

アイデアは、どう確かめればよいですか？

アイデアの段階で大きく投資せず、確かめたいことを一つずつ確かめていきます。次の手順が一つの目安です。

① 困りごとを確かめる
想定する顧客に話を聞き、「どのくらいの頻度で困っているか」「今はどう解決しているか」「解決にいくらかけているか」を確かめます。困りごとが小さい、あるいは今の方法で十分という答えが多ければ、アイデアを見直します。

② AIでなければならない理由を確かめる
同じ困りごとが、手順の見直しや既存の道具で解けないかを考えます。AIを使う理由がはっきりしているほど、顧客にも説明しやすくなります。

③ 誤りが起きたときの影響を考える
AIの出力は誤りを含むことがあります。誤りが起きたとき、顧客にどんな影響があるか、人がどこで確かめるかを、この段階で考えておきます。影響が大きい用途ほど、人の確認や説明の準備が大切になります。

④ 最小限の形で試す
最初から完成した仕組みを作らず、必要な機能だけを備えた試作（MVP）で試します。AIの部分を当面は人が補い、手作業で代行してみる方法もあります。顧客が実際に使い続けるか、お金を払う意思があるかを確かめます。

⑤ 続けるかを判断する
あらかじめ決めた基準で、続ける・形を変える・やめるを判断します。

判断の基準と期間は、試す前に決めて書いておきます。進め方の詳しい手順は「PoCの進め方」のガイドもご覧ください。

社内では、どんな体制で進めればよいですか？

新しい事業の検討は、日々の業務の合間では進みにくいものです。次の点を決めておくと、検討が止まりにくくなります。

• 小さなチームと責任者を決める： 顧客の声を聞ける人、業務や業界に詳しい人、技術の相談先とつなげる人など、少人数で始めます。判断の責任者を一人決めます。
• 使える予算と期間の上限を決める： 試す段階で使う費用と期間の上限を、最初に決めておきます。上限の中であれば、チームの判断で進められるようにします。
• 今の事業との関係を整理する： 既存の顧客や販売の経路を使う場合は、今の事業の担当者と早めに話し、顧客への説明や役割分担をそろえます。
• 途中の結果を共有する： うまくいかなかったことも含めて、経営の会議などで定期的に共有します。やめる判断も、学びとして記録に残します。

新しい事業の検討は、社内のAI活用の方針や計画とも関わります。方針の立て方は「AI活用の方針と1〜3年の計画のつくり方」のガイドをご覧ください。

AIを組み込んで提供するとき、何を準備すればよいですか？

自社の役割を確かめる

総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン」は、AIに関わる事業者を3つに分けています。AIシステムを開発する「AI開発者」、AIを製品やサービス、業務の流れなどに組み込んで提供する「AI提供者」、事業の中でAIを使う「AI利用者」です。

社内でAIを使っているだけなら主に「AI利用者」ですが、AIを組み込んだサービスを顧客に提供すると「AI提供者」の役割が加わります。ガイドラインは、AI提供者の重要な事項として、適正な利用につながる提供、プライバシーやセキュリティの対策、関係する人への情報の提供、サービスの規約などの文書化などを挙げています。既製のAIを部品として使う場合でも、提供者としての準備は自社で行います。

データの扱いを確かめる

顧客から預かったデータをAIで処理する場合は、利用目的の範囲で扱えるかを確かめます。個人情報保護委員会は、事業者が個人データを含む指示を生成AIサービスに入力し、それが応答以外の目的で扱われる場合は法令に違反するおそれがあるとして、提供する事業者がそのデータを学習に使わないことなどを確かめるよう注意を呼びかけています。外部のAIを組み込むときは、そのAIの提供元の規約で、データの保存と学習への利用の扱いを確かめておきます。

表示の根拠を用意する

宣伝や説明で、性能や効果を示すときは注意が必要です。景品表示法は、商品やサービスの品質などについて、実際のものより著しく優良であると示す表示を禁じています。また、そうした表示かどうかを判断するために、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求められることがあり、提出しない場合は禁じられた表示とみなされる仕組みがあります。「AIで精度が上がる」といった表現は、試した結果などの根拠を残し、その範囲で書くようにします。詳しくは専門家にご確認ください。

チェックリスト

• 誰のどんな困りごとを解くのかを、具体的な言葉で書いた
• 自社の強み（データ・顧客との接点・業界の知見・現場の業務）を書き出した
• 想定する顧客に、困りごとと今の解決方法を確かめた
• AIでなければならない理由を説明できる
• 誤りが起きたときの影響と、人が確かめる場所を決めた
• 試作で確かめることと、続ける・やめるの基準と期間を決めた
• AIを組み込んで提供する場合の、規約と利用者への説明を準備した
• 顧客のデータの利用目的と、外部のAIでの扱いを確かめた
• 性能や効果の表示に、根拠となる記録を用意した