経営者がAI活用の方針を決めるときの考え方

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AIの活用は、現場の工夫から始まることが多い取り組みです。ただ、目的や守ることが決まっていないと、部署ごとにばらばらに進んだり、判断に迷って止まったりします。この記事では、経営者が方針を決めるときに考えたいことを、公的な指針を参考に整理します。

なぜ経営者が方針を決めるのですか？

総務省と経済産業省が公表している「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」は、経営層のリーダーシップのもとでAIガバナンス（AIの使い方を管理する仕組み）を作り、リスクを管理することが重要だとしています。また、経営層が関わり、AIガバナンスを組織の戦略や体制に落とし込み、組織の文化として根づかせることを求めています。

経済産業省の「デジタルガバナンス・コード3.0」も、DX（デジタル技術による事業の変革）はIT部門だけの仕事ではなく、経営陣と取締役会が担う役割だという考え方を示しています。DXに投じる資金を、コストではなく価値を生むための投資と捉える考え方も示しています。

AIの活用は、業務の進め方、人の役割、会社の信用に関わります。そのため、現場の判断だけでは決めきれない点が出てきます。経営者が方針を示すことで、現場は「どこまでなら自分たちで進めてよいか」がわかり、動きやすくなります。

方針では、何を決めればよいですか？

方針で決めることは、次の4点に絞ると考えやすくなります。

① 目的は、経営の目標とつなげます

「AIを使うこと」自体を目的にすると、効果を測れず、続ける理由も説明しにくくなります。売上、利益、人手不足への備え、品質、お客様の満足など、すでにある経営の目標のどれに効かせたいのかを一言で書きます。

② 任せる範囲は、「使わない業務」から決めると楽になります

使う業務を先に全部決めるのは難しいものです。反対に、「人の評価」「お金の決裁」「お客様への約束」のように、AIの判断に任せない業務を先に決めておくと、それ以外は試してよい範囲として示せます。

③ リスクは、大きさに合わせて対策を変えます

AI事業者ガイドラインは、対策の程度をリスクの大きさに合わせる「リスクベースアプローチ」の考え方を示しています。リスクの大きさは、起きたときの影響の大きさと、起きやすさで考えます。また、リスクの程度や各社の資源の制約に配慮しながら、自主的に進めることが大切だとしています。社内向けの下書きと、社外に出す文書や個人の情報を扱う業務とでは、確かめ方を変えてよいということです。

④ 預ける人と資源を決めます

方針を書いても、担う人と予算がなければ進みません。デジタルガバナンス・コード3.0は、責任者を任命し、必要な予算と人材を確保することを経営者の役割として挙げています。少人数の会社では、経営者自身が責任者を兼ね、推進役を1人決めるだけでも十分な出発点になります。

経営者が決めることと、現場に任せることの違いは何ですか？

方針は細かく書きすぎると、技術や製品が変わるたびに直す必要が出てきます。経営者が決めるのは「目的と線引き」、現場に任せるのは「道具と手順」と分けておくと、方針は長く使えます。

方針は、どんな手順で決めればよいですか？

① いまの状況を知ります。 社内で誰が、どの業務で、どのツールをすでに使っているかを聞きます。会社が把握していない使い方が見つかることもあります（「AI活用の準備度を社内で確かめる進め方」参照）。

② 経営者自身が使ってみます。 文書の要約や調べものなど、身近な業務で試すと、できることと限界の感覚がつかめます。

③ 4つの点を下書きします。 上の表の①〜④を、それぞれ2〜3行で書きます。完璧を目指さず、たたき台として作ります。

④ 幹部と推進役の意見を聞きます。 現場の実情と合っているか、守れない約束になっていないかを確かめます。法務や情報システムの担当がいれば、個人情報や契約の観点も聞いておきます。

⑤ 社内に伝え、見直しの時期を決めます。 方針は、背景と一緒に伝えると受け止められやすくなります。半年から1年に1回は見直す時期を決めておきます。

詳しい計画の立て方は「AI活用の方針と1〜3年の計画のつくり方」、予算の考え方は「AI関連の予算の立て方」をご覧ください。

判断に迷ったときは、どう考えればよいですか？

方針を決める過程では、判断に迷う場面がいくつも出てきます。次のような目安で考えると整理しやすくなります。

IPA（情報処理推進機構）が2026年5月に公表したDX推進指標の自己診断の分析では、集計した企業の目標の平均と現在の平均に差があり、多くの企業が一部での実施にとどまっているとされています。目指す姿と現状に差があるのは珍しいことではありません。差があること自体を問題にするより、差を埋める順番を決めることが方針の役割です。

方針を伝えるときに気をつけることは何ですか？

• 禁止だけを並べないようにします。 「やってはいけないこと」だけでは、社員は使うこと自体を控えがちになります。目的と、試してよい範囲を一緒に伝えます。
• 経営者の言葉で伝えます。 デジタルガバナンス・コード3.0は、経営者が自分の言葉で取り組みを伝えることを重視しています。社内に対しても、なぜ取り組むのかを経営者が話すと伝わりやすくなります。
• 相談の窓口を示します。 迷ったときに誰に聞けばよいかがわかると、現場は安心して試せます。

チェックリスト

• AIを使う目的を、経営の目標とつなげて一言で書いている
• AIの判断に任せない業務を決めている
• 社内向けと社外向けなど、リスクの大きさに応じて確かめ方を分けている
• 推進の責任者と、相談の窓口を決めている
• 年度の予算の枠と、推進に使う時間を決めている
• 経営者自身が、身近な業務でAIを試している
• 方針を幹部と推進役に見てもらい、現場と合っているかを確かめた
• 方針の見直しの時期を決めている