AI委員会の設置要綱
このひな形でできること
AI委員会の目的・役割・メンバー・開催・審査の基準と流れ・記録・報告を、一つの要綱にまとめられます。
ダウンロードありがとうございます。次は、自社の現在地を確かめませんか
ひな形を埋める前に、クイック診断(10問・約3分・登録不要)で7つの柱の準備度を確かめると、どこから直すかを決めやすくなります。結果をもとにした結果の解説(30分・無料)もご利用いただけます。
ガイド「AI委員会の作り方と運営」で説明している「設置要綱にまとめる」の手順に合わせて作ったWordのファイルです。委員会が何を決め、何を決めないかを書き、相談の窓口やAI推進の担当との分担もあわせて定めます。既存の会議体にAIの議題を加える場合は、第2条に既存の会議体の名前を書き、必要な条だけを残して使います。
使い方
① 目的と、新しく作るか既存の会議体を生かすかを決めます。 第1条に目的を書き、第2条に委員会の位置づけ(取締役会や経営会議との関係)を書きます。
② 役割を書きます。 方針とルールを決める、使い方を審査する、状況を把握し報告する、判断を上げる先になる、の4つから、自社の委員会が担うものを残します。窓口や推進の担当が担うことも書きます。
③ 委員長とメンバーを決めます。 委員長はAI活用に責任を持つ役員などとし、事業部門・情報システム・法務・人事・事務局から選びます。
④ 審査の基準と流れを決めます。 申請 → 振り分け → 審査 → 結果の通知 → 記録の流れと、振り分けの基準を書きます。
⑤ 記録と報告を決めます。 議事と判断の理由の残し方、取締役会や経営会議への報告の頻度を書きます。
⑥ 決定し、社内に知らせます。 経営会議などで決め、どんなときに相談や審査の申請をすればよいかを社内に知らせます。
要綱に書く審査の流れ(第6条・第7条)
- 申請AIを使う部門が、目的・使うデータ・ツール・出力の使い道を書いて申請します
- 振り分け事務局が基準に沿って、セルフチェックで足りるもの・少人数で判断するもの・委員会で審査するものに分けます
- 審査委員会で、リスクと対策、残るリスクを受け入れてよいかを判断します
- 結果の通知承認・条件つきで承認・考え直しを依頼のいずれかと、理由と条件を伝えます
- 記録と報告判断の理由と条件を記録し、取締役会や経営会議へ定期的に報告します
審査は止めるための場ではなく、安全に進める条件を決める場として運営します。
中身(見出し)
| 見出し | 内容 |
|---|---|
| 第1条 目的 | 委員会を置く目的 |
| 第2条 位置づけ | 委員会の名前、報告の先(取締役会・経営会議)、既存の会議体を生かす場合の書き方 |
| 第3条 役割 | 方針とルールを決める、使い方を審査する、状況を把握し報告する、判断を上げる先になる。窓口・推進の担当との分担 |
| 第4条 構成 | 委員長、委員(事業部門・情報システム・法務・人事など)、事務局、外部の専門家の参加 |
| 第5条 開催 | 定例の頻度、臨時の開催、成立の条件、決め方、毎回の議題 |
| 第6条 審査の対象と振り分け | 申請が必要な使い方、セルフチェック・少人数で判断・委員会で審査の基準 |
| 第7条 審査の流れと結果 | 申請の内容、審査で見る点、結果の種類(承認・条件つきで承認・考え直しを依頼)と通知 |
| 第8条 記録 | 議事録、判断の理由と条件、保存の期間 |
| 第9条 報告 | 取締役会・経営会議への報告の頻度と内容 |
| 第10条 見直し | 要綱の見直しの時期 |
| 附則 | 施行日、制定・改定の記録 |
記入例
架空の会社「株式会社〇〇」(社員約120名)が、AI推進の担当の役員の下に委員会を置く場合の例です。
- 第2条 位置づけ: 「委員会は経営会議の下に置き、四半期ごとに経営会議へ報告します。」
- 第4条 構成: 委員長は管理担当の取締役。委員は営業部長、情報システム課長、総務部の法務担当、人事課長。事務局はDX推進室。
- 第6条 振り分け: 「社内の文書の作成・要約に会社が認めたツールを使う場合はセルフチェックで足ります。顧客と直接やり取りする使い方、人の評価に関わる使い方、個人データを入力する使い方は委員会で審査します。」
- 第7条 結果: 「結果は、承認・条件つきで承認・考え直しを依頼のいずれかとし、理由と条件を申請した部門に伝えます。」
使うときの注意
- 自社の規程と組織に合わせて直してください。 条文は一般的な例です。職務権限の規程、リスク管理の規程、既存の委員会の規程と食い違わないように整えます。取締役会への報告の扱いは、自社の機関設計に合わせて決めます。
- 審査は止めるための場ではなく、安全に進める条件を決める場として運営してください。 総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」の別添は、AIポリシーなどとのずれがあることだけを理由に恣意的に止めることは適当ではない旨にも触れています。
- 公的な資料の最新版を確かめてください。 AI事業者ガイドラインとその別添・活用の手引きは更新されることがあります。
- ほかのひな形と合わせて使えます。 申請の書式は「AIのリスク評価表(AIのリスク評価表)」を、役割の分担は「AI推進の体制と役割分担表(AI推進の体制と役割分担表)」を使うと、項目がそろいます。
- このひな形は参考のための資料で、監査・評価・認証に代わるものではありません。特定の製品・サービス・会社をお勧めするものでもありません。
よくあるご質問
Q小さな会社でも、AI委員会を新しく作る必要がありますか?
A総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン活用の手引き(案)」は、既存の体制があれば、AI活用のために体制を新しく作る必要があるとは限らないとしています。リスク管理やコンプライアンスの会議体がすでに機能している場合は、このひな形の役割と審査の流れを、その会議体の議題として書き加える使い方もできます。
QすべてのAIの使い方を委員会で審査するのですか?
Aすべてを委員会で審査すると、現場の取り組みが止まります。リスクの大きさに応じて、セルフチェックで足りるもの、少人数で判断するもの、委員会で審査するものに振り分ける基準を要綱に書いておくと、審査の件数をしぼれます。