経営者自身のAIの使い方

自社の「戦略」の準備度は？10問・約3分で確かめる（無料・登録不要）

AIの活用を社内に呼びかける経営者は増えています。一方で、経営者自身がふだんの仕事でAIを使っている会社は、まだ多くないかもしれません。経営者が使ってみると、社員の困りごとや、AIに向く仕事と向かない仕事が見えてきます。この記事では、経営者自身のAIの使い方と、そのときの注意点を考えます。

なぜ経営者自身がAIを使うとよいのですか？

1つ目の理由は、判断の質が上がることです。AIへの投資、利用ルール、推進体制などを決めるのは経営者です。自分で使った経験があると、担当者の提案の良し悪しや、効果の見込みの確からしさを判断しやすくなります。

2つ目の理由は、社内への後押しになることです。経営者が「この資料の下書きはAIで作った」と話すだけで、社員は使ってよいのだと感じます。経済産業省の「デジタルガバナンス・コード」は、企業がDXを自主的に進めるために経営者が取り組むべき対応を示した指針で、最新の3.0では「DX経営に求められる3つの視点・5つの柱」として整理しています。方針を掲げるだけでなく、経営者が自ら使う姿を見せると、社内に伝わりやすくなります。

3つ目の理由は、経営者自身の時間を生み出せることです。経営者の仕事には、資料を読む、考えをまとめる、文章を書くといった作業が多く含まれます。こうした作業の一部をAIに手伝わせると、考えることや人と話すことに使える時間が増えます。

経営者の仕事では、どんな場面で使えますか？

考えの整理と壁打ち

新しい事業の構想や、社内の課題について、考えを書き出してAIに質問させると、論点の抜けや別の見方に気づくことがあります。「この計画の弱い点を挙げて」「反対する立場から意見を述べて」のように頼むと、一人で考えるより視野が広がります。

情報の把握

長い報告書、会議の資料、業界の動向の記事などを要約させ、読む順番を決めるのに使えます。ただし、要約には誤りや抜けが含まれる場合があるため、判断に使う部分は原文を確かめます。

発信の下書き

社員へのメッセージ、取引先へのあいさつ、講演の原稿などの下書きに使えます。下書きを自分の言葉で直すことで、伝えたいことがはっきりします。

会議の準備

会議の議題に対して、想定される質問や確かめるべき点を挙げさせると、準備の時間を短くできます。

使うときに気をつけたいことは何ですか？

判断をAIに任せない

AIは選択肢を挙げたり、論点を整理したりするのは得意ですが、もっともらしい誤りを含む答えを返すこともあります。総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」は、共通の指針の一つに「人間中心」を挙げています。経営の判断は、AIの答えを材料の一つとして使い、根拠を確かめたうえで、経営者が自分で行います。

入力する情報に気をつける

経営者が扱う情報には、未公表の業績、M&Aの検討、人事、取引先との交渉など、外に出てはいけないものが多く含まれます。入力した情報がどのように扱われるかは、サービスや契約の内容によって異なります。会社として契約した法人向けのサービスを使い、入力してよい情報の範囲を決めておくことが大切です。個人のアカウントで機密の情報を扱うのは避けます。

社内のルールを経営者も守る

社員に利用ルールを守るよう求めるなら、経営者自身もそのルールに従います。経営者だけが例外になると、ルールの重みが伝わらなくなります。

自分の感覚だけで判断しない

経営者が使ってみて「便利だ」と感じても、現場の業務で同じ効果が出るとは限りません。逆に、経営者がうまく使えなくても、現場では役立つ場合があります。自分の体験は一つの材料として、現場の声や効果の測定とあわせて判断します。

どうやって習慣にすればよいですか？

経営者が使い続けるには、毎日の仕事の流れの中に組み込むのが近道です。たとえば、朝に届いた報告の要約から始める、週に一度は考えの壁打ちに使う、といった形です。

使ってみてよかった使い方や、うまくいかなかった使い方を、経営会議や社内の場で話すのもおすすめです。経営者の体験が共有されると、社員も自分の仕事で試すきっかけになります。