法令・指針

特定電子メール法

とくていでんしめーるほう / Act on Regulation of Transmission of Specified Electronic Mail

定義

特定電子メール法とは、広告や宣伝のための電子メールの送信について、同意や表示などの決まりを定めた法律のことです。

正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」です。広告・宣伝のメールは、原則として、あらかじめ同意を得た相手などにだけ送ることができます(オプトイン方式。2008年12月施行の改正で導入)。取引関係にある相手などの例外もあります。送るときは、送信者の氏名・名称や、受信拒否の連絡先などを表示する必要があり、受信を拒否した人に送ることは禁じられています。メールマガジンや、AIで下書きした営業メールを送るときも、同意の記録と配信停止の仕組みを整えておくことが大切です。

広告・宣伝のメールを送るときの流れ

  • 送る前原則として、あらかじめ同意を得た相手などにだけ(取引関係にある相手などの例外あり)
  • 送るとき送信者の氏名・名称や、受信拒否の連絡先などを表示
  • 拒否されたら受信を拒否した人に送ることは禁じられている

同意の記録と配信停止の仕組みを整えておくことが大切です。詳しくは専門家にご確認ください。

確かめた出典:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/kokumin/basic/legal/08/

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最終更新 2026-11-13

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