オーナー企業のAI活用

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経営者が株式の多くを持ち、自ら経営の判断をする会社を、この記事ではオーナー企業と呼びます。オーナー企業では、AIの取り組みの進み方が、経営者の考え方や関わり方によって大きく変わります。この記事では、オーナー企業ならではの強みと注意点、そして進め方を整理します。

オーナー企業には、どんな強みがありますか？

オーナー企業の強みは、意思決定の速さです。大きな組織では、新しい取り組みを始めるまでに、何段階もの承認が必要になることがあります。オーナー企業では、経営者が「やる」と決めれば、その日から動き出せます。

経済産業省が2024年9月に改訂したデジタルガバナンス・コード3.0でも、経営者を含む役員・管理職の意識改革や、経営におけるデータの活用が重視されています。経営者が自ら旗を振れることは、AI活用を進めるうえで大きな利点です。

また、オーナー企業は、長い目で投資を考えやすい立場にもあります。AIの取り組みは、すぐに効果が出るものばかりではありません。試して、直して、広げるまでに時間がかかります。短い期間の数字だけにとらわれず、数年先の会社の姿を考えて投資を判断できることも強みです。

オーナー企業が気をつけたい点は何ですか？

強みの裏返しとして、気をつけたい点もあります。

• 経営者一人に頼りがちになる： 経営者が熱心なうちは進みますが、関心が別のことに移ると止まってしまうことがあります
• 社員が言い出しにくい： 経営者の考えが強いと、「このやり方は現場に合わない」という声が上がりにくくなります
• 判断の理由が残らない： なぜその業務を選んだのか、なぜその道具にしたのかが、経営者の頭の中にしかないことがあります
• 後継者に引き継ぎにくい： 取り組みが経営者の個人的な工夫にとどまると、承継のときに途切れてしまいます

内閣府の人工知能基本計画の概要でも、日本では現場の実務でのAIの活用が進む一方、組織全体や中小企業での活用に課題があると整理されています。一部の人だけが使っている状態から、会社全体の仕組みへ移ることは、多くの会社に共通する課題です。オーナー企業では、その「一部の人」が経営者自身であることが多いといえます。

経営者の思いを、どうやって仕組みにすればよいですか？

経営者の思いを生かしながら、取り組みを会社の仕組みにするために、次の順番で進めることをおすすめします。

1. 方針を短い文書にする： 何のためにAIを使うのか、どの業務から始めるのか、使ってはいけない場面は何かを、1〜2枚にまとめます。ひな形「AI活用の方針シート」も使えます
2. 担当者と時間を決める： 経営者の右腕となる推進役を決め、業務の時間の中でAIの取り組みに使える時間を確保します
3. 現場の声を集める場をつくる： 月に一度など、社員がうまくいったことと困ったことを話せる場を設けます。経営者は聞き役に回ると、声が集まりやすくなります
4. 判断と結果を記録する： 選んだ業務、使った道具、効果、やめたことを記録に残します
5. 後継者を巻き込む： 事業承継を考えている場合は、早い段階から後継者を取り組みに加え、方針の見直しを一緒に行います

経営者が自らAIを使ってみることも、取り組みを進める力になります。日々のメールの下書きや、資料の要約などで経営者が試し、その感想を社員に伝えると、方針が言葉だけでなく実感として伝わります。

オーナー企業のAI活用は、経営者の決断力と、会社の仕組みの両方がそろったときに力を発揮します。経営者の思いを、社員と後継者が受け継げる形にしておくことが、会社の価値を高めることにもつながります。