SaaSの管理と棚卸しの進め方
この記事の結論
SaaSの管理は、使っているサービスを台帳に洗い出して責任者・扱う情報・アカウント・契約を一か所で見られるようにし、導入の申請・入退社・年1回の見直しの流れに組み込むことで続けられます。
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チャット、ファイル共有、経費精算、生成AIなど、部署ごとにSaaS(インターネット経由で使うソフトウェア)が増えると、「何を、誰が、どの情報で使っているか」が見えにくくなります。この記事では、総務省のガイドラインとIPA(情報処理推進機構)の資料を手がかりに、SaaSの棚卸しと管理の進め方を整理します。
この記事でわかること
- SaaSを管理しないと起きやすい困りごと
- 棚卸しの手順と、台帳に載せる項目
- 導入・入退社・解約の流れに管理を組み込む方法
なぜSaaSの棚卸しが必要なのですか?
SaaSは申し込めばすぐに使えるため、会社が把握しないまま利用が広がりやすい特徴があります。把握できていないと、次のような困りごとにつながります。
- 退職した人のアカウントが残る:総務省のガイドラインは、退職者のIDを速やかに止めることを利用者の対策に挙げています。サービスの一覧がなければ、止める先が分かりません。
- 情報の置き場所が分からない:顧客の情報や社外秘の資料が、どのサービスにあるかを説明できなくなります。
- 費用が重なる:同じ用途のサービスを部署ごとに契約し、使われていないアカウントの費用を払い続けることがあります。
- 責任の分担があいまいになる:SaaSでも、アカウントやデータの扱いは利用者が受け持つ部分です(「クラウドを安全に使うための基本」参照)。
IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版も、本格的に取り組む段階(STEP3)に、情報資産の管理と、取引先や外部サービスの管理を挙げています。付録6には資産管理台帳のサンプル(Excel)があります。
棚卸しは、どう進めればよいですか?
次の順番で進めると、抜けを減らせます。
① 手がかりを集めます。 経費の精算やクレジットカードの明細、請求書、シングルサインオン(SSO)の利用記録、各部署への聞き取りから、使っているサービスを拾い出します。複数の手がかりを突き合わせると、聞き取りだけでは出てこない利用も見つかります。
② 台帳に書き出します。 1サービス1行で、下の表の項目を埋めます。分からない項目は空欄のままにして、担当者に確かめます。
③ 扱う情報の重さで分けます。 社内のデータの分類ルールにそって、扱う情報が重いサービスから先に設定と契約を確かめます。
④ 整理します。 同じ用途のサービスはまとめ、使われていないアカウントや契約は止めます。止めるときは、データの返却・移行と消去の方法を確かめます。
⑤ 決まった担当を置きます。 サービスごとに責任者を決め、台帳を更新する人を決めます。
手がかりを突き合わせて、台帳にまとめます
整理するもの
複数の手がかりを突き合わせると、聞き取りだけでは出てこない利用も見つかります。止めるときは、データの返却・移行と消去の方法を確かめます。
台帳には、何を書けばよいですか?
台帳の項目は、多すぎると更新が続きません。まずは次の項目から始めると扱いやすくなります。
| 分類 | 項目の例 |
|---|---|
| 基本 | サービス名、用途、使う部署、責任者 |
| 情報 | 扱う情報の分類(例:顧客の情報、社外秘、公開可)、データを保存する国・地域 |
| アカウント | 利用者の数、管理者の数、多要素認証・SSOの有無 |
| 契約 | 契約の形(無料・有料)、更新日、費用、入力した情報の扱い(学習への利用など) |
| やめるとき | データの返却・移行の方法、解約時の消去の扱い |
IPAの「クラウドサービス安全利用の手引き」は、データを保存するサーバーの国・地域と、そこに適用される法規制、利用終了時のデータの返却・移行と消去を確かめる項目に挙げています。台帳の段階で書いておくと、後で確かめる手間が減ります。
台帳の書式は、ひな形「SaaSの管理台帳」を使えます。
管理を続けるには、どうすればよいですか?
棚卸しは1回で終わらせず、日々の手続きに組み込むと続きます。
- 導入の申請の窓口を一つにします。 総務省のガイドラインは、事業部門が独自にクラウドを使う場合のルールを定め、無許可の利用(シャドーIT)を把握し抑えることを挙げています。申請の様式に台帳の項目を入れておくと、導入と同時に台帳が埋まります。
- 入社・異動・退職と連動させます。 人事の手続きの一覧に「台帳のサービスのアカウントの発行・変更・停止」を入れます。アカウントの管理は、ひな形「アカウントと権限の管理台帳」とあわせて使えます。
- 管理者のアカウントを守ります。 管理者と一般の利用者のアカウントを分け、管理者には多要素認証を使います。
- 年に1回、台帳を見直します。 契約の更新や予算の時期に合わせ、使われていないサービス、責任者のいないサービス、設定が変わったサービスを確かめます。
日々の手続きに管理を組み込みます
管理者と一般の利用者のアカウントを分け、管理者には多要素認証を使います。
生成AIのサービスも、SaaSの一つとして同じ台帳で管理します。 会社が把握していない生成AIの利用への備えは、「シャドーAIへの対策」で詳しく扱います。
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関連するひな形・ガイド・用語
よくあるご質問
QSaaSの棚卸しは、どのくらいの頻度で行えばよいですか?
A決まった頻度の定めはありませんが、少なくとも年に1回、契約の更新や予算の時期に合わせて見直すと続けやすくなります。あわせて、新しいサービスの導入、入社・異動・退職のたびに台帳を更新する流れにしておくと、年に1回の見直しの負担が小さくなります。
Q部署が独自に契約したSaaSは、禁止したほうがよいですか?
A一律に禁止すると、かえって会社が把握できない利用が増えることがあります。総務省のガイドラインは、事業部門が独自にクラウドを使う場合のルールを定め、無許可の利用を把握し抑えることを挙げています。申請の窓口と確認の項目を用意し、台帳に載せてから使う流れにすると、現場の工夫を生かしやすくなります。
Q無料のプランのサービスも台帳に載せますか?
A業務の情報を扱うなら載せます。費用がかからなくても、入力した情報の扱いやアカウントの管理は、有料のサービスと同じように確かめる必要があります。生成AIのサービスも同じです。
この記事に出てくる用語
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この柱の解説 →出典
- 総務省「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」(2022年10月)
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」説明資料
- IPA「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」(付録7)
- 総務省「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」の公表(2024年4月26日)
最終確認日:2026-11-12