取締役が押さえたいAIの論点：監督する立場から何を問えばよいか

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生成AIの業務での利用が広がり、取締役会でもAIが話題にのぼるようになりました。一方で、「何を聞けばよいのか分からない」「担当部署に任せたままになっている」という声も聞かれます。このコラムでは、監督する立場の取締役が、AIについてどのような問いを持てばよいかを整理します。

なぜAIは取締役会の論点になるのですか？

経済産業省の「デジタルガバナンス・コード3.0」は、DXをIT部門だけの話ではなく、経営陣や取締役会の役割と位置づけています。取締役会には、経営ビジョンやDX戦略の方向性を示し、経営者の取り組みを適切に監督する役割があるとされています。AIの活用は、このDXの中心にある取り組みの一つです。

また、総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」は、AIガバナンスの実践では経営層の責任が大きく、リーダーシップの発揮が重要だとしています。AIガバナンスの構築を、単なるコストではなく、持続的な成長に向けた先行投資と捉えることも求めています。

AIは、うまく使えば業務の効率や新しい価値につながります。一方で、誤った出力、情報の漏えい、権利の侵害などのリスクもあります。便益とリスクの両方が経営に関わるため、取締役会で取り上げる意味があります。

取締役は何を問えばよいですか？

技術の細部を確かめる必要はありません。次の3つの論点に沿って問うと、取り組みの全体を見渡せます。

① 経営の目標とつながっていますか？

AIの取り組みが、会社の経営の目標や中期の計画のどこに効くのかを確かめます。「どの業務の、どの課題を解くのか」「なぜいまそれに取り組むのか」に答えられるかが目安です。目標とのつながりが見えない取り組みは、試すこと自体が目的になりがちです。考え方は、AI活用の方針と1〜3年の計画のつくり方でまとめています。

② リスクは管理されていますか？

AI事業者ガイドラインは、リスクを関係者にとって受け入れられる水準に管理しながら、便益を大きくすることをAIガバナンスの目標としています。そのうえで、環境とリスクの分析、ゴールの設定、仕組みの設計と運用、評価、見直しを続けて回す考え方を示しています。取締役会では、利用のルールがあるか、入力してよい情報の範囲が決まっているか、事故が起きたときの報告の流れがあるか、といった点を問います。

③ 成果をどう確かめていますか？

投資に見合う成果が出ているかを、どの指標で、いつ確かめるのかを問います。デジタルガバナンス・コード3.0も、成果指標の設定と、それにもとづく戦略の見直しを柱の一つに挙げています。効果が出るまでには時間がかかることもあるため、途中の段階で何を見るのかもあわせて確かめます。

報告はどのように受ければよいですか？

問いを持つだけでなく、答えが定期的に届く形を整えておくと、監督が続けやすくなります。

• 報告の時期を決める： 方針や大きな投資を決めるときに加えて、半期や四半期ごとなど、定期的に報告を受ける時期を決めます
• 報告の型をそろえる： 毎回、目標とのつながり、進み具合と成果、リスクと対応の3点で報告してもらうと、前回との比べ方がわかりやすくなります
• 悪い知らせも上がる形にする： 試行の中止や事故の報告も、責めるためではなく学ぶための材料として受け止めると、正直な報告が上がりやすくなります

報告の具体的な形は、取締役会へのAI活用の報告のしかたを参考にしてください。社内に横断の会議体を置く場合は、AI委員会の作り方と運営も役立ちます。

取締役自身はどう学べばよいですか？

デジタルガバナンス・コード3.0は、取締役にDXに関する研修などの機会を提供し、監督する力を高めることが望ましいとしています。AIについても、実際に生成AIを使ってみる、社内の利用事例を見る、外部の専門家の説明を聞くといった機会があると、報告の中身を具体的に受け止められます。経営層の使い方は、経営者自身のAIの使い方でも取り上げています。