事業承継とAI活用：引き継ぎを支える使い方

自社の「戦略」の準備度は？10問・約3分で確かめる（無料・登録不要）

事業承継では、株式や経営の権限だけでなく、会社が続いてきた理由である技術や知恵、お客様との関係も引き継ぐ必要があります。こうした目に見えにくいものは、文書になっていないことが多く、引き継ぎで抜け落ちやすい部分です。この記事では、事業承継の準備でAIをどう使えるかと、そのときの注意を整理します。

事業承継では、何を引き継ぐのですか？

中小機構（中小企業基盤整備機構）が運営するJ-Net21は、親族内の承継について、人（経営）、資産、知的資産の3つの要素を挙げています。

株式や税の扱いは、税理士などの専門家と進める領域です。AIが力を発揮しやすいのは、3つ目の知的資産を言葉にして残す部分です。

特許庁の「知恵の承継マニュアル」は、事業承継で、株式や経営権だけでなく、会社のよいところや知恵を引き継ぐことの大切さを説明しています。承継がうまくいかなかった例として、ベテラン技術者のノウハウが整理されていなかったため、その人が休んだときに加工の技術を再現できなくなった例が紹介されています。

AIは、どんな場面で役立ちますか？

① 経営者やベテランへの聞き取りを記録に残す

ノウハウを持つ人に、ふだんの仕事の進め方や判断の理由を話してもらい、その音声を文字に起こして整理します。人が一から書くより負担が小さく、話し言葉のまま残せるため、細かな工夫も残りやすくなります（「会議の議事録をAIで作る進め方」参照）。

聞き取りでは、「何をするか」だけでなく、「なぜそうするのか」「どんなときに例外にするのか」を聞くと、後継者が判断するときの手がかりになります。

② 記録から手順書や問答集を作る

文字に起こした記録をもとに、AIに手順書や「よくある質問と答え」の下書きを作らせます。下書きは、話した本人に確かめてもらい、間違いや抜けを直してから使います（「研修資料・業務マニュアルづくりへのAIの使い方」参照）。

③ 取引先との関係の経緯を整理する

長く続く取引には、条件が決まった経緯や、過去の行き違いなど、記録に残っていない事情があります。経営者の話や過去のメール・メモを整理して、取引先ごとの経緯を一覧にしておくと、後継者が挨拶に行くときの準備になります。取引先の担当者の情報は個人情報にあたるため、扱いに注意します（後述）。

④ 記録を探しやすい形にまとめる

残した記録が散らばっていると、必要なときに見つかりません。社内の資料をまとめ、AIで探せるようにする仕組み（RAG）を使うと、「この取引先の値決めの経緯は」と聞いて関係する記録を探せるようになります（「社内のナレッジベースの作り方」参照）。

⑤ 後継者の学習を手伝う

後継者が業界の用語や財務の基本を学ぶときに、AIに説明を求めたり、自分の理解が合っているか確かめたりする使い方ができます。ただし、AIの説明は間違いを含むことがあるため、大切な点は資料や専門家で確かめます。

どんな手順で進めればよいですか？

特許庁のマニュアルは、事業を支える知恵について、準備、見える化、磨き上げの順に検討することを勧めています。AIの使い方も、この流れに合わせると整理しやすくなります。

① 準備：引き継ぎたいものの候補を挙げます。 経営者と後継者、主な社員で、「この会社の強みはどこから来ているか」を話し合い、引き継ぎたい知恵の候補を書き出します。経営者一人で進めず、社員や外部の支援者を巻き込むことが勧められています。

② 見える化：聞き取りと記録を進めます。 候補ごとに、持っている人に話してもらい、AIで文字に起こして整理します。1回で全部を聞こうとせず、テーマを分けて何回かに分けます。

③ 磨き上げ：記録を確かめ、使える形にします。 下書きを本人と後継者が読み、直します。古くなったやり方や、引き継がないほうがよい慣習もこの段階で見直します。

④ 引き継ぎ：記録を土台に、一緒に判断する時間を持ちます。 記録を読むだけでは身につかない部分は、実際の場面で経営者と後継者が一緒に判断して補います。

見える化した内容は、事業承継の計画に反映させることが勧められています。事業承継の全体の進め方は、中小企業庁が公表している事業承継ガイドラインや、各地の事業承継・引継ぎ支援センターで相談できます。

気をつけることは何ですか？

個人情報の扱い

取引先の担当者やお客様の名前・連絡先は個人情報にあたります。AIに入力する場合は、会社で契約したツールを使い、入力した情報が学習に使われない設定かを確かめます。必要がなければ、名前を役職や記号に置き換えて入力すると、扱う情報を減らせます（「生成AIと個人情報の扱い」参照）。

営業秘密の扱い

技術のノウハウや取引の条件は、会社にとって大切な秘密です。記録を作った後は、誰が見られるかを決め、置き場所の権限を設定します。外部のサービスに入力するときは、規約と設定を確かめます（「営業秘密を守りながらAIを使う」参照）。

AIの出力の確かめ

AI事業者ガイドラインは、AIを使う会社が、出力の精度やリスクの程度を理解したうえで使うことを求めています。AIがまとめた手順書や経緯は、話した本人が確かめるまでは下書きとして扱います。

人の気持ちへの配慮

ノウハウを話すことに、「自分の役割がなくなるのでは」と不安を感じる人もいます。記録の目的は、その人の仕事を置き換えることではなく、会社として知恵を守り、その人の経験を次に生かすことだと伝えます。

M&Aによる承継を考えている場合は？

社外の会社に事業を引き継ぐ場合も、ノウハウが文書になっていて、特定の人に頼りすぎていない状態は、相手から見て引き継ぎやすい会社であることの説明になります。会社を譲る前の準備は「会社を譲る前に整えたいAIとデータ」もご覧ください。

チェックリスト

• 引き継ぎたい知恵（技術・ノウハウ・取引先との関係など）の候補を書き出している
• 候補ごとに、誰が持っているかを確かめている
• 聞き取りでは「なぜそうするのか」「例外はいつか」も聞いている
• AIがまとめた記録を、話した本人が確かめてから使っている
• 取引先やお客様の個人情報を入力するときのツールと設定を確かめている
• 記録の置き場所と、見られる人の範囲を決めている
• 記録の目的を、話す人に事前に伝えている
• 見える化した内容を、事業承継の計画に反映している