AI倫理方針（AIポリシー）

ガイド「AI倫理方針（AIポリシー）の作り方」で説明している「方針の構成の例」に合わせて作ったWordのファイルです。総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」が共通の指針として挙げる10項目を一覧にし、自社の事業に関わりの深い項目を選んで、自社の言葉の約束に書き換えられるようにしています。

使い方

① AIの使い方を棚卸しします。 いま使っている業務とこれから使いたい業務を書き出し、顧客と接する業務、人の評価に関わる業務、個人情報を扱う業務に印を付けます。

② 関わりの深い指針を選びます。 巻末の「参考：AI事業者ガイドラインの共通の指針」の10項目から、印を付けた業務に照らして重点の項目を選びます。

③ 約束の形で書きます。 「公平性を重視します」だけでなく、何をするかが分かる文にします。5〜8項目程度にまとめると読みやすくなります。

④ 責任者と窓口を書きます。 方針の責任者（役員など）と、問い合わせ・指摘を受け付ける窓口を書きます。

⑤ 経営が決定し、公表します。 取締役会や経営会議で決め、社内に周知し、必要に応じてWebサイトで公表します。

⑥ 運用につなげます。 利用ルール、新しい使い方の審査、研修、点検と報告に、方針の約束を結びつけます。

中身（見出し）

記入例

架空の会社「株式会社〇〇」（顧客の問い合わせ対応と採用の書類の整理にAIを使う会社）の「私たちの約束」の例です。

• 透明性： 「お客様とのやり取りにAIを使う場合は、AIが応答していることをお知らせし、人の担当者に代わる方法を示します。」
• 人間中心・公平性： 「人の評価や採用の判断にAIを使う場合は、AIの出力を参考の一つとし、最終の判断を人が行います。」
• プライバシー保護： 「お客様と社員の個人情報は、関係する法令と社内の規程に沿って扱い、会社が認めたサービス以外には入力しません。」
• 教育・リテラシー： 「AIを使う社員に、使い方と注意点を学ぶ機会を設けます。」
• 体制と窓口： 方針の責任者は管理担当の取締役。問い合わせの窓口は総務部（［メールアドレス］）。

使うときの注意

• 守れない約束は書かないでください。 方針は社外への約束にもなります。いまの体制で実行できる範囲から始め、見直しのたびに広げます。
• 自社の規程・方針に合わせて直してください。 個人情報の保護方針、情報セキュリティ方針、行動規範などと食い違わないように整えます。公表する前に、法務の担当や弁護士などの専門家に確かめていただくと安心です。
• 公的な資料の最新版を確かめてください。 巻末の10項目は、2026年11月時点の「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」の共通の指針の名前です。ガイドラインは更新されることがあります。
• 運用の文書と合わせて使えます。 日々の手順は「生成AIの利用ルール（生成AIの利用ルール（ひな形））」に、検討の場は「AI委員会の設置要綱（AI委員会の設置要綱）」にまとめると、方針と運用が結びつきます。
• このひな形は参考のための資料で、監査・評価・認証に代わるものではありません。特定の製品・サービス・会社をお勧めするものでもありません。